令和2年2月25日　府政運営方針説明（要旨）

　本日、令和２年２月定例府議会の開会にあたりまして、私の所信の一端と今後の府政運営の方針を申し述べ、議員並びに府民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　現在、世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、WHOから緊急事態宣言が出され、国内の感染者も日々増加するなど、依然、拡大しています。府内でも感染者が確認されており、府民の皆様の健康を脅かすだけでなく、地域経済にも影響が生じています。

　いのちと暮らしを守ることが、行政の最大の使命であります。
　この間、府では、私を本部長とする対策本部をいち早く設置し、国内外の発生状況を踏まえ、国に先んじた機敏な対応を心掛けてきました。
　府民の皆様への正確な情報提供や相談窓口の開設、医療体制や検査体制の確保などにあわせて、中小企業等に対する緊急の融資制度も創設しました。
　大都市である大阪では、今後、市中での感染拡大のリスクに備え、発生数の急激な増加を抑制することや、重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある方への感染をできる限り減らすことが重要になってきます。
　そのため、先手の策として、府主催のイベントや集会について原則中止または延期の措置をとるとともに、職員の時差出勤を拡大し、市町村や経済界に対しても協力を要請してきたところです。
　引き続き、国をはじめ、関係機関、市町村とも連携しながら、今後、厳しくなると見込まれる地域経済への対応も含め、決して後手に回ることなく、必要な対策を講じられるよう、全力で取り組んでまいります。

（基本姿勢）
　府民の皆様の命を守る施策にしっかりと取り組んでいく。未来を担う子どもたちへの施策を充実させていく。あわせて、大阪全体の成長につながる取組みに力を注いでいく。
　こうした、「命を守る」「子どもへの投資」「大阪の成長」の３本を柱に好循環を生み出すことで、知事就任にあたり、私の使命として掲げました「世界の中で躍動し、成長し続ける大阪」を実現できるよう、大阪の未来を創る施策を進めてまいります。

　G20大阪サミットの成功や百舌鳥・古市古墳群の世界遺産の決定など、世界の中で大阪の存在感が向上している中、2020年は大阪にとって、次の飛躍のステージへのターニングポイントであり、未来を左右する極めて重要な年です。

　まずは命を守り、成長の土台となる安全・安心に万全を期します。今般の新型コロナウイルスのような、未知の感染症をはじめとする健康危機事象や、従来の想定を超える自然災害、それらに伴う経済へのダメージにも屈しない体制を充実・強化し、危機を乗り越え成長できる強靭な大阪をつくり上げていきます。
　また、住民に身近な行政サービスの担い手である市町村に対して広域の立場から支援し、暮らしの安全、安心につなげていきます。

　あわせて、2025年大阪・関西万博をはじめ、SDGs先進都市をめざす取組み、府域全体のスマートシティ化、IR誘致の推進など、広域行政の司令塔として、大阪・関西の持続的な成長・発展のインパクトとなる取組みを加速させ、大阪全体の成長をけん引していきます。

　さらに、少子高齢化が進展する中、大阪が将来にわたり活気にあふれ、元気なまちであり続けるために、成長の源泉として欠かせないのが「人」の力です。「重大な児童虐待ゼロ」の実現に向けた取組みなど、健やかな成長を支えるセーフティネットや、府大・市大の授業料等の無償化をはじめとする、チャレンジできる環境の充実など、次代の大阪を担う子どもたちへの投資に一層力を入れていきます。

　そして、こうした取組みの推進力として不可欠なのが府市の協調であり、それを制度として将来にわたり揺るぎないものにしなければなりません。
　大阪をさらなる成長軌道に押し上げ、東西二極の一極を担う「副首都・大阪」として、日本、そして世界に貢献し、持続的な成長・発展を遂げていくための基盤となるのが、大阪都構想です。
　現在、法定協議会では、協定書の作成に向けて真摯に議論を重ねており、今後開催する「出前協議会」での住民の皆様のご意見も踏まえ、よりよい協定書ができるよう力を尽くしてまいります。
　住民の皆様には、都構想の意義や内容を十分にご理解のうえご判断いただけるよう、あらゆる機会をとらえ、様々な媒体を活用して丁寧に説明してまいります。

