平成28年9月議会 知事議案説明(要旨) 

更新日:平成31年4月8日

 平成28年9月定例府議会の開会にあたり、今議会においてご審議いただきたいことを中心に、府政の課題に対する私の考え方を申し述べさせていただきます。

 私は、2期目の府政運営のスタートにあたり、「豊かな大阪」を実現することを府民の皆さまにお約束しました。「成長と安全・安心のよき循環」により、その実現に取り組んでまいります。

 先般、国において、持続的な経済成長と、一億総活躍社会を着実に実現していくための経済対策が閣議決定され、リニア中央新幹線については、財政投融資の活用により、全線の開業を最大8年間前倒しすると位置付けされました。引き続き、早期の全線開業に向け、国へ働きかけてまいります。
 リニアの全線開業によって、三大都市圏が一体化したスーパーメガリージョンが形成されます。その中で、大阪は西日本の核として、独自の経済、文化を発展させ、世界で存在感を発揮していかなければなりません。

 そのためにも、「副首都・大阪」の確立を目指してまいります。
 大阪が有するポテンシャルを土台に、副首都に必要な「機能面」、「制度面」での政策を推進し、2020年を目途にその基盤を整えるとともに、「経済成長面」での取組みを進めてまいります。
 戦略的に取組みを進めるため、副首都化に向けた中長期的な取組み方向の中間整理案をまとめました。議会でのご議論を踏まえ、年度内に成案化したいと考えております。

 「副首都・大阪」の確立に向け、まずは、大阪府・市における機能統合を進め、それぞれが持つ能力を最大限発揮させることにより、都市機能の強化を図ります。
 府立産業技術総合研究所と市立工業研究所については、両研究所の強みを融合し、総合力を生かすことによって、大阪の経済成長の源泉となる産業技術とものづくりを支える「スーパー公設試」となるよう、法人統合を進めます。
 府立大学については、知的インフラ拠点として存在感を高めるため、世界に展開する高度な研究型の公立大学を目指し、市立大学との統合による新大学の実現に向けた準備を進めます。
 また、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所については、統合のメリットを最大限発揮し、西日本における地方衛生研究所の拠点となることをめざし、一元化施設を整備してまいります。
 さらに、大阪湾諸港の国際競争力の強化・利便性の向上を図る第一のステップとして、府市で港湾委員会を共同設置し、民の視点による機動的かつ効率的な港湾運営を行うなど、港湾管理の一元化を進めます。

 大阪・関西の成長を支える重要な柱が観光・集客です。
 リオデジャネイロ オリンピック・パラリンピックが閉幕し、次回2020年は、いよいよ東京です。その前年には、ラグビーワールドカップも開催されます。世界に大阪をアピールする絶好の機会です。
 府では、大阪市と共同で御堂筋イルミネーションや水都大阪、大阪観光局の創設など、戦略的に施策を展開してまいりました。こうした取組みの成果もあり、インバウンドについては、私が就任をいたしました2011年は158万人でしたが、昨年は、過去最高となる716万人を記録し、目標でありました650万人を5年前倒しで達成いたしました。
 2020年に向け、大阪の都市魅力を高め、世界的な創造都市、国際エンターテインメント都市へと加速させていくため、新たな戦略として「大阪都市魅力創造戦略2020」の案をとりまとめました。インバウンドについては、現計画の2倍となる1300万人という高い目標を掲げました。議会でのご議論を踏まえ、速やかに成案化を図り、取組みを進めてまいります。

 2020年オリンピックの後の日本の成長をけん引する仕掛けが、2025年の国際博覧会の大阪開催です。
 今後、世界的な課題となる人口減少・超高齢社会の到来を見据え、「個人の健康」、「医療費の抑制」、「新しいイノベーションの創造」といった三方よしを目指した、「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマに国際博覧会を開催し、長寿時代における明るい未来へのメッセージを、大阪からアジア・世界へ発信していきます。
 また、万博を契機に、インバウンドのさらなる増加や、健康関連産業を中心とした新たな産業の創出を図り、大阪・関西の経済発展につなげていきたいと考えております。今後、議会のご議論を踏まえ、地元として基本構想案をとりまとめてまいります。

