「府政運営の基本方針(「大阪維新」2010)」(平成22年2月版)【別紙】

更新日:平成22年2月24日

【別紙】 知事重点事業(平成22年度)について

 選定過程

・  府政運営の基本方針(素案)において、将来ビジョン大阪の柱立てに沿って、22項目の主な政策課題を設定し、主な論点を提示
・知事重点事業は、上記「主な論点」を踏まえ、「新規性」「府民へのメッセージ性」「緊急性」の観点から、具体的事業として特に重点的に取り組むものを選定
・選定時において知事から示された留意点を踏まえて、各部局が予算要求を行い、編成過程において議会との意見交換、知事ヒアリング等を経て、決定

事業数等

・事業数 16事業
・事業費 135億円 (平成21年度2月補正分も含む)
・一般財源 85億円 

知事重点事業(平成22年度)一覧
番号事業名事業概要予算額(百万円)

1

EV等普及、開発支援による新エネ産業振興蓄電池をはじめとする大阪の新エネルギー産業のポテンシャルを活かし、低炭素化に寄与するだけでなく、EVをコアとした新たなビジネスチャンスの創出や、ものづくり中小企業の新エネ産業への参入促進、国際会議での発信を通じて、大阪産業の活性化を促進。

178

2

低炭素社会をめざしたまちづくり府域における低炭素社会の実現をめざし、特定エリアの民間業務ビル等を対象に、先端的な省CO技術等を集中導入する。また多様なエコカーの普及を促進。

1,020
(2月補正含む)

3

みどりの風を感じる大都市

みどりの風を感じる大都市の実現に向け、広域的なネットワークの形成、府民が実感できるみどりづくりを推進。そのため、官民協働による新たな取組みであるセミパブリック空間創出事業、みどりの街なみストリート事業等を実施し、更に加速。

352
+2月追加補正18.2億円検討中

4

大阪マラソン元気あふれる大阪を国内外に発信し、魅力的な都市への機運を盛り上げるため、大阪ならではの府民参加型・大規模マラソンを平成23年度に開催。22年度は開催準備

80

5

水都大阪
(1)ライトアップと水辺のにぎわい創出
「水都大阪2009」の成果を活かし、府・市連携のもと、水都大阪のブランド化を推進するため、大阪の都心部を囲む「水の回廊」を舞台に、まちの魅力を際立たせるためのライトアップ、ハード整備(景観創出)と水辺のにぎわい創出(イベント等)を展開。

956

(2)誰もが泳ぎたくなる川づくり「水都大阪」のブランディングとともに、大阪全体で水質改善に向けた機運を醸成するため、民間の最新技術の活用や官民協働のにぎわいづくりなどによるシンボル事業を実施。

2月追加補正1.35億円検討中

6

パブリックアートのまち大阪(大阪カンヴァス推進事業)大阪全体をカンヴァスに見立て、アーティストの発表の場として活用。大阪をアートで彩り、大阪のステイタスと都市魅力の向上を図る。

95

7

先進的がん医療西日本のがん拠点病院である大阪府立成人病センターの建替え推進とあわせ、「がん医療日本一」、産学官連携による「がん先端医療都市」をめざす。そのため、大阪発の先端的がん治療法として将来的に有望なBNCTの実用化に向け、研究を応援。

-

8

障がい者雇用日本一「障がい者雇用日本一」に向け、全国初となる「障がい者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例」制定を契機に、「依頼」「働きかけ」というこれまでの行政手法から一歩踏み出し、具体的なインセンティブを提示し、企業等の障がい者雇用を促進。

37

9

泉北ニュータウン再生高度成長期に建設された全国の郊外型ニュータウンの再生のモデルとするため、府・市連携のもと泉ヶ丘駅周辺地域活性化ビジョンを策定。

5

10

大阪の地域力再生“小学校の校庭の芝生化”で萌芽しつつある動きを本格化させ、地域力再生につなげていくため、小学校内での拠点整備や地域住民による活動を支援。

60

11

援護を要する子どもたちへのセーフティネット

大阪のすべての子どもが等しく、人生や社会生活のスタートラインにつけるよう、援護を要する子どもたちへのセーフティネット施策を推進。
・医療的ケアが必要な障がい児の地域生活支援システム
・発達障がい児地域療育システム
・障がい児の居場所づくり
・援護を要する子どもたちへのセーフティネット(小学生の入所児学力キャッチアップ支援)

126

12

中学校の学力向上策中学校の学力向上のため、課題解決を全校あげて積極的に取り組む中学校を支援するとともに、学力等の状況把握、教育施策の成果と課題の検証のため、平成23年度に府独自の学力・学習状況調査を実施。

1,084

13

府立高校特色づくり府立高校のさらなる特色づくりの一環として平成23年度の開設に向け、進学指導特色校や体育科の新設等に伴う教育環境の整備を実施。

194

14

府立支援学校の整備

知的障がいのある児童生徒数の増加への対応や生徒の社会的自立の支援のため、支援学校の整備を推進(府内3地域で新校整備、4分校の運営)。 ※予算額は通学バス運行費を含む

526

15

公私立高校セーフティネット
(1)府立高校授業料無償化
国において全国一律に実施される予定の「公立高校の無償化」にあわせ、府立高校の授業料無償化を図る。

-

(2)私立高校生等授業料支援補助金私立高校等に在学する生徒の修学上の経済的負担の軽減を図る。特に、家庭の経済的事情によって高校就学を断念する生徒が出ないよう、セーフティネットの観点から、低所得世帯の生徒について授業料を実質無償化。

6,516

16

権限移譲推進特別交付金平成22〜24年度で大阪府内市町村に特例市並みの権限を移譲するため、事務の受け入れ体制を整備する市町村に対して支援する。

400

このページの作成所属
政策企画部 企画室政策課 政策グループ

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