（令和２年度当初予算）
　それでは、令和２年度当初予算についてご説明をいたします。
　財政再建は道半ばであり、依然として厳しい財政状況が続いています。そのような中でも、財政規律を堅持しつつ、大阪の未来を創る施策に限られた財源を重点配分しました。

　来年度の主要施策について、順次説明いたします。

　成長の基盤である安全・安心に万全を期し、リスクに強い強靭な大阪をつくり上げていくため、いのちを守り、成長を支える危機対応能力を強化してまいります。

　万博開催も見据えつつ、府域全域の感染症対策を一層強化します。想定を超える感染症発生時に迅速に対応する専門チームの創設や、国外から流入する感染症に対する地域の医療機関の対応能力向上のほか、企業、インバウンド、外国人労働者への対策強化などにも取り組みます。

　また、将来の大規模自然災害に備え、災害発生の新たな知見を踏まえた、治山ダムの整備や危険木除去、森林整備により土石流・流木被害の軽減を図ります。あわせて、防災教室などにより、地域住民の防災意識・避難意識の向上を図ります。

　南海トラフ巨大地震の発生が切迫する中、耐震対策は喫緊の課題です。
　木造住宅や分譲マンション、病院や学校など多数の方が利用する建築物に加え、広域緊急交通路の機能確保のため、沿道の建築物やブロック塀の耐震化を促進します。

　地震時等に大きな被害が想定される密集市街地については、まちの不燃化や延焼遮断帯の整備など、防災性の向上や住環境の改善を図ります。

　自助・共助・公助の適切な連携による災害対応力の充実・強化を図ります。

　万博を見据え、一人ひとりが適切な避難行動をとれるよう、ドローン等による被害情報の収集や、AI、IoTを利用した被害予測などについての検討を進め、世界中から来阪される方々の安全・安心を確保します。

　また、被災した市町村において、他の自治体等から人的・物的支援を受け入れ、円滑に災害対応ができるよう、受援計画の策定を支援します。

　次に、万博を契機に、大阪の成長を加速させ、世界の課題解決にも貢献する取組みを推進します。

　万博成功に向けて、2025年日本国際博覧会協会との役割分担のもと、パビリオン等の地元出展検討や府民の機運醸成、ドバイ万博でのプロモーション活動など、準備を本格化させてまいります。

　開催期間中は、国内外から多くの方が大阪を訪れることから、安全安心の確保が重要です。
　昨今の災害並みの猛暑から府民や来阪される方々のいのちを守るため、駅前広場等において、都市緑化を活用した猛暑対策を緊急かつ集中的に実施します。

　また、多くの来場者の利用が見込まれる大阪環状線内の駅を中心に、乗換ルートにおけるエレベーター設置補助などさらなるバリアフリー化を推進します。さらに、今議会に提案している福祉のまちづくり条例の改正により誰もが安心して宿泊できるよう、新設ホテル等の一般客室のバリアフリー化と既存ホテル等を含めたバリアフリー情報の公表を推進します。

　万博のテーマである「いのち輝く未来社会」は、「誰一人取り残されない持続可能な世界の実現」をめざす、まさにSDGsが達成された社会です。開催都市として、SDGs先進都市をめざしていきます。
　府民や市町村、民間企業等、全てのステークホルダーの主体的な取組みを後押しし、府が重点ゴールとして掲げる「健康と福祉」や「持続可能都市」に関連する取組みを広げていきます。

　『「いのち輝く未来社会」をめざすビジョン』の実現に向けて、関係機関と連携したモデル事業の実施や、有識者による施策評価を通じて、10歳若返りにつながる取組みを推進します。
　また、健康寿命の延伸に向け、市町村や医療保険者、大学等と連携し、中小企業の健康経営の支援や健康キャンパスづくりのモデル構築など、ライフステージに応じた取組みを推進します。
　さらに、府民の皆様に取り組んでいただきたい「10の健康づくり活動」として、「健活10」の推進や、健康アプリ「アスマイル」のさらなる展開を図ります。

