平成24年9月議会 知事議案説明(要旨)

更新日:平成31年4月8日

 本日ここに平成24年9月定例府議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席賜り、厚くお礼申し上げます。
 
 本年4月、大阪府、大阪市の条例に基づき、「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」を設置し、これまで協議を重ねてまいりました。
 国におきまして、「大都市地域特別区設置法」が成立し、本日から一部施行される運びとなりました。去る9月10日の第6回大都市制度推進協議会におきましては、広域機能の一元化や大阪市の特別区への再編など、めざすべき大都市制度の枠組みについて確認がなされました。
 今後、大都市制度推進協議会において議論を行うとともに、法定協議会の設置に向け、準備を進めてまいります。
 
 これまでの府と市の壁を乗り越え、新しい大阪づくりを進めるため、昨年12月に大阪府市統合本部を発足させ、広域行政の一元化、府市の二重行政の見直しに取り組んできました。経営形態の見直し12項目、類似・重複している行政サービス22項目を対象としまして、プロジェクトチームやタスクフォースで検討を行い、本年6月に基本的方向性(案)をとりまとめました。府市の病院や大学の統合、港湾管理の一元化、信用保証協会の統合など、これまでできなかった取組みを府市一体となって進めることとしております。
 
 今後は、府民の皆さまや議会からのご意見を踏まえながら、これらの取組みを具体化していくとともに、府市トータルで選択と集中を徹底し、行政サービスの最適化を実現してまいります。
 
 就任以来、大阪の成長と安全安心の相乗効果による「よき循環」の実現を追求してまいりました。成長戦略の要は、「関西イノベーション国際戦略総合特区」です。し烈な国際競争に勝ち抜くため、成長分野の企業等を集積させ、イノベーションの創出や投資の促進を図ります。さらには、府内の中小企業との取引などを通じて、特区の活力を広く波及させてまいります。そのためには、他を圧倒するインセンティブが必要です。そこで、今般、大阪市と歩調を合わせて、新たに特区に進出する企業等への税の軽減に関する条例案を提出させていただきます。これは、特区への進出企業等に対し、法人にかかる府税を5年間ゼロとすることも含め、税を最長で10年間軽減するものです。今後、大阪市に加え、府内の関係市・町とも力を合わせ、大阪全体でこの総合特区の取組みを進めてまいります。
 
 先月、国において南海トラフ巨大地震の被害想定が発表されました。これを踏まえ、防潮施設や橋梁などの点検を早急に行い、緊急対応が必要なものと中長期で対応すべきことを明らかにし、府政の最優先課題として取り組んでまいります。また、火災や建物倒壊などの危険性が指摘されることから、大阪の都市構造を減災の観点から抜本的に転換していくことが重要だと認識しています。
 あわせて、「人命を守る」には、まずは「しのぐ」「逃げる」といった、府民一人ひとりの避難行動が不可欠です。日ごろから、いざという時に、自分の身を守る行動ができるよう備えていただくことが必要です。これまでの取組みの検証を行いながら、ハードとソフトの両面から、災害に強いまち大阪の実現に向け、一層の取組みを進めてまいります。
 
 この夏、関西広域連合が一丸となって、節電の呼びかけを行い、府民の皆さまのひとかたならぬご協力により、計画停電を回避することができました。改めて感謝申し上げます。今後、安全、安心、適正価格で提供される新たなエネルギー社会の構築に向け、議会でのご議論を踏まえながら、引き続き検討を進め、できることから着手してまいります。
 
 検討中の教育振興基本計画には、果敢なチャレンジ、そして、自らの力で社会を生きていける「自立」と、自らを律しながら社会を支える「自律」を大阪の教育の目標に掲げ、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育むため、学校・家庭・地域など社会総がかりで大阪の教育力の向上をめざしてまいります。このたび、検討委員会でのご議論や、教育委員との意見交換を踏まえまして、本計画の中間的な取りまとめを行ったところです。今定例府議会でご議論いただいた上で、パブリックコメント等を経まして、案を策定し、2月議会に提案いたしたいと考えています。
 
