平成27年度 福祉部 部局運営方針・重点政策推進方針

更新日:平成27年5月29日

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27年度の福祉部運営にあたって
福祉部の施策概要と27年度の主な取組み
重点政策推進方針
 【テーマ1】子どもの健やかな成長と子育てを支援します
 【テーマ2】障がい者の自立と社会参加を支援します
 【テーマ3】高齢者の安心で自立した生活を支援します(地域包括ケアシステムの構築)
 【テーマ4】地域福祉の推進します
 【テーマ5】福祉基盤の整備
資料編(用語解説)
 

27年度の福祉部運営にあたって

○ 近年、少子高齢化の進行、家族形態の変化、地域コミュニティの希薄化により、福祉に対するニーズが多種多様化する一方、生産年齢人口の減少により制度の支え手が不足し、福祉基盤の弱体化が懸念されています。こうした中、社会保障の機能の充実や給付の重点化、効率化を図るため、制度改正が行われます。
○ 福祉の基本は、「真に必要な人に、必要な時に、必要なサービスが行き届くこと」であると考えています。これを実現するためには、こうした国の動向にも注視しつつ、府として、広域的・専門的な立場から必要な支援を行いながら、府民に最も身近な市町村等と連携し、施策を着実に推進していかなければなりません。
○ 今年度は、地域福祉支援計画をはじめ、障がい・高齢・子どもの各分野において、新計画のスタートとなる重要な年です。福祉部としては、新計画を真に実効性あるものとするため、特に以下の取組みを重点政策として推進していきます。


【取組みテーマ1】子どもの健やかな成長と子育てを支援します
  大阪府子ども総合計画をはじめとする3計画の着実な推進に向けた取組みを進めるとともに、地域における子ども・子育て支援の推進や援護を要する子どもと家庭への支援、児童虐待対策を充実します。

【取組みテーマ2】障がい者の自立と社会参加を支援します
 「第4次大阪府障がい者計画」に基づき、障がい者の地域移行や就労支援、施策の谷間にあった分野への支援に重点的に取り組むとともに、第4期大阪府障がい福祉計画に掲げた成果目標と活動指標について、適切に進捗状況を把握しながら、平成29年度末までの目標達成を図ります。

【取組みテーマ3】高齢者の安心で自立した生活を地域で支えます(地域包括ケアシステムの構築)
  大阪府高齢者計画2015に基づき、高齢者が地域で自立した生活を営むための地域包括ケアシステムの構築を推進します。

【取組みテーマ4】地域福祉を推進します
  生活困窮者に対する支援を具体化するとともに、社会福祉法人制度改革に向けた社会福祉法の改正に対応するための取り組みを進めます。

【取組みテーマ5】福祉基盤の整備
 国民健康保険事業の安定的な運営と制度改革の準備及び福祉医療費助成制度のあり方の検討、さらに福祉・介護人材の確保を図ります。

        

福祉部の施策概要と27年度の主な取組み

「自立を求める人、援護を要する人」を支援します
◆子どもや障がい者、高齢者などの在宅福祉・施設福祉から生きがい・社会参加の促進まで、福祉に関する業務を幅広く担当します。


 

子どものための施策【大阪府子ども総合計画の推進】

◆府域における子ども・子育て支援

  ★子ども・子育て支援新制度に取り組む市町村を支援【重点政策】
 ★放課後児童クラブの充実【重点政策】
 ★新子育て支援交付金の効果的な活用【重点政策】
 ★子どもの貧困対策の推進【重点政策】
  ・大型児童館ビッグバンの管理・運営
  ・社会全体で子育て世帯を応援する気運の醸成(まいど子でもカード)

◆援護を要する子どもと家庭への支援

 ★児童養護施設等の小規模化、家庭的養護の推進【重点政策】 
 ★「はぐくみホーム」[*]の増加の推進【重点政策】 
 ★ひとり親家庭等に対する就業支援の充実【重点政策】
 ★市町村配偶者暴力相談支援センター[*]設置の推進【重点政策】
  ・児童自立支援施設の運営
  ・母子・父子・寡婦福祉資金貸付
   ・婦人保護施設の運営

◆児童虐待の発生予防・早期発見・早期対応と保護・支援

  ★児童相談所全国共通ダイヤル3ケタ化の周知を含めた効果的な広報啓発の実施【重点政策】 
  ★子ども家庭センターの機能強化【重点政策】 
  ★市町村要保護児童対策地域協議会の取組み支援【重点政策】
  

障がい者のための施策【第4次大阪府障がい者計画の推進】

◆障がい福祉の総合的な推進、差別解消に向けた取組み

 ★「第4次大阪府障がい者計画」に基づき、障がい福祉の総合的な推進に取り組むとともに、「第4期大阪府障がい福祉計画」に掲げた目標の平成29年度末までの達成を図ります。【重点政策】
 ★障害者差別解消法の平成28年4月施行に向けて、相談、紛争の防止・解決の体制整備、大阪府障がい者差別解消ガイドラインの普及啓発、障がい理解の促進等に取り組みます。【重点政策】