　全国トップクラスの受動喫煙防止対策を推進します。
　改正健康増進法及び府受動喫煙防止条例の周知啓発や相談対応、監視指導を実施するとともに、飲食店に対する喫煙専用室の整備支援や、市町村、民間事業者等と連携した屋外分煙所のモデル整備促進に取り組みます。

　依存症対策について、依存症の本人及び家族に対する、「普及啓発」「相談支援体制」「治療体制」「切れ目のない回復支援体制」の強化を進めるとともに、相談・支援の拠点と治療・研究の拠点が連携した府独自の支援体制を新たに構築します。
　また、ギャンブル等依存症に係る府内の実態把握調査を実施します。

　妊婦の方が風しんにかかると、生まれてくる子どもに様々な影響が出るおそれがあります。先天性風しん症候群への対策として、妊娠を希望する女性やその配偶者を対象に無料の抗体検査を実施するとともに、予防接種費用を助成する市町村への補助を行います。

　仕事の質の向上や組織のパフォーマンスを高めつつ、心身の健康確保・ワークライフバランスの促進等を加速させるため、働き方改革を一層推進します。
　時間外勤務の縮減と職員の意識改革に資する取組みの一環として、職員用の端末機を一斉にシャットダウンするシステムを導入します。

　環境先進都市として世界の課題解決に貢献します。
　G20大阪サミットで共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の早期達成に向け、府民や事業者などあらゆる主体と連携し、プラスチックごみのさらなる削減を推進します。
　新たな取組みとして、プラスチックごみ対策分野等における環境先進技術の実用化促進に向けた調査を実施します。
　さらに、府内中小企業による、石油由来原料を使わないバイオプラスチック製品の研究開発等を支援します。

　国際都市として、誰もが自分らしく生きることが出来る社会、人種や民族の違いを尊重しながら共生できる社会の実現をめざします。
　性的マイノリティの方々に対する偏見や差別の解消に向け、府民の理解増進を図るとともに、今年１月より開始した、パートナーシップ宣誓証明制度の広報を実施します。
　また、ヘイトスピーチなど、インターネット上の人権侵害の解消に向けた取組みを推進します。

　万博で掲げる「未来社会の実験場」にふさわしい、世界に類のない最先端技術を活用した取組みと、府域全体で生活の質の向上を府民に実感してもらえる取組みを両輪として、大阪モデルのスマートシティを実現していきます。４月にスマートシティ戦略部を立ち上げ、取組みを本格化させます。

　今年度中に策定する大阪スマートシティ戦略のもと、スマートシティ化に向けた取組みを行う市町村への支援や、先進的な取組みを府内全域に横展開するための基盤整備などを進めます。

　また、府庁内のICT環境の整備や、はんこレス、ペーパーレス、キャッシュレスの「３つのレス」の取組みの推進など、行政のICT化を推進します。

　さらに、様々な教育課題の解決に向けて、府立学校のICT基盤整備やICTを活用したモデル事業の実施など、府立学校のスマートスクール化にも取り組みます。

　大阪をさらなる成長軌道に押し上げていくため、様々な産業分野でのイノベーションの促進やグローバル競争力の強化などにより、産業基盤の充実を図っていきます。

　健康医療関連産業の世界的クラスター形成をめざし、現在、未来医療国際拠点の形成を進めている中之島において、再生医療の実用化、産業化に向けた取組みを加速させます。

　また、北大阪健康医療都市・健都では、地元市をはじめ国立循環器病研究センターや国立健康・栄養研究所などと一体となり、健康医療関連企業の集積を図るとともに、産学連携の取組みを促進します。

　大阪の持続的な成長のためには、次代の産業を担う新しい価値を創造するスタートアップを次々と生み育てていくことが不可欠です。
　国の「グローバル拠点都市」への選定に向け、先日、京阪神の連携により提案を行いました。国の支援を最大限に活用しながら、海外のトップアクセラレーターによる府内スタートアップへの成長支援のほか、大阪市、大阪産業局とともに、万博開催時により多くのスタートアップがグローバルに活躍できる環境整備に取り組んでまいります。

