第6回経済対策連絡会議

更新日:平成22年10月20日

第6回大阪府経済対策連絡会議 議事概要


 とき:平成22年10月13日(水曜日)10時30分〜11時10分
場所:特別会議室(大会議室)
出席者:座長(木村副知事)、小河副知事、各部長、教育次長 水道企業管理監副知事、各部長等

                資料名

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資料 国の経済対策に対する大阪府の対応

資料 円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策
 (平成22年10月8日閣議決定)   (略)

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【木村副知事】
・政府から「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」について、まずステップ1として、9月24日に予備費活用について閣議決定があった。これに続き、10月8日にステップ2ということで「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」が閣議決定され、これについては、10月末にも、補正予算が提出されるという状況になっている。ステップ3が来年度の予算。この3段階構えで国の経済対策が進んでいく。
・ステップ2の内容は、当面の緊急対策に重点を置いたステップ1と比べ、国の「新成長戦略の推進・加速」も視野に入れたものとされている。
・ステップ1の予備費に対応して、昨日、商工労働部では緊急雇用基金について議会に追加提案した。残りの基金等についても国の内示等をうけて対応し、さらに、今般の追加対策に対しても、時機を逸することなく対応する必要がある。
・本日の会議の趣旨は、整理すると3点。前回(9月14日)の会議後の状況について整理をしたい。それから今回の国の経済対策についての情報と認識を共有するのが2点目。それから3点目は府としてとるべき対応の検討していく。闊達な意見交換をよろしくお願いしたい。
・まず前回の会議において、私から
  ・国の対策を受けた取り組みは情報収集、必要性精査の上、予算措置も含めて早急に対応すること。
  ・建設事業の前倒し発注や、中小企業相談等に対応していく。特に円高の影響を受けた中小企業の金融対策にきめ細かく対応すること。
  ・今後、国の追加対策の動向なども踏まえて、会議で対応していくこと
について指示したところ。
・1ヶ月たったところであるが、その後の状況について整理しておきたい。商工労働部でつかんでいる中小企業の状況や融資相談等の状況はどうか。

【商工労働部長】
・商工労働部では商工会、商工会議所等の経営相談の状況について調べている。現状においては円高による影響に関する相談というのはまだ数としては少ない状況。商工会、商工会議所でこれまで受けた相談件数はだいたい18件程度。
・保証協会の窓口において円高に特化して影響があるという案件は現状においては非常に少ない状況にある。
・商工会議所等がやっているいろいろな調査によると今後影響が出てくる可能性があると認識している。
・為替レートでいうとこれまで大体中小企業でいうと91円から95円を想定していることであり、現在81円なので収益、今後の受注に影響が出てくる可能性を懸念している。ただ、昨日発表された鉱工業生産の出荷動向によると、8月時点では影響を受けて減っているという数字はまだない状況。

【木村副知事】
・昨日ステップ1の緊急雇用基金の積み増しを議会に提案した。議場で知事から説明があったが、補足説明はあるか。

【商工労働部長】
・昨日、緊急雇用基金の積み増しの補正予算案の提出を行った。知事の指示もあり、短期的な雇用創出に留まることなく継続的な雇用創出につながるような事業を中心に実施していきたい。
・特に新しい分野、新しい産業で今後伸びしろが期待できる所を中心的に対応を取っていきたい。福祉や医療も含めてプロジェクトを提案していきたいので、そのような観点で各部局からいろんな提案をしていただくようお願いしたい。

【木村副知事】
・今年の春の反省もあり、3月4月に高校・大学を卒業して今年の場合はそれで切れてしまった。今回は年明けからそこをターゲットにきっちりと来年度につながるような15ヶ月支援の対応をしたいというのが知事の思い。なかなか成果に結びつく実感のあるプランが難しい思いがある。皆で知恵を出して大阪の雇用のためにがんばっていきたい。

【総務部長】
・今回基金に積み増ししたのは61.8億円。実際今年度事業をするのは6億強で次年度に亘って事業をやる補正予算。新卒や若手の方を雇用して職業訓練する。それを通じて本来の就職につなげていこうという事業で全体として職業訓練で、直接雇用する人数が2500人。知事からは、「2500人はあくまでも一旦受け入れる数なのでその人を実際の就職に繋げないといけない。次のステップとして何人を就職に繋げるかの目標を設定するように」との指示をいただいており、現在商工労働部で検討していただいている。
・日本の雇用システムでは職業訓練は正規職員しかやらないのが基本になっているようで、非正規とか失業者はなかなか職業訓練を受ける機会がない。そういう意味ではそこにターゲットを当てたいい事業だと思うので、もともと受け入れのキャパが2500人と非常に限られている、そのうち何人が就職につながるか、商工労働部だけではなくて他の部局も知恵を出していただいて、成果を挙げていただきたい。

【木村副知事】
・大阪の現状を鑑みると、雇用確保が大事。これが発展の起爆剤になるという思いで、1つのターゲットは春。就職に繋がるようきっちりフォローしてほしい。

【商工労働部長】
・今回の追加も含めて全部で300億円を超えるお金を3年間活用できる。将来に繋がる事業ということが重要。

【政策企画部長】
・新卒の雇用を重視した事業となるのだろうが、障がいのある方、就職困難者の雇用も依然として厳しい。今回の基金の活用でも障がいのある方、支援学校の卒業生などにも十分配慮できるように工夫していただきたい。