 府民の安全・安心を支える取組みも進めます。
 熊本地震から5ヶ月が経過いたしました。いまだに多くの被災者の方が避難所等での生活を余儀なくされています。また、先日の台風により、日本列島各地に甚大な被害がもたらされました。
 これまで、府では、南海トラフ巨大地震をはじめ、想定される様々な危機事象に、迅速かつ確実に対応できるように対策を進めてまいりました。
 とりわけ、津波等については、甚大な被害が想定されるため、大阪市と連携のもと、平成35年度までに対策を完了することを目標に防潮堤の液状化対策を進めており、人命への影響が大きい緊急性の高い箇所は、今年度末ですべて完了する見込みです。
 国の経済対策も活用し、災害への対策を引き続き着実に進めてまいります。

 また、府民にとって喫緊の課題である待機児童解消も進めます。
 これまで、保育所整備を進めるとともに、地方の責任と判断により、待機児童解消の取組みが進むように、国家戦略特区の提案などを行ってきたところです。
 今回新たに、保育人材の確保を図るために、保育士修学資金貸付の対象を政令市に拡充をいたします。

 以上、府政の課題について、私の考えを述べさせていただきました。
 府政運営に当たっては、今般取りまとめました「当面の財政運営の取組み(素案)」に掲げた取組例の検討・具体化を進めるなど、引き続き、健全で規律ある財政運営を行うとともに、将来の大阪を見据え、未来へつながる取組みを進めてまいります。

 今次定例府議会に提出しました第1号議案から第56号議案、第1号報告から第25号報告について、その概要を説明します。

 第1号議案から第3号議案及び第55号議案は、平成28年度補正予算案です。
  第1号議案から第3号議案は、一般会計及び特別会計の補正予算で、国において、先般「未来への投資を実現する経済対策」がとりまとめられるなど、当初予算編成後において生じた情勢の変化に伴い、緊急に措置しなければならないものへの対応のため、368億4,558万7千円を増額補正するものです。
 その主なものとしては、一億総活躍社会の実現の加速として、障がい者施設、グループホーム等の整備などに42億2,054万円、21世紀型のインフラ整備として、都市基盤の機能強化に152億7,420万円を、地方への支援として、可動式ホーム柵整備の推進に3億9,800万円を、安全・安心、防災対応の強化として、災害対応の強化・老朽化対策に159億6,139万余円を計上しました。
 また、訪問看護利用料助成費は、障がい者児が訪問看護を利用した際の利用料助成制度について、実施機関で異なる利用者負担の差を解消するための経費として、2,942万余円を計上しました。
 地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所整備事業費は、大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所の統合効果を最大限に発揮するため、最適な施設の整備に係る基本構想を策定する経費として、800万円を計上しました。
 このほか、債務負担行為補正としては、都市基盤の機能強化や災害対応の強化・老朽化対策など、限度額のみを変更するもの8件です。
 第55号議案は、福祉関連情報発信・コミュニケーション支援拠点(仮称)を整備するにあたり、施設のあり方等を検討するとともに、基本計画を策定するため、843万1千円を増額補正するものです。

