平成24年度第1回経済対策連絡会議

更新日:平成25年1月23日

平成24年度第1回大阪府経済対策連絡会議 議事概要


 とき:平成25年1月18日(金曜日)16時00分から16時30分
場所:特別会議室(大会議室)
出席者:座長(小西副知事)、小河副知事、綛山副知事、教育長、危機管理監、各部長等

                資料名

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資料1 国の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に係る府の対応

資料2 国の平成24年度補正予算に関する要望・提案

資料3 府の経済動向

資料1 [PDFファイル/209KB]

資料2 [PDFファイル/128KB]

資料3 [PDFファイル/795KB]

資料1 [Wordファイル/56KB]

資料2 [Wordファイル/34KB]

資料3 [PowerPointファイル/702KB]


【小西副知事】
・政府の緊急経済対策に係る補正予算は15日に閣議決定された。
・この間、各部局において情報収集を行うとともに、各省庁への要望活動を行ってきた。
・資料3「府の経済動向」25ページにもあるように、近畿の景況感は他の地域に比べて低い状況になっている。
・今後も国に対して言うべきところは積極的に要望していきたい。
・本日の会議では、各部局の調整状況等の情報の共有を図るとともに、今後の取組みに繋げていきたいと考えている。
・では、国の補正予算全般について、企画室から説明する。

【企画室】
・配布資料に基づき説明

【小西副知事】
・これまで府が国に対して要望してきた内容については、概ね盛り込まれているという理解でいいか。

【企画室】
・要望書(資料2)の「(5)地方の裁量拡大」については、自主戦略交付金が廃止の方向なので、この部分はあまり反映されていない。

【小西副知事】
・それでは、部局ごとに国との調整状況等について報告いただきたい。

【危機管理室】
・今回の国の補正により、平成25年度当初予算に要求するものも含めて前倒しできるものがある。
・今回の国への要望(資料2)は、あくまで国の補正予算に対する要望。今後、都市のB C Pや強靭性の確保について、国に対して積極的に提案していく必要があると考えているので、また相談させていただきたい。
・今回の国の補正予算において、防災関係では事前対策が中心にメニュー出しされているので、各部局においても積極的な活用をお願いしたい。

【府民文化部】
・地方消費者行政活性化基金が60億円積み増しされた。もともと平成24年度末で基金が終了される予定だったのが1年延長され、額も積み増しされることになった。市町村の研修や高齢者への対策などに活用していきたいと考えている。
・ただ、1年限定の措置。後に続く事業として活かせないのが課題。
・私学の耐震化は、額が増額されるとともに補助対象経費の上限撤廃も盛り込まれたが、我々が要望してきた私立と公立との補助率の格差是正については実現されていないので、引き続き要望していきたい。

【福祉部】
・待機児童解消のための保育士の確保がメニュー化。現在、府内の待機児童は平成24年10月現在で5,400人以上。今回、安心こども基金が積み増しされるので、保育や地域の子育て支援の充実について、積極的に活用していきたい。
・社会福祉施設の耐震化は、障がい施設等の耐震化にかかるもの。平成25年度に執行予定。

【健康医療部】
・医療施設の耐震化、災害医療、在宅医療、地域医師の確保、自殺対策の推進などがメニューとして示されている。このメニューを積極的に活用して府民の命を守る施策を推進していくつもりだが、まだ国から詳細な事業スキームが示されていない。
・現在、関係省庁に対し、鋭意、情報収集を行っており、事業化に向けた検討、関係省庁への働きかけを積極的に行っていきたい。

【商工労働部】
・今回の補正予算では、国に様々なメニューを打ち出してもらっている。中小企業向けの補助事業、商店街まちづくり事業、地域の雇用創出など。また、創薬支援機能の強化では、医薬基盤研究所を対象にしてもらっている。
・事業メニューは、国が民間等に対して直接実施するものが多いが、大阪の中小企業が活用できるものがあれば、積極的な活用を促していきたい。
・緊急雇用創出基金は、国予算で1,000億円が盛り込まれているが、府への配分額は未定。地域の雇用創出を促進する事業なので、活用して活性化に繋げていきたい。

【住宅まちづくり部】
・社会資本整備総合交付金関係の事業が中心。公営住宅の整備では、今年度の当初予算で国からの配分額が予定より少なかった100億円程度について、今回の補正予算において、ほぼ要望どおり配分してもらえる予定。
・市町村事業の密集市街地整備事業については、「地域の元気臨時交付金」の創設もあって、市町村合計で15億円程度要望があがってきている。あと、民間住宅の耐震化でも13億円程度要望している状況。

【都市整備部】
・事故繰り越しにならないように事業管理をしっかりやっていく。
・南海トラフの巨大地震を始めとする防災対策、施設等の維持管理や、懸案の連立事業もメニュー化してもらっている。
・あと、事業を実施する際は、国も早期契約と言っているので、早期発注に努めていきたい。