◆障がい者の地域移行・地域生活の支援の推進

 ★地域移行の推進、地域生活支援体制の整備【重点政策】
 ★精神障がい者の退院促進【重点政策】
  ・金剛コロニー再編整備の推進

◆障がい者の就労支援の強化

 ★福祉施設からの一般就労促進(障害者就業・生活支援センターへの取組み等)【重点政策】
 ★ハートフルオフィス推進事業による一般就労【重点政策】
  ・ITステーションを拠点とした就労支援

◆障がい者施策の谷間にあった分野への支援の充実

 ★発達障がい児者総合支援事業の実施【重点政策】
 ★高次脳機能障がい者に対する支援ツールの開発【重点政策】
 ★重症心身障がい児者の地域ケアシステムの実践と福祉サービス等の充実強化【重点政策】
  ・盲ろう者通訳・介助者の確保

高齢者のための施策【大阪府高齢者計画2015の推進】

◆地域包括ケアシステムの構築に向けた取組み

  ★在宅医療と介護の連携推進【重点政策】
  ・市町村の在宅医療・介護連携推進事業の取組みを支援
  ・介護支援専門員の資質の向上に向けた研修の充実
  ★地域医療介護総合確保基金の活用【重点政策】
  ・基金を活用した介護人材育成事業を実施
  ・地域密着型施設の整備
 ★認知症高齢者を地域で受け入れる体制の強化【重点政策】
  ・医師…認知症対応力の向上研修の実施
       (かかりつけ医、サポート医)
  ・介護職員…認知症高齢者の介護に関する実践的研修の実施
  ・府民…認知症サポーター、キャラバン・メイトの養成   
 ★高齢者虐待への対応【重点政策】
  ・市町村職員向けの研修、技術的助言の実施
 ★地域づくりによる介護予防の推進・生活支援サービスの充実【重点政策】
  ・住民主体の運営の場を育成する介護予防の推進
  ・新しい総合事業への円滑な移行のための市町村支援
 ★市町村への支援【重点政策】
  ・地域ケア会議の開催や多職種連携のネットワーク構築を行う市町村の支援

◆持続可能な介護保険制度とするための取組み

 ★保険財政基盤の強化や介護サービスの適正化等について市町村とともに検討【重点政策】
 ★介護サービス事業者等の適正な運営を指導【重点政策】

福祉基盤の整備

◆地域福祉の推進【第3期地域福祉支援計画の推進】

★生活困窮者への支援策検討【重点政策】
・地域福祉セーフティネットの構築 
・判断能力が不十分な要援護者の権利擁護
★社会福祉法の改正及び法施行に向けた取組み【重点政策】
・社会福祉法人の認可・監査
・地域福祉・子育て支援交付金の活用

生活援護の充実

★生活保護法施行事務監査の強化【重点政策】
・生活保護費の給付(島本町除く町村)
・大阪府被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例の運用
・ホームレスの自立支援

福祉・介護人材の確保

★福祉・介護人材の養成・質の向上・定着【重点政策】

国民健康保険事業の安定的な運営と国保制度改革に向けた取組み

★第三次広域化等支援方針に基づく環境整備の推進【重点政策】 
★国保制度改革を見据えた課題整理【重点政策】

後期高齢者医療制度等の円滑な運営に向けた支援

・後期高齢者医療制度の運営に関する指導・助言

生活支援と行政の福祉化

・福祉的配慮が必要な府民への生活支援と行政の福祉化の取組拡充

福祉医療費助成制度のあり方検討

★重度の障がい者に対する福祉医療費助成制度のあり方検討【重点政策】

災害対策

・社会福祉施設等における災害対策の検討
 (南海トラフ巨大地震等、その他自然災害)

平和の大切さを次世代につなげる取組み

★戦後70年平和祈念・大阪戦没者追悼式の実施【重点政策】

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重点政策推進方針

【テーマ1】子どもの健やかな成長と子育てを支援します

めざす方向

◆平成27年度からスタートする子ども・子育て支援新制度を踏まえた「大阪府子ども総合計画」をはじめ、「第三次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画」及び「第二次大阪府社会的養護体制整備計画」の着実な推進に向けた取組を進めるとともに、府域における子ども・子育て支援の推進や援護を要する子どもと家庭への支援、児童虐待対策を充実します。  

theme1 

「めざす方向」に向けた27年度の取組みと目標

(今年度何をするのか)

(何をどのような状態にするのか)

■府域における子ども・子育て支援
□認定こども園への移行支援
□安心こども基金や国交付金の活用を呼びかけるなど待機児童解消に取り組む市町村を支援
放課後児童健全育成事業[*5]を実施する市町村を支援
新子育て支援交付金[*6]の効果的な活用
□子どもの貧困対策の推進

