第4回経済対策連絡会議

更新日:平成21年8月5日

第4回大阪府経済対策連絡会議 議事概要
 とき:平成21年5月1日(金曜日)午後1時30分から2時35分まで
場所:特別会議室(大会議室)
出席者:副知事、各部長等

資料 第4回経済対策連絡会議資料 [PDFファイル/349KB] 経済対策連絡会議資料 [Wordファイル/127KB]

<座長挨拶>
【木村副知事】
・国の経済対策を受けて大阪府としてどう対応するか、経営戦略会議を中心に議論し、昨日、基本的な考え方がほぼまとまった。
・知事からは、通常予算とは違い、まさに経済対策の予算として考えを整理し、人・モノを動かす。介護や子育てなど雇用のミスマッチを解消する。消費の向上につなげていく。なによりも経済対策であるから、消費刺激が大事。そのような視点の指示があった。
・また、部局の縦割りにならずに、横断的に連携し取り組むこと。事業の前倒しができるものについては、できる限り前倒しをするということ。
・このような点は基本的な考え方としてとりまとめているので、しっかりと共有していきた い。
・今日は本府の基本的考え方を説明し、今後、具体的な対策のとりまとめを各部局において進めていただきたいと考えている。闊達な意見交換をしていただきたい。
・国会審議等不透明なところもあるが、府庁の知恵を結集していきたい。

<大阪の最近の景気動向>
○資料1 産業開発研究所から資料をもとに説明。

<政府の「経済危機対策」及び地方公共団体への財政措置>
○資料2 政策企画部から資料をもとに説明。
【水道企業管理者】
・国はいつ確定すると考えればよいか。
【企画室長】
・国の予算は4月27日に国会に提案されているが、省庁の具体的な配分基準が十分示されていない。ハード系 の事業、公共事業については比較的情報があるが、ソフト系の事業は情報があまりない。今後順次確定してくると思うが、各部局での情報の提供をお願いしたい。
【総務部長】
・国の予算の国会審議がどうなるかも注視しながら、粛々と作業を進めなければならないと思っており、すでに28日付けで補正予算の通知を出している。
・国の対策の具体的な内容がまだ明らかになっていない部分があるので、現時点で対応できるものということで要求をあげていただきたいと思う。
・5月議会だけではなく、その後も、必要なものは補正予算を組みたいと思っており、その場合は臨時議会を開いていただくことも含めて検討しているので、各部局で国と連絡をとって情報をつかんでいただきたい。
・さらに、府が使いやすいものにしてもらうということも各部局から国に問題提起していただきたいと思う。
【木村副知事】
・情報が少ないが、緊急と名のついた経済対策であり、できるだけ前倒しで、できるものは5月議会に提示していくという方向で最大限の努力をしたいと思うので、よろしくお願いしたい。