　外国人材の円滑な受入れを促進するため、中小企業の人手不足の状況や人材ニーズ等を調査し、外国人材と中小企業とのマッチングプラットフォームの構築に向けた準備を進めます。あわせて、官民連携のオール大阪による新たな推進体制を構築します。

　世界の中で大阪の存在感が高まっているこのタイミングを見逃さず、国内外の人々を引きつける都市魅力を向上させていきます。

　大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなる、「世界最高水準の成長型IR」の実現に向けて、事業者選定や国への区域認定申請に向けた取組みを進めます。あわせて、ギャンブル等依存症対策の推進や府民の理解促進等に努めてまいります。

　多様な価値を創造する大都市・大阪の実現をめざし、府域の豊富なストックや高いポテンシャルを最大限に活用した魅力あふれる都市空間の創造を推進します。
　「新大阪駅周辺地域」や「うめきた２期」に加え、新大学の都心キャンパスの立地などが見込まれる「大阪城東部地区」や、万博、IRが立地する夢洲をはじめとする「広域ベイエリア」のまちづくりを官民一体で推進していきます。

　都市の競争力を高め、国内外からの人や投資を引きつけるためには、鉄道・道路のネットワークの整備等、都市インフラの充実が不可欠です。淀川左岸線延伸部やなにわ筋線などの事業を着実に進めるとともに、広域的な鉄道ネットワークの形成や沿線地域の活性化に向けて、大阪モノレールの延伸について、現地工事に着手します。

　府内の魅力あふれるコンテンツに磨きをかけていきます。

　大阪の多様な魅力を発信するとともに、府内の様々な観光資源をつないだコースの策定など、大阪の魅力を存分に満喫できる仕掛けづくりを行い、インバウンドを含めた来阪旅行者の周遊促進を図ります。

　また、万博記念公園駅前周辺地区において、「大規模なアリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくり」を推進します。国際的なスポーツ大会やコンサート等が開催できる規模を持つ、世界最先端の機能を有するアリーナやホテル等の周辺施設を整備することとしており、アリーナ等の主要施設は、2025年の大阪・関西万博までの開業をめざします。

　昨年、大阪初の世界遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群については、資産の保存管理にも配慮しつつ、世界遺産としての価値や魅力を発信し、実感いただけるような取組みを、地元市とともに進めます。

　東京オリンピック・パラリンピックがいよいよ開催を迎えます。聖火リレーへの協力や市町村が行う事前キャンプ誘致に向けたPR活動への支援、府内学校へのオリンピック・パラリンピック経験者の派遣を通じた機運醸成等を図ります。

　次代の大阪を担う子どもたちに対する施策に一層力を入れていきます。

　子どもの健やかな成長を支えるセーフティネットを充実させます。

　子どものいのちを守り、「重大な児童虐待ゼロ」を実現するための取組みを一層強化します。
　子ども家庭センターの相談体制の強化や全件共有など警察との密接な連携のほか、新たにSNSを活用した相談窓口の試行実施や精神科医との連携強化など、オール大阪で取り組んでいきます。

　里親への委託等のさらなる促進を図ります。里親支援機関の整備を進めるとともに、児童養護施設等が里親支援を実施する場合に、里親の新規登録等の実績に応じた加算の仕組み等を新たに実施します。

　市町村への子育て支援を充実します。新子育て支援交付金を拡充し、「不妊治療等への助成」「男性の家事育児への参加促進」など、府から提示するモデルメニューを実施する市町村を支援します。

　いじめ問題への対応も喫緊の課題です。
　いじめを含む様々な悩みを抱える児童生徒に対する対応の充実を図るため、SNSを活用した相談体制を拡充します。
　また、いじめや虐待等の重篤な事案への対応として、市町村や学校に専門家で構成する緊急支援チームを派遣するとともに、課題の大きい学校について、支援人材を配置します。

　昨今、SNSのやりとりをきっかけとした青少年の性被害が多発しています。
　今議会に提案している、青少年健全育成条例の改正により淫行処罰規定を見直すとともに、新たな対策を講じていきます。
　スマートフォン等で、特定の対象者に注意や警告を自動的に発信するターゲティング啓発や、小学生を対象とした出張講座の実施などに取り組みます。