■府域における子ども・子育て支援の充実
□認定こども園への移行を希望する施設が円滑に移行できるようきめ細かく情報提供
□認定こども園の目標設置数:299施設(平成28年4月)
□放課後児童クラブ施設の整備:72施設
□新子育て支援交付金の市町村での活用実態を把握し効果を検証する。
□新子育て支援交付金(優先配分枠)の子どもの貧困対策モデルメニュー実施市町村数:5箇所

■援護を要する子どもと家庭への支援
□児童養護施設等の小規模化、家庭的養護の推進

「はぐくみホーム」[*7]の増加の推進

市町村配偶者暴力相談支援センター[*8]設置の推進

□ひとり親家庭等に対し、就業支援講習会を実施
■援護を要する子どもと家庭への支援の充実
□児童養護施設等における小規模グループケア数:46箇所、グループホーム数:21箇所)
□「はぐくみホーム」新規登録数:36家庭(里親等委託率を平成31年度に16%)
□平成28年度末までに市町村配偶者暴力相談支援センターを6箇所設置 ※平成27年4月現在5箇所
□受講したひとり親家庭等の就業率を90%以上とする
■児童虐待の発生予防・早期発見・早期対応と保護・支援
□児童相談所全国共通ダイヤル3ケタ化の周知を含めた効果的な広報啓発の実施
□子ども家庭センターの機能強化

□市町村要保護児童対策地域協議会の取組み支援
■児童虐待の発生予防・早期発見・早期対応と保護・支援の充実
□児童虐待に対する府民の理解・関心を深める(オレンジリボンの配布数 40,000)
□職員の増員、夜間当直体制の導入(5月から)により、児童虐待の緊急対応体制を強化。
□市町村要保護児童対策地域協議会運営ガイドライン(仮称)の策定
  市町村職員の子ども家庭センターへの受入研修実施(受入市町村 12市町村)

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【テーマ2】障がい者の自立と社会参加を支援します

めざす方向 

◆「第4次大阪府障がい者計画」の基本理念である「人が人間(ひと)として支えあいともに生きる自立支援社会づくり」の実現
    最重点施策:1「地域移行の推進」、2「就労支援の強化」、3「施策の谷間にあった分野への支援」

theme2

 「めざす方向」の実現に向けた27年度の取組みと目標

(今年度何をするのか)

(何をどのような状態にするのか)

■障がい福祉の総合的な推進、障がいを理由とする差別解消に向けた取組み
□「第4次大阪府障がい者計画(障がい福祉計画含む)」に基づく、障がい福祉の総合的な推進
□相談・紛争解決の体制整備、ガイドラインの普及啓発、障がい理解の促進
■障がい福祉の総合的な取組み、差別解消に向けた取組みの推進

□計画に掲げる目標達成に向けた取組みの着実な推進

□ガイドライン及び相談等体制整備に係る具体的な取組み方針の打出し
■障がい者の地域移行・地域生活の支援
□施設入所者の地域移行を推進するため、地域体制整備コーディネーターのスキルアップや配置の働きかけ等を支援
□精神障がい者の退院促進のため、保健所圏域ごとに地域移行推進体制の整備を促進


□訪問看護を利用する重度障がい児者の負担軽減のあり方を検証

■障がい者の地域移行・地域生活の支援の推進
□入所施設からの地域移行:平成29年度末までに平成26年3月時点の入所者数の14.9%以上
□入院中の精神障がい者の地域移行
 入院後1年時点の退院率:91%以上
 平成29年6月末時点の在院1年以上の長期在院者数:平成24年6月末時点から18%以上削減
□訪問看護の現場の実情、関係制度や施策との整合等について平成27年度中に検証

■障がい者の就労支援
□福祉施設からの一般就労を促進するため、障害者就業・生活支援センター[*13]を核とした地域ネットワークの構築・強化や、福祉施設への人的支援等により、就労支援の取り組みを強化
□精神障がい者等就労定着支援の推進
ハートフルオフィス推進事業[*14]の取組など、障がい者の非常勤雇用を促進し、一般就労への移行を支援
□障がい者のアート作品の美術市場参入について民間主体による中間支援に着手

■障がい者の就労支援の強化
□福祉施設からの一般就労者数:1,500人


□精神障がい者の雇用義務化に向け、商工労働部と連携した新規施策について検討
□ハートフルオフィス推進事業による一般就労者数:7人

□アート作品の販売支援等により、創作活動から収入につながる仕組みを構築

■障がい者施策の谷間にあった分野への支援など
□発達障がい児者支援プランに基づきライフステージに応じた一貫的な支援の実施
高次脳機能障がい[*15]者を身近な地域で支えるネットワークの構築

医療的ケア[*16]が必要な重症心身障がい児[*17]者の地域生活を支えるため、福祉・医療等関係機