【木村副知事】
・実務の中で活かしていってほしい。今商工労働部長の説明で、現時点ではそれほど大きな影響が報告されていないということだが、一方で府民の声などではどう捉えられているか。

【企画室】
・大阪府の府民の声システムで意見をいただいたら関係部局にリアルタイムに情報を把握できるが、今のところ経済対策で特段のご意見は承ってない状況。ただし、商工労働部長の話にもあったようにこれからそのような状況が出てくる可能性がある。
・各部局でお聞きになっておられる業界等の状況についても教えていただきたい。

【木村副知事】
・きちんと反応を見ていただいてしっかりと対応していくことが大事。
・建設事業の前倒しについては、どうか。

【都市整備部長】
・都市整備部は事業費ベースで1236億円、そのうち直接的な経済対策に直結するだろう工事費が875億円。これは22年度当初予算と21年度から繰越した交付金合わせてである。9月末の見込みの契約済額が86%の750億円弱までいっている。

【総務部長】
・例年と比べるとどうか。

【都市整備部長】
・21年度で81%なのでそれに対して86%であり少しだけ高い。

【住宅まちづくり部長】
・予算計上が348億円のうち、契約済243億円でおおむね9月末時点で70%程度。耐震改修が遅れているのがあったので、さらに前倒しして発注していきたい。

【環境農林水産部長】
・全体では27億円程度の発注。繰り越ししたきめ細かな臨時交付金を含めると10月8日現在で72.5%になっている。23年度当初予算では80.6%で平年ベース。

【政策企画部長】
・議会の各会派からも前倒し発注を強く求められているのでできるだけお願いしたい。

【小河副知事】
・発注単位の小さいものも多いので、中小企業向けがどうかという分析もしておいてほしい。

【木村副知事】
・現状の府民の声、中小企業者の声をきっちりと把握していただく。前倒し発注については、今般補正予算でお願いしているものも、含めて引き続きその強化に努めていただきたい。
・次に今般の新たな対策について資料の説明をお願いしたい。

(企画室から説明)

【府民文化部長】
・例えば「新しい公共」など、当方の地域力再生と関わりうるが、所管がわからないものもある。その点は企画室で情報収集もしてほしい。

【企画室】
・東京事務所にも情報提供をお願いしているので、情報は共有したい。

【総務部長】
・ステップ1の基金について、雇用基金は今回議会に諮ったが、他の予備費分についてこれから内示されてくれば、12月まで議会をやっているので補正を行う必要もある。

【企画室】
・医療施設の耐震化基金については11月の頭には内示見込みということを聞いている。

【総務部長】
・ステップ2の補正予算の成立は。

【企画室】
・政府では10月の下旬に補正予算を提出する。国会の動きがわからないが、国の補正予算が成立してから府の作業をするので12月補正は難しいかもしれない。

【総務部長】
・もし12月補正で対応するとすれば、ステップ1の予備費対応の部分となるか。

【木村副知事】
・ステップ2についてはいつごろまでに予算化が必要か。

【企画室】
・予算化の時期はいろいろあると思うが、基本的には2月補正予算のタイミングを狙って作業をすることになる。

【総務部長】
・2月補正と当初予算。

【政策企画部長】
・今年度内にできるだけの執行をかけるという意味であれば9月定例会の12月分に追加提案していくということはありうる。

【小河副知事】
・お願いだが、国で創設される地域活性化交付金は、国庫100%だが、国の対策で観光振興の面でも電線の地中化が出ている。府民文化部でもミュージアム構想で、竹内街道などいい場所なのに竹内街道などいい場所なのに電柱が連立している。都市整備部の石畳の事業でも、予算がないからと地中化が中途半端な状態。国土交通省の電線類地中化の方法は金が嵩むが、安くあげるいろいろなやり方がある。交付金が来年度にかけて使えるならばチャンスである。ぜひ検討し、積極的に国へ取りに行くつもりで提案してほしい。

【企画室】
・配分の考え方についても、要望や国に対する申し入れが必要だと思っている。平成21年度2月補正のきめこまかな交付金は全国枠5000億円で大阪府の配分は47億円であった。

【小河副知事】
・各府県とも今この時期からでは使いにくい。逆に大阪府から国が乗ってくるような提案をしてほしい。

【都市整備部長】
・経済対策なのでできるだけ早く執行できるものということはわからなくもないが、先ほどの執行余力の話で、来年度にかけてでも使える方が、使い勝手という意味でありがたい。

【木村副知事】
・中身の詳細はこれからとなるが、前回のきめ細かな交付金の際も、われわれの提案が通って配分が高まった。今回も、いい事業を提案できるようにがんばってほしい。
・また、これからテーマとしては、今回の経済対策・活用の検討にあたっては、本経済対策が、国の成長戦略の「推進加速」でもあり、府としても着実な成長につながる施策・事業として活用できないか特に留意してほしい。
・議会の質疑でも出ていたが、制度、基金などで使い勝手の悪いものについて、国へ働きかけをしていってほしい。さらに、基金については、事業主体が市町村であるものも多いので、できるだけ基金を有効に使い切るためにも、基金・交付金の積極的活用を市町村へ働きかけ、相談・アドバイス実施を行っていただきたい。
・短い時間の中での作業となるがよろしくお願いしたい。先ほどの資料で今後の対応についてということでまとめている点をきちんと認識して、それぞれのラインで議論を深めていただきたい。   

このページの作成所属
政策企画部 企画室推進課 推進グループ

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