　全ての子どもがチャレンジし、自分の可能性を追求できる教育の一層の充実を図ります。

　親の経済事情や家庭の個別事情によって、大阪の子ども達が進学を諦めることなく、自らの可能性を追求し、未来に向けて羽ばたいていってもらいたいというのが私の強い願いです。
　大阪で子育てをしている世帯への支援として、４月から大阪府立大学・大阪市立大学の授業料等の無償化を実施します。

　また、府大・市大の統合による新大学を2022年度に設置するため、今議会に法人の中期目標を変更する議案を提案しています。大阪の発展をけん引する「知の拠点」をめざし、新大学に相応しい学舎を森之宮地区で整備していきます。

　学力の向上に向けて、小学５・６年生を対象とした新学力テストを令和３年度から実施するため、その準備に令和２年度から着手します。学力テストで得た子どもの個々の詳細な経年変化データを小学５年生からカルテとして作成し、中学校へ引き継ぐことで、指導効果を向上させ、その後の学習に活かしていきます。

　障がいのある子ども一人ひとりの自立を支援します。
　府立学校において、医療的ケアが必要なために通学バスを利用できない等の理由により通学が困難な児童生徒に対し、学習機会の保障と保護者負担の軽減を図ります。今年度のモデル実施を踏まえ、来年度は希望する全児童生徒を支援します。

　誰もが安心して暮らし、活躍できる環境を充実させます。

　府民の防犯意識の向上に向けて、スマートフォンのアプリを活用し、警察から府民への情報提供をより効果的に行う仕組みを構築します。

　また、交番等施設の管理、安全確保及び犯罪の予防や迅速な捜査のために、交番等の外部に防犯カメラを整備します。

　生涯を通じて心身ともに健康に暮らせる福祉・医療のさらなる充実を図ります。

　障がいのある方々の、相談支援・意思疎通支援・手話言語習得機会確保などの支援を行うための拠点施設として、本年６月に福祉情報コミュニケーションセンターの運営を開始します。

　高齢化が進展し、労働力人口が減少する中、介護・福祉人材を確保し、定着させていかなければなりません。
　介護職の魅力発信を行う「介護イメージアップ戦略事業」や人材の円滑な参入を促進するための「マッチング力の向上事業」などを実施するとともに、新たに、介護サービス事業所へのICT導入費の助成や、介護職員の処遇改善につながる取組みを推進します。

　医療分野においては、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる「医療の2025年問題」を見据えた取組みが必要です。
　不足が見込まれる「回復期」機能を有する病床の転換促進や、24時間緊急往診体制の整備、医師確保対策の推進など、医療提供体制のさらなる充実を図ります。

　また、40歳未満の死因の一位は自殺であり、若年者層向けの自殺対策が急務です。SNSを活用した相談窓口を新設し、若者の自殺の未然防止につなげていきます。

　多様な人材の活躍につながる取組みを強化します。

　重度障がい者への就業中への支援について、現行制度では、自営業者・経営者に対しては法的な支援がありません。
　常時介護を必要とする重度障がい者の日常生活に係る支援を就業中にも行うことで、働く意思と能力がありながら、障がいを理由に働くことができない方に対する就業機会を拡大し、社会参加を促進します。

　また、今議会に提案しています、ハートフル条例の改正にあわせ、障がい者の雇用状況報告や雇用推進計画書の作成・提出が求められる事業所を戸別訪問し、雇用推進計画の作成や取組みの支援を行います。

　外国人が安心して暮らせる共生社会づくりを促進します。多言語による情報提供・相談体制整備や医療の提供、日本語教育支援など、生活支援の取組みを充実・強化していきます。

　以上、令和２年度当初予算の主要な事業についてご説明しました。
　これらの予算を通じて「成長」と「安全・安心」のよき循環を確かなものにし、一人ひとりの豊かな暮らしを実現させてまいります。

　議員並びに府民の皆様におかれましては、今後の府政の推進に一層のご支援、ご協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。