 今次定例府議会に提出しました第1号議案から第76号議案、第1号報告から第18号報告並びに第1号諮問について、その概要を説明します。
 
 第1号議案及び第2号議案は、平成24年度の一般会計及び特別会計の補正予算案です。
 当初予算編成後に生じた情勢の変化に伴い、緊急に措置しなければならないものに対応するため、一般会計で11億7,863万8千円を増額するなど、予算の補正を行うものです。
 
 その主な内容を順次説明します。
 まず、大阪府市統合本部等運営費は、特別顧問・特別参与の会議出席にかかる経費について、大阪市負担分として、歳入・歳出予算にそれぞれ2,808万円を計上しました。
 次に、がん対策基金事業費です。がんの予防及び早期発見の推進その他がん対策の推進を目的とし、「大阪府がん対策基金」を新たに設置することとし、府民の皆さまからのご寄附を積み立てるため積立金を計上いたしました。
 違法ドラッグ対策事業費につきましては、今議会に提出しました「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例案」に基づき、知事が薬物を指定するために必要な分析経費等を計上いたしました。
 産業立地賃貸事業資金貸付金は、財団法人大阪府産業基盤整備協会が今年度末に解散することに伴い、協会への単年度貸付金の財源を更正するものです。同協会が現金で償還できない額について、歳入予算の元利償還金を減額いたします。あわせて、土地を代物弁済で取得いたしますので、その相当額110億7,800万円に第三セクター等改革推進債を充当いたします。また、残る債権放棄相当額14億4,709万余円については、一般財源を充てることとしました。
 運輸事業振興助成補助金については、昨年9月に「運輸事業の振興の助成に関する法律」が施行されております。この法律の趣旨を踏まえ、交通安全対策や環境対策等を促進するための事業費として、社団法人大阪府トラック協会及び社団法人大阪バス協会に対する事業補助金2億5,665万余円を計上しました。
 株式会社大阪繊維リソースセンターの関連では、同社の特別清算にあたり、債権債務の整理に伴う貸付金償還金や、建物の府有部分の泉大津市への売却による収入などを計上しております。また、入居団体から前納されている使用料の精算経費など1,163万余円を計上しました。
 債務負担行為補正としては、一般会計で新たに設定するもの5件、限度額の変更を行うもの1件、流域下水道事業特別会計で新たに設定するもの1件の補正をお願いするものです。
 主なものとしましては、現稲スポーツセンターの建物を子どものための施設に転用し、同一エリア内に新たな体育館を建設するため、整備工事費にかかる債務負担行為を設定しております。これは、これまで同センターが果たしてきた、障がい者のスポーツ・文化活動の場としての機能を今後も維持するためのものです。
 このほか、東日本大震災の被災地を支援するため、岩手県の災害廃棄物を処理するための運搬・測定業務の委託にかかる債務負担行為を設定するものなどです。
 
 以上により、平成24年度の一般会計の補正後予算額は、3兆205億1,328万1千円となります。
 
 次に事件議決案は、工事請負契約の締結など16件です。
 その主なものですが、
 まず、予算案で説明した事業に関するものとして、第6号、第11号及び第14号議案は、財団法人大阪府産業基盤整備協会の解散に伴い、代物弁済による土地の取得、貸付債権の一部放棄、第三セクター等改革推進債の発行に関して、それぞれ議決をお願いするものです。
 また、第13号議案は、株式会社大阪繊維リソースセンターの特別清算に伴い、府貸付金のうち弁済額を控除した約15億2,700万円を債権放棄することなどについて、民法の規定により和解するものです。
 このほか、第10号議案は、大阪府かけこみ緊急資金貸付金の貸付原資として、府が大阪府社会福祉協議会に行った貸付金債権の一部放棄について議決をお願いするものです。大阪府かけこみ緊急資金貸付金は、昭和46年度から平成13年度まで、同協議会を実施主体として、生活困窮者を対象に無利子・無担保・無保証で実施してまいりました府独自の貸付制度です。累計で約83億円の貸付実績があり、債権回収の努力により、75%の回収実績をあげてきたところです。しかしながら、平成23年度に同協議会が全件調査を行った結果、19億3,814万余円が回収不能であることが明らかとなり、府の同協議会に対する債権のうち同額を債権放棄することとしたものです。
 これらの債権放棄等につきましては、府民の皆さまにご負担をお願いすることになりますが、あらゆる方策を講じたうえで、やむをえない措置として決断したものでございますので、なにとぞご理解いただきますようお願いいたします。
 
