第2回経済対策連絡会議

更新日:平成21年8月5日

第2回大阪府経済対策連絡会議の概要
・と き 平成20年12月4日17時から
・ところ 特別会議室
■ 別添資料により、現時点で各部局等が情報収集した政府の追加経済対策「生活対策」の状況などについて、事務局から説明。また、商工労働部から官公需の前倒し発注の要請あり。その後、意見交換。
■ 意見交換の概要
・政府の経済対策について、国から詳しい情報が出てこない状況。
・国が年明けに2次補正予算案を提出することになれば、府の予算や事務執行スケジュールは非常にタイト。基金条例の制定をはじめ多くの業務が年度末に集中。
・「地域活性化・生活対策臨時交付金」は、都道府県・市町村に総額6000億円。ハード事業を想定。今後各部にも照会することになる。
なお、一次補正予算の「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」は総額260億円に対し、府への配分額1900万円だった。
・「地域活性化・生活対策臨時交付金」の事業として、耐震工事などはふさわしいと思われる。
・公共工事に関しては、現在の国の予算スケジュールでは、年度内はどんなに急いでも契約のみで終わり、経済対策としての効果発現が遅れる。学校校舎の耐震工事も、生徒のいない夏休み実施が中心。
・国からの情報を待つだけではなく、逆に、先手を打って府からメッセージを発するべき。
・国に対するメッセージは、的を絞って大きなものを。今後、事務局で内容を詰めていく。
・引き続き、各部で情報収集を進めるように。市町村にも情報提供を行い、連携をよろしく。

資料
1 国の経済対策の状況、当面の府の対応および今後検討すべき事項について
   資料1 [PDFファイル/73KB] 資料1 [Wordファイル/33KB]
2 大阪府の公共工事発注状況「公共業等状況調査」 資料2 [PDFファイル/11KB] 資料2 [Wordファイル/33KB]
3 府の経済対策方針及び年末に向けた中小企業及び雇用に関する緊急対策 資料3 [PDFファイル/184KB]
4 知事から経済団体に関する緊急要請書
要 請 書
世界的な金融危機が実体経済に影響を及ぼしつつある中、特に中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しつつあり、今後、一層の悪化が懸念されます。
また、雇用面では新規求人数の減少や派遣社員の削減等が見られます。
本府といたしましては、厳しい財政状況の中、中小企業者の方々への本府独自の緊急融資制度の創設など資金・経営・技術面からの支援をはじめとする大阪産業の活性化に向けた取組み、雇用のセーフティーネットの整備、さらには、金融機関に対する中小企業への資金供給の円滑化に関する要請など、できる限りの対策を講じているところです。
経済界におかれましては、厳しい経営環境とは存じますが、下請事業者への発注の確保や下請取引の適正化、雇用の維持確保等に係る下記の事項につきまして、一層のご配慮を賜りますようお願いいたします。
1 府内下請事業者への発注の確保について、貴団体所属の親事業者に対し働きかけていただくようお願いいたします。
 また、下請代金の支払遅延の禁止や買いたたきの禁止等、下請代金支払遅延等防止法の遵守について、傘下の事業者に対する周知徹底など、下請取引の適正化について、より一層の取組みをお願いいたします。
2 厳しい経営状況にあっても、貴団体所属の事業者において、雇用の維持・確保が図られるようご配慮をお願いいたします。
特に、将来の大阪の担い手である若者については、来春の採用内定者への対応や採用枠の拡大、非正規雇用から正規雇用への転換などについて、特段のご配慮をお願いいたします。
  また、障がい者の法定雇用率達成に向けた取組みを行っていただくとともに、障がいの特性に応じた勤務形態の創出とより安定的な雇用への転換について、特段のご配慮をお願いいたします。

平成20年12月1日  
大阪府知事  橋下 徹


このページの作成所属
政策企画部 企画室推進課 推進グループ

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