<大阪府の緊急経済対策の基本的考え方>
※ 資料3 政策企画部から資料をもとに説明。
 基本的な考え方と留意点について、昨日の戦略本部会議での議論を踏まえて修正している。知事からは、経済対策の予算として考え方を整理すること、可処分所得の向上、消費刺激に資するような対策、雇用関係について、介護や医療など人材が不足する分野への誘導等の検討指示があった。
【木村副知事】
・この基本的考えかたを皆で共有することが大事。疑問点があれば議論してほしい。
【府民文化部長】
・この資料は内部用の資料か。府民に提示するものか。
【企画室長】
・この前段階の資料で戦略本部会議において議論し、修正を加えたもの。あくまでこの会議での資料という性格のもの。ただし、この会議はオープンで、資料は公開。
【府民文化部長】
・府民に出すとすれば、「フェーズ」、「底入れ」などの表現がわかりにくい。
【企画室長】
・大阪府の経済対策をとりまとめ、府民に提示するリリース資料は、きっちり整理する。
【府民文化部長】
・この基本的な考え方でいくと、大阪府の緊急経済対策は国の裏打ちのないものもありうるということなのかどうか。逆に国の裏打ちはあっても、この要件にあてはまらなければしないという判断をするということなのかどうか。
【企画室長】
・今回の緊急経済対策は国の事業メニューに応じてやっていくので、国のメニューが基本になるが、例えば経済危機対策臨時交付金は地方単独事業も可能であり、国のメニューにないものも含めて考えていくことになると思う。
【総務部長】
・ 国の交付金など全くつかないものについては実施しない。
・ 8ページに示すように交付金が2種類と基金があり、この範囲内での経済対策を検討するということ。
【政策企画部長】
・ 国の予算がついても、大阪府としてふさわしくないものは実施しない。
【綛山副知事】
・ 今回の緊急経済対策は15.4兆円とかなり大規模で、幅広。平成6,7年の公共事業中心に実施したものとは色合いがかなり違う。公共投資臨時交付金1.4兆円の地方負担分は補正予算債が充当でき、また、実質的な地方負担は1割程度となるなど、地方財政にも配慮している。経済危機対策臨時交付金1兆円は地方単独事業に使える。
・ 特に基金についてだが、各部局で各省庁に詳細をさぐってほしい。大阪府にどれほど配分されるのか。基金によって、何ができるのか。何ができるのかが府民の関心も深い。
・ この補正予算ではかなり基金という手段を使っている。都道府県の基金に交付金を充当し、医療などいろんなメニューの施策を実施するようになっている。しかし、基金を使ったあとは財源がなくなるので、後年度負担には十分留意されたい。
・ 役立つ事業で、府民の消費増大、景気回復につながる事業を中心に。あるいは未来への投資として将来の大阪につながる事業に。
・ 国の施策メニューの具体の制度設計はこれからと思う。どんな交付金にするのか、場合によれば、大阪府にとって使いやすいように制度設計してもらうように。都道府県の基金について、場合によっては市町村にも渡せるように。具体には福祉などは市町村現場に動いてもらわないといけないので、市町村に渡すとか。そのようなことを各省庁と情報交換して、使いやすい形で実施してもらいたい。
【総務部長】
・ 経済危機対策臨時交付金が86億円程度ある予定だが、まだ事業がでてきていない状況。
・貴重な財源として有効に活用していきたいと思うので、知恵を絞っていただくようお願いしたい。
【木村副知事】
・ まだまだ不透明だが、国との接触の中で情報があれば各部長からご紹介いただきたい。また、どのような対策を考えられているか。特に知事の指示に関わるものや部局間連携のもので。
【福祉部長】
・国の情報では厚生労働省は5月28日に説明会をやるとのことであり、福祉関係について5月議会は今の状況ではまず無理。それより早く情報をとるよう努力する。かつて雇用交付金で苦労した経験があるが、基金事業は、基金が切れても、なかなか止められず、単独で実施しないといけなくなる。事業をうまくチョイスしないと。
【木村副知事】
・ 留意事項に配慮して今のようなメニューを排除して何かイメージはあるか。
【福祉部長】
