第1回経済対策連絡会議 

更新日:平成21年8月5日

第1回大阪府経済対策連絡会議の概要
・と き 平成20年11月5日(水)18時から
・ところ 特別会議室(大)

■ 別添資料により、政府の追加経済対策「生活対策」、府における緊急経済対策の取組みなどについて、事務局から説明。各部から、現時点での状況報告。その後、意見交換。

■ 意見交換の概要
・政府の経済対策に関し、まずは各部局が情報収集・分析に万全を期すること。
・この会議に情報を一元化した上で、府としての対応を検討していく。
・国に対し、詳細が決まる前に、府トータルで意見を出すことも考えられる。そういう観点でも状況把握を。
・「社長パル」のアンケート結果でも、急速に状況が悪化している。中小企業対策を第一義に考えていくべき。
・今年度は府の本格予算成立が遅れたこともあり、府の工事についても早期発注に努めるべき。
・定額給付金など、市町村の事務が大変になる。市町村の意見も十分くみあげるように。

資料
■知事記者会見(10月31日)における公表内容
府における“緊急経済対策”の取組み(制度融資の拡充など)<金融室、契約局>

○ 原材料価格の高騰や世界的な金融不安の広がりなど、中小企業を取り巻く経営環境が厳しい状況を受け、府独自の“緊急経済対策”に取り組んでいく

1 「緊急経営対策資金」の創設(*10月31日スタート、平成22年3月31日までの時限措置)
・国の緊急経済対策における新たな保証制度を活用した府制度融資の創設(*府100%保証)
ポイント:●対象業種の拡大(*185業種⇒545業種(製造業、卸・小売業、食品加工業等を追加))
 ●認定要件の緩和(*「過去3ヶ月平均売上の減少要件を5%⇒3%に緩和」「売上総利益率、売上営業利益率3%減少を要件に追加」) 

*参考1 :「緊急経営対策資金」の概要 *新制度の創設
・利用要件:国指定した不況業種に該当し、売上等が減少している企業(*市町村の認定必要)
・融資限度額:2億円(うち無担保8000万円) 
・金利:1.8% 
・保証料:0.8%(現行より0.1%軽減)
・返済期間:7年以内

2 府独自制度の創設から「緊急コストダウン特別資金」から(*設置時期は11月14日予定) 
・内容:原材料高騰の長期化に対応するため、省エネ設備等の導入により、コストダウンを図り、構造改革に取り組もうとする中小企業者を支援する設備資金メニュー
*参考2:「緊急コストダウン特別資金」の概要 *新制度の創設
・融資限度額:2億円(うち無担保8000万円) 
・金利:1.8% 
・保証料:保証協会が定める料率
・返済期間:10年以内(*無担保は7年以内)

3 府独自制度の拡充 「原油・原材料高騰対策特別資金」の要件緩和 (*10月31日スタート)
・国の指定業種以外の業種において、原材料高等の影響(長期化等)を受けている中小企業者を引き続き支援するため、利用要件を緩和 
○緩和内容:「仕入価格の上昇率、売上げまたは営業利益の減少」の比較時期を「前年比」から「前年または前々年比」に緩和 
○ポイント:国の指定業種以外の業種を融資対象とし、裾野を拡大
*参考3:「原油・原材料高騰対策特別資金」の概要 
・従来の制度融資メニューのひとつ(拡充)
・融資限度額:2億円(うち無担保8000万円) 
・金利:1.8% 
・保証料:保証協会が定める料率
・返済期間:7年以内

府発注工事等に対する配慮
・現在、府発注工事について、府内業者を下請けに選定するよう元請業者に求めていく方向で検討中。また、公共事業等の建設事業費について、府域の経済情勢を十分に勘案し、できるだけ早期の工事発注に努めているところ。加えて、本日から、委託業務に係る変更契約の事務取扱いについて、軽微なものは、本庁(契約局)ではなく、業務発注元の一部出先機関において事務手続き可能に

このページの作成所属
政策企画部 企画室推進課 推進グループ

ここまで本文です。