【環境農林水産部】
・防災・減災対策のメニューである「農林水産業の基盤整備」に大部分が盛り込まれている。
・国は、国土強靭化、攻めの農林水産業づくりと言っており、府の進めていく方向ともほぼ合致しているので、ため池の耐震診断及び老朽ため池の改修、漁港の津波対策など、活用できるものは積極的に活用すべく、国との調整を進め、ほぼメドがついている状況。

【府警本部】
・防災対策では、警察施設及び交通安全施設の老朽化対策。暮らしの安全では、通学路等の安全対策、警察機動力・装備資機材の整備、サイバーセキュリティー対策などがメニュー化。
・これらの中から通学路等の交通事故防止に資する信号機のLED化、老朽信号機の建て替え、安全運転実証実験などの施策に活用していきたいと考えている。

【教育委員会】
・学校の耐震化の前倒しに活用予定。

【小西副知事】
・いま各部局から報告いただいたが、いま時点で緊急に国に要請しなければならない案件はないか。各省庁で動きの速さが異なり、ハード系は随分固まってきている様子だが。

【綛山副知事】
・国交省関係で通学路の安全対策は動いているのか。国交省分の金額のボリュームが大きいようだが。

【都市整備部長】
・都道府県への配分はこれからと聞いている。

【小河副知事】
・先ほど都市整備部長の発言にもあったが、経済対策なので、お金が早く動くように早期発注する必要がある。緊急経済対策ということで、できれば補正予算案を府議会に提出するときに早期発注の必要性を説明しながら、議決の時期について府議会の理解を得ていくことも必要。

【小西副知事】
・例えばハード系は年度内にどこまで手続きを進める必要があるのか。

【都市整備部長】
・発注まで。

【小河副知事】
・早く発注して工事業者に前渡金を渡せば、材料を手配したりしてお金が動くことになる。とにかく発注を早くしないとダメ。

【小西副知事】
・国では、新聞報道によれば2月中旬に補正予算が国会を通過する見通し。府の補正予算対応について、総務部長から説明いただく。

【総務部長】
・府の補正予算については、経済対策で国からかなりのお金がくることになる。基本的には、当初予算からの振り替えを含め財政課において調整中。財源的には、「地域の元気臨時交付金」を地方負担額に充てることになるが、補正予算債の活用も検討しているところ。

【綛山副知事】
・新聞報道で国の補正予算における国の財政支出額10.3兆円は、これまでで2番目の規模ということ。
・府の財政状況は依然厳しく、恐らく平成25年度も厳しい予算編成になるはず。そういう府の台所事情からすれば、今回の国の予算を積極的に活用していくことが必要。そのため、国の動向を迅速にキャッチし、各部局の協力を得ながら可能な限り前倒しして国のお金を活用できるよう、予算編成していただければ有難い。

【小西副知事】
・平成24年度分を前倒しで増やすのはいいが、平成25年度が尻すぼみしてしまっては経済対策にならないので、前倒しだけで終わらないようにお願いしたい。

【危機管理監】
・先ほど小河副知事から早期発注の話があった。発注の基本条件として府予算の府議会の議決が必要。通常の予定では2月議会の議決は3月下旬なので、年度末まで1週間程度しかないことになる。この案件を分離して早期に議決いただくなど、議会との事前調整が必要。
・あと、今回の経済対策において、防災・減災の観点からどれだけ防災効果があがったのか危機管理室でとりまとめたいと考えているので、各部局のご協力をよろしくお願いしたい。

【都市整備部長】
・早期発注の件だが、議会案件の規模の大きい工事になれば、かなりの手続きが必要。
・維持管理など小さい規模の事業であれば可能かもしれないが、手続きをできるだけ簡素化する方向にもっていかないと早期発注は難しい。
・手続きを短縮する方法も検討していく必要がある。

【小河副知事】
・もちろん議会案件は手続きを軽視する訳にはいかないが、少なくとも議会案件以外は、早期発注しないと経済対策の意味がなくなる。

【小西副知事】
・早期発注を目指すということで、論点整理して総務部で調整よろしく。
・健康医療部関係など、まだ国から事業内容が示されず、調整がついていないもので、要望額の確保が困難ということであれば、企画室にも情報をいれてもらって、個別に国への要望をよろしく。
・あと、国の直接執行事業で、府を通さない事業もたくさんあるが、府の施策に関係する事業は適宜情報を掴んでもらって我々の施策に活用可能なものは活用していくよう、よろしくお願いする。
・また、府民文化部長から発言のあった、基金事業等で1年間限定で使いづらいもの等については、来年度に向けた要望項目として整理しておくようお願いする。

このページの作成所属
政策企画部 企画室推進課 推進グループ

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