・ 基本的には国の予算の裏打があるもの。福祉は1回やりだしたら永続的になるのが殆ど。福祉分野では、単発でできるもので、効果に繋がるものは少ない。
・ 昨日の戦略本部会議の議論で、知事から「消費性向に繋がるような」とあった。今回の国の経済対策のメニューは従来の経済対策とちょっと違う。消費性向を上げるには基本的には国の対策によるところが大きい。大阪府単独でするとなれば例えば福祉医療の拡充とかになるが、今までやってきた政策の流れと違うので結局は国のメニューの中でチョイスしていくしかない。
【木村副知事】
・主力は国であるというのも戦略本部会議での結論。
【政策企画部長】
・セーフティーネットから漏れた緊急雇用などは低所得者向き。後年度続けていくのではなく、1年のスパンで雇用するなど、そういうものを中心に考えていかざるを得ない。
【綛山副知事】
・資料2の「緊急的な対策・底割れの回避」は、雇用対策として職業訓練をして正業に就く、中小企業のファイナンスなどは直接消費性向の向上に繋がる。一方「未来への投資」は少し先も睨んで低炭素など日本経済全体をどうしていくのかの分野。その要素の中に子育てとか教育とか、例えば就学援助として奨学金を出すなどは消費性向の増大に繋がるかも知れない。ただし必ずしも直接渡す形ではない。直接金を渡す「子ども手当て」のようなものは国の責任でやってもらわないと。地方としては、効果があり、モラルハザードにもならないのを選択するしかない。
【商工労働部長】
・ いくつかの案件で具体的な国とのやり取りをしているが、交付要綱が5月末であったり、案件をかっちり固めていくのは難しい状況。5月末ぐらいまでかかるのかなと個人的には思っている。
・ 具体的な玉としては新エネルギー関連や産学官関係の施設など。緊急雇用基金も増額される。若者、障がい者などについて拡充できないか検討したい。
・ 金融については特別保証枠の拡大があるが、当初予算で充分な枠を確保していることから、利用状況から見て補正予算での積み増しまでの必要は現時点ではないと思っている。但し、金融のやり方も、今の手法以外の可能性がある。例えば、倒産防止共済制度は、取引先が倒産した場合に最高額3200万円まで緊急融資ができるが、東京都では掛け金の一部を助成してそちらに誘導している。そのような新たな手法も含めて検討していきたい。
【住宅まちづくり部長】
・ 当方はハードものが多いが駅舎のエレベータはソフトの部分に入るという説明が国からあった。これは民鉄会社が申請するが、単年度事業であるので、当方の補正予算について遅れると問題になる。
【木村副知事】
・5月議会は間に合うのか。
【住宅まちづくり部長】
・ 国が全国から出ているのを精査するので5月議会に間に合わない。できるだけ早く事業着手できる形を取らなければならない。手は挙げているが額として未定の状態。
【木村副知事】
・準備を前広に進めることぐらいか。
【都市整備部長】
・ 国土交通省の玉出しが早かったので5月議会に間に合うだけの準備はしている。ただ府の負担が追加で出ないという前提でやっているので、執行可能額ベースではまだもう少しできるのかどうか。メニューが出た時点で総務部と相談し、可能であればまた玉出ししたい。
【環境農林水産部長】
・準備、アイデア出しでは動いているが、府の方向性を見定めながら、国の制度設計がどうなるのか、使いやすい制度設計とするよう国に訴えていく。農水省は交付金関係の作業が遅いが当方の要望は伝えていきたい。低炭素とか省エネ、エリア的には色々あり、ソフトは頑張っていきたい。
【木村副知事】
・省エネは消費刺激という切り口では難しい。玉だしの知恵がいる。
【健康医療部次長】
・地域医療再生臨時特例交付金3100億円。前提条件として都道府県が地域医療再生のための計画を作り、国が府県に基金造成して5年間でやっていく仕組みであり、まず計画を作る。2次医療圏の範囲で効果のあるものと言われており、医療機関の意見などを反映して、秋までに作ることとし、スケジュール感としては11月。具体的な国の考え方も示されていないので、情報収集とそれを待たずにアイデア出しを行っている。
【綛山副知事】
・ 予算は計画ができるまで要求しないのか。予算は要求した上で計画は秋までに作って充て込んでいくという形はできないのか。