 次に条例案ですが、新たに制定するもの25件、一部を改正するもの31件です。
 まず、新たに制定する条例案からご説明申し上げます。
 第36号議案は、新たに「大阪府がん対策基金」を設置するため、必要な事項を定めるものです。
 第37号議案は、有害な薬物、いわゆる「違法ドラッグ」の濫用を防止するため、府内で現に濫用され、又は濫用されるおそれのある薬物を知事が指定するとともに、それらに関する製造・販売等の禁止等について定めるものです。
 第38号議案は、国際戦略総合特区に指定されている区域へ進出する企業・研究機関等にかかる法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の軽減措置等の特例を設けるとともに、その適用に必要な事業計画の認定等に関する事項を定めるものです。
 その他、地方公共団体の自治事務に対する国の義務付け・枠付けの見直しに伴い、社会福祉施設などの設備及び運営に関する基準などについて定める条例を制定するものです。
 次に、一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
 第43号議案は、これまで要綱等で設置していた協議会等を附属機関とするなど、所要の改正を行うものです。
 第44号議案は、知事の委託を受け、その権限に属する事務に関し必要な事項を調査及び助言する専門委員について、その報酬の上限額を改めるなど、所要の改正を行うものです。
 第56号議案は、府立高等職業技術専門校再編基本構想に基づき、北大阪高等職業技術専門校の設置及び守口高等職業技術専門校の廃止を行うとともに、利用者に応分の負担をお願いする観点から、入校料や授業料などの設定を行うなど、所要の改正を行うものです。
 その他、地方自治法の事務処理の特例制度に基づき、府の事務の一部を市町村が処理することとするための所要の改正、法律等の改正に伴い規定の整備や所要の改正を行うものなどです。
 なお、第73号議案から第76号議案は、別冊となっておりますが、大阪府市新大学構想会議、大阪府市都市魅力戦略推進会議及び大阪府市エネルギー戦略会議について、これまで要綱で設置していた会議を、大阪市と共同して設置する附属機関とするにあたり関連条例及び規約を定めるものです。
 
 次に人事案件は2件です。
 第71号議案は、教育委員会委員陰山英男氏及び小河勝氏の任期が平成24年9月30日に満了となりますので、両氏を再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき同意をお願いするものです。
 第72号議案は、平成24年10月31日に任期満了となる公害審査会委員のうち、桑野園子氏、松下敬一郎氏、石川義紀氏、小寺一矢氏、佐藤真奈美氏、松尾保美氏を再任するとともに、益田哲生氏、南川和茂氏、前迫ゆり氏の後任者として、池田直樹氏、翁長博氏、津留崎直美氏を新たに任命いたしたく、公害紛争処理法の規定に基づき同意をお願いするものです。

 次に、報告案件は18件です。
 第1号報告から第4号報告は、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第3項の規定により報告し、承認をお願いするものです。
 また、第5号報告から第13号報告は、地方自治法第180条第1項の規定により議会から委任をいただいている事項について専決処分にしましたので、同条第2項の規定により報告するものです。
 その他は、法律や条例の規定により法人の経営状況などを報告するものです。
 
 最後に、諮問案件ですが、
 退職手当に関する支給制限処分の内容を不服とする異議申立てに対する決定を行うため、地方自治法の規定に基づき議会に諮問し、意見を求めるものです。
 
 以上、ご審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

このページの作成所属
政策企画部 企画室政策課 政策グループ

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