経済対策に関する市町村長と知事の意見交換会

更新日:平成21年8月5日

経済対策に関する市町村長と知事の意見交換会
・とき 平成21年1月7日 午前11時から
・ところ 大阪府公館 大サロン

出席者 
市町村:淺利 豊中市長、倉田 池田市長、神谷 泉大津市長、吉道 貝塚市長、新田谷 泉佐野市長、
     芝田 河内長野市長、中野 松原市長、岡本 大東市長、井坂 和泉市長、岡本 柏原市長、
     北川 羽曳野市長、森山 摂津市長、國下 藤井寺市長、野田 東大阪市長、向井 泉南市長、
     田中 四條畷市長、吉田大阪狭山市長、川口島本町長、池田豊能町長、中   能勢町長、
     和田忠岡町長、中西 熊取町長、金田 田尻町長、石田 岬町長、浅野 太子町長、武田 河南町長、
     松本千早赤阪村長
     山中 吹田市副市長、清水 高槻市副市長、津田 茨木市副市長、山本 八尾市副市長、
     越智 富田林市副市長、太田 寝屋川市副市長、奥山 箕面市副市長、中村 高石市副市長
大阪府:橋下知事、三輪副知事、福田政策企画部長、竹山商工労働部長

○ 市町村長からの主な意見
・大阪・関西経済の再生のため、関空の抱える1.2 兆円の有利子負債の一時棚上げを緊急に国に
  要望すべき。関空の着陸料を値下げしつつ、経営安定化を図る。
・オバマ大統領が「環境ニューディール」を打ち出すが、府の新年度予算でも、環境をテーマに
  市町村と連携し、「環境にやさしい都市・大阪」を売りだすべき。
・市町村振興補助金の中で2 億円の分権推進枠を設けられたが、地域の経済振興のための枠も設
  け、頑張っている市町村の経済施策を府として支援すべき。
・中小企業対策が重要。信用保証協会の融資も、現実には非常に高いハードルがある。しかし実
  際、融資をもらっても企業には仕事がない。昔から経済対策は、賃金アップ、減税、公共事業
  のいずれか。府が公共事業をどんどん出して大阪を活性化させてほしい。
・過去に行ったあいりん地区の労働者による河川清掃などは好評だった。地域密着型の公共事業
  は、府が思い切って出すべき。
・学校施設の耐震化は、財政事情は厳しいが、子どもたちの安全のためにも進めなければならな
  い課題。耐震工事をすれば、地元業者への発注も増える。しかし現実には、市町村は実質公債
  費比率ぎりぎりの状況。何とか学校の耐震化にかかる起債は別枠にしてもらうよう、国に働き
  かけてほしい。
・地域経済活性化の観点から、公共事業の発注に、地元業者の活用義務付けなどができるよう、
  緊急避難的に府から公正取引委員会に伝えてもらえないか。
・定額給付金は大阪全体で1千億円強の金額になると思うが、43市町村が揃ってキープし、3割
  ほどは雇用対策等に使い、200万円以下の層には直接給付する。残りの700億円を大阪府が真剣
  に考えて使うべき。
・マスコミは、輸出面で不況感をあおっているが、食料品の輸入など円高の恩恵を大きく受けて
  いる。日本の人口のおそらく20%ぐらいいるはずの年金生活者は、明るい兆しが見えればお金
  を使ってくれる。日本は輸入で潤っているということを知事もメッセージを。
・地方自治体が行う経済対策はなかなか難しい。
・大阪ブランドを大事にする。大阪ブランドで、人気のあるブランドは橋下徹。その元気を大阪
  府民に与えていただきたい。

(定額給付金に関する大阪府からの意見(下記参照)に関して)
・方法論としては面白いが、具体論としては、たぶん不可能に近い。時間的な余裕がない、各市
  町村で条例の整備が必要。市町村が合意し、議会対策がきっちりできるかというと、府内43
  市町村一斉に揃うことはあり得ない。また、国で法律が通ると、市民の側は直ちに給付金を受
  けられるという期待感がある。
・所得情報は課税のための個人情報。給付金の支払いの判断に使うのは制限があると思う。
・知事がリーダーシップを発揮するなら、ついていく。

○ 大阪府からの主な意見、市町村長からの意見に対する説明
・公共事業は全国一斉に行わなければ、効果がスピルオーバーし、1府県でやっても効果が薄い。
  都市を活性化させるためには、「人・もの・金」を動かすことが重要。庁舎移転の関係も大阪活性
  化の起爆剤。
・セーフティネットの重要性は十分認識。しかし、現在の世代のセーフティネットのために、将
  来世代にツケを残すべきではない。本当にセーフティネットが必要であるならば、あくまでも
  現在の世代がお金を出し合うべき。
・経団連がワークシェアリングの考え方を選択肢の一つということを掲げたが、自治体もやって
  いいのではないか。人件費総額はそのままで、勤務時間を短縮し、その浮いた財源を新たな雇
  用に回す。府庁と43 市町村で4 千人ぐらいは補充できる。大阪府で3−4 千人を緊急雇用する
  制度設計をできないものか。
・定額給付金は、総理は「地方分権の訓練だ」という話をしている。所得制限を大阪全体でかけら
  れないか。例えば400万円以上の人には出さないとして、その分の財源を学校の耐震化に充当。
  学校の耐震化なら、将来世代にプラス。府は定額給付金の事務をやらないので、首長さんにお
  願いすることになる。所得制限を決めて、余ったお金はこっちへ回すという条例等ができない
  ものか。
・所得制限は、給付実務のチェックが大変だということで、一斉に市長会、町村長会の皆さんが
  反対されたが、それを逆手にとって、わざと所得制限をつけて、ワークシェアリングで一斉に
  雇用を創出。所得制限の照合事務だけを何ヶ月かする。余ったお金で一斉に耐震工事。大阪府
  ではだいたい1600 億くらい定額給付金があるが、やりようによるが、500 億か600 億円余るは
  ず。それを裏負担にすると、6500 億円くらいを国から引っ張ってこられる。

 資料 [PDFファイル/236KB] 資料 [Wordファイル/91KB]

このページの作成所属
政策企画部 企画室推進課 推進グループ

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