【健康医療部次長】
・5月補正は考えていない。
【総務部長】
・ 秋に計画をと言っているので、作らないと国から金が来ないのではないか。
【綛山副知事】
・ 秋というような悠長なことを言っていてはダメ。こういう計画を作るからと厚生労働省と調整してみるべき。
【健康医療部次長】
・ 基金は5年間とされている。緊急的なものに少しそぐわないのではないか。
【綛山副知事】
・ 緊急対策という一方、基金という手法を使って、3年から5年という形で、財務省と各省庁間のファジーな部分が残っている。情報を取った上で、やるならば補正予算としてバラバラではなく、一気に府民に示すべき。5月は公共事業系、臨時議会はソフト系などに纏めるのが経済対策の本来の趣旨。各省庁と調整してもらいたい。
【小河副知事】
・医療施設耐震化、社会施設耐震化などの情報はどうか。公共施設では耐震化は今回前倒しでと言われているが。
【健康医療部次長】
・ 医療施設耐震化臨時特例交付金は災害指定医療機関(大阪府では18箇所)と緊急医療機関が耐震化を進める場合、額は決まってないが対応できるもの。
【小河副知事】
・進めなければならないところは沢山ある。いいチャンスで、取り入れていくべき。
【綛山副知事】
・これも1200億円で都道府県に基金を作る。100%面倒見てくれるのか、指定病院に金を流せるのか。
【水道企業管理者】
・府の災害拠点病院で耐震化が必要なところは大きなボリュームはないのでは?
【健康医療部次長】
・耐震化が必要なのはむしろ民間。
【小河副知事】
・民間の耐震化は住宅まちづくり部とも関係するが、民間の住宅耐震化は建設事業債の対象では無いようだ。民間個人給付については建設事業債が認められていないのでソフトの臨時交付金を活用して耐震化を促進することができないか。
【住宅まちづくり部長】
・公共投資交付金の対象に建設事業債対象というのが新たに加わり、民間住宅耐震化については、公共事業交付金の対象ではないと確定した。我々は使いやすいようにと粘ったが、東京など他府県では地方負担分1/2補助金を入れて既に手厚く手当てしている。
【小河副知事】
・メニューとして耐震化はまとめて考え、その中で民間住宅をどうするか考えていくべき。公共事業の中でも耐震化は重要。住宅関係は底の広い分野で地方経済の活性化に役立つ。
【府民文化部長】
・情報収集しているが、5月は難しい。文部科学省関係では教育委員会と共通で、授業料減免や奨学金で3ヵ年対象に都道府県に基金造成を考えている。詳細は4月28日説明会でもまだ明確にされず引き続き情報収集。文科省関係では、さらに地域文化芸術振興プランということで府県が企画する文化芸術振興プランに対して1億円上限支援。ぜひ知恵を使って獲得したい。
【木村副知事】
・どういう使い方がイメージされるのか。
【府民文化部長】
・国の例示として、学校のパブリックスペースで実施する美術工芸品等の展覧会、地域の芸術家等を対象とした国際交流イベント、文化芸術団体との親子体験事業など。一律交付されるのではなくて、文化庁の公募にエントリーする形。
・内閣府の消費者行政関係で、既に基金を作っているので、さらに110億積み増しするというのがあり、詳細確認中。
【木村副知事】
・全部Ingだな。スケジュール的に大丈夫か。もっと霞ヶ関が走り回っているのかと思ったが。
【府民文化部長】
・各省庁は走り回っているが、財務省との調整があると聞いている。
【危機管理監】
・国の情報収集もしたが、100%国費メニューもいくつか示されており、瞬時に緊急通報ができる仕組みを全市町村に整備する。この機会に府内市町村整備できるように誘導していく。機材関係、震度計の整備は兵庫、京都に比べて大阪府域では遅れており、2次補正で進めつつあるが、4月に入って震度計整備基準が変わり、指定都市では区ごとに震度計設置ということになり、本当に必要なのか検証しながらやっていきたい。
【木村副知事】
・消費刺激になるのか、今回の対策にフィットするか、効果を詳細に検討してほしい。
【水道企業管理者】
・市町村との関係はどうするのか。情報伝達や市町村のアイデア出しなど府として関与するのか。
【総務部長】
・市町村へ直接流れる部分もあるが、府に設置する基金も市町村を対象にするものもかなりあり、一緒に事業を作っていかなければならない。知事から言われて悩ましいのは、市町村補助金を整理して交付金化をした経過があり、それと今回の基金事業との関係はどう整理するのか悩んでいるが答えは出ていない。
【水道企業管理者】
・国は直接市町村に説明をしないから府県経由ということになるはず。
【綛山副知事】
・経済対策交付金の6000億円が市町村分。それから基金は市町村が関係する。市町村を集めて話をしないといけない。
【木村副知事】
・市町村からそういう声は上がっていないか。
【総務部長・福祉部長】
・総務部、福祉部関係ではそういう声は上がってきていない。
【綛山副知事】
・福祉分野では、都道府県に基金を作るが使途としては大阪では市町村に仕事をしてもらっているから、市町村に基金の金を渡すことを交付要綱に入れるというような調整をできないか。
【総務部長】
・既に決められている。子育て基金は去年からやっており今回増額になるが、事業メニューは決められている。府の負担を伴うものもがあるが、府は事業化しないこととしている。
【教育委員会次長】
・教育委員会関係では項目は沢山あるが、詳細が詰め切れていない。特に学校の情報通信環境整備=コンピューターは積極的に考えていきたい。5月12日に担当者説明会があり、5月補正は難しい。教育環境整備で小学校の外国語教育研修支援などが5月15日担当者説明会となっており、前向きに考えているが、臨時議会対応かと考えている。
【木村副知事】
・経済効果があるのか。
【教育委員会次長】
・教育委員会としては、パソコン等教育環境整備を充実していかなければならない面がある。
【小河副知事】
・仕事が府内の企業に回るようにならないと。設置工事などできるだけ地元に。
【総務部長】
・各部の話では、公共事業を除いて5月補正は難しいようだ。それでも緊急経済対策だから、可能なものは載せたいのでお願いしたい。併せて5月は無理として、いつ頃なら予算要求できる状態になるのか報告いただきたい。臨時議会の組み立てを考えないといけないので。
【木村副知事】
・5月議会ではある程度全体像を示す必要性があるのではないか。
【小河副知事】
・メッッセージが必要
【総務部長】
・政策企画部と相談しなければならないが、5月補正は5月中旬頃の取りまとめで作業しているが、戦略本部会議を開いて、経済対策の報告をしようと思っており、その際補正予算と併せて府民向けのメッセージを出さなければならない。
【政策企画部長】
・ 具体の玉は出なくても方向性のようなものは、メッセージとして。
【綛山副知事】
・「基本的な考え方」をわかりやすくして、そのうちハード(公共事業)系を5月議会でという言い方になるのではないか。経済危機対策臨時交付金は地方単独のソフト事業として、どんな事業ができるのか、予算要求に付けるなら5月にスタートできる。基金は各省庁動きにくいので、総務省がどう動いているかも情報収集しておいてほしい。
【木村副知事】
・大体状況はわかったが、国土交通省以外情報量が増えていない印象であるが今後とも積極的に関係各省庁から情報を集めて大阪府として、効果的であり、アピール性のあるしっかりとした取りまとめをお願いしたい。
・さすが大阪府という、賢い使い方、いい玉を知恵出しを各部連携を強化して進めていただきたい。スピード感、緊急であるということを意識して、国会における予算成立が大前提であるが審議状況も見ながら、円滑かつ迅速な取りまとめに向けて頑張っていただきたい。
【小河副知事】
・早期発注について。公共事業だけでなく、今の予算で早くできるものは前倒しするようにそれも整理してほしい。
【都市整備部長】
・ 3月の臨時交付金については当部では4月中に7割から8割ぐらいは発注で準備は進めてきた。
【綛山副知事】
・ 今回の経済対策で国は全体8割目指すと言っているので、既定予算の工事発注はできるだけ早くお願いしたい。
【木村副知事】
・ 以上で閉会する。
※本日の会議は1時間6分で会議コストは20万7,350円

 

このページの作成所属
政策企画部 企画室推進課 推進グループ

ここまで本文です。