 第4号議案から第30号議案及び第56号議案は、事件議決案で地方自治法等の規定に基づき議決等をお願いするものです。

 第4号議案から第6号議案までは、負担金変更の件であり、土地改良事業等の事業費の変更に伴う受益市町村の負担金を変更するものです。
 第7号議案から第12号議案までは、箕面北部丘陵地区造成工事 その2 などについて、工事請負契約を締結するものであり、予定価格が5億円以上となるものです。
 第13号議案は、地方独立行政法人大阪府立病院機構に土地を出資するものです。
 第14号議案は、大阪府中部広域防災拠点に保管する災害用備蓄毛布を買い入れるものです。
 第15号議案は、大阪府立布施高等学校において発生した負傷事故に関し、損害賠償の額を確定するものです。
 第16号議案は、大阪府立淀川工科高等学校における給湯器取替え工事に係る損害賠償請求について、和解するものです。
 第17号議案は、大阪府営公園の指定管理者を指定するものです。
 第18号議案は、大阪府及び大阪市が管理する港湾及び海岸について、連携して事務を処理するため、基本的方針及び役割分担を定める協約を締結するものです。
 第19号議案は、大阪市と共同して大阪府市地方独立行政法人大阪産業技術研究所評価委員会を設置するため、規約を定めるものです。
 第20号議案から第22号議案までは、大阪市と共同して大阪府市港湾局、大阪府市港湾委員会及び大阪府市港湾審議会を設置するため、規約を定めるものです。
 第23号議案は、大阪府立成人病センターを除く4病院の名称を変更すること等に伴い、定款を変更するものです。
 第24号議案は、公立大学法人大阪府立大学が今後6年間において達成すべき業務運営等に関する目標を定めるものです。
 第25号議案は、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所に係る中期目標を変更するものです。
 第26号議案及び第27号議案は、地方独立行政法人大阪府立病院機構及び地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所の出資等に係る不要財産の府への納付を認可するものです。
 第28号議案は、地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所と地方独立行政法人大阪市立工業研究所との新設合併をすること及び新設合併により設立する地方独立行政法人の定款を定めるものです。
 第29号議案は、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所が、不要となった財産を処分するにあたり、大阪市との協議が必要となる財産の範囲を定めるものです。
 第30号議案は、現行の大阪府広域的水道整備計画を改定するものです。
 第56号議案は、工事請負契約の変更の件であり、広域農道岩湧地区 27 仮称 2号トンネル築造工事に係る契約金額を変更するものです。

 第31号議案から第53号議案は条例案で、新たに制定するもの2件、一部を改正するもの21件です。

 その主なものについて説明します。
 第31号議案は、大阪府国民健康保険運営協議会を設置し、同協議会の組織、会長及び委員の報酬等を定めるものです。
 第32号議案は、大阪市と共同設置する大阪府市港湾委員会について、必要な事項を定めるものです。
 第33号議案は、知事及び副知事の旅費のうち外国旅行の場合の航空賃の額について、運賃の等級を3以上の階級に区分する航空路による旅行の場合の運賃の上限を最上級の運賃から最上級の直近下位の級の運賃へ改正するものです。
 第34号議案は、内部組織として、大阪府市港湾局を設置し、併せて分掌事務の改正を行うものです。
 第35号議案は、2つの附属機関を新たに設置するなど、所要の改正を行うものです。
 第36号議案は、大阪府立万国博覧会記念公園の一部について公募型の指定管理者制度を導入するため、必要な事項を定めるものです。
 第37号議案は、大阪府立江之子島文化芸術創造センターの利用料金の上限額を改正するものです。
 第43号議案は、地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所と地方独立行政法人大阪市立工業研究所との新設合併により、設立する地方独立行政法人について置かれる地方独立行政法人評価委員会の名称を、大阪府市地方独立行政法人大阪産業技術研究所評価委員会とするものです。
 第48号議案は、大阪市と共同設置する大阪府地方港湾審議会について、所要の改正を行うものです。
 第51号議案は、高等学校再編整備計画に基づき、大阪府立西淀川高等学校を廃止するため、所要の改正を行うものです。
 その他の条例案については、事務の一部を市町村が処理することとするための所要の改正を行うもの、法律等の改正に伴い所要の改正を行うものなどです。
 
 第54号議案は、人事案件です。
 教育委員会委員 岩下由利子氏及び小河勝氏の任期が平成28年9月30日に満了となりますので 岩下氏を再任するとともに 岡部美香氏を新たに任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により同意をお願いするものです。

 次に、第1号報告及び第2号報告は、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第3項の規定により報告し、承認をお願いするものです。
 
 第3号報告から第13号報告及び第25号報告は、地方自治法第180条第1項の規定により議会から委任をいただいている事項について専決処分にしましたので、同条第2項の規定により報告するものです。
 
 第14号報告から第24号報告は、法律や条例の規定により法人の経営状況などを報告するものです。

 ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

このページの作成所属
政策企画部 企画室政策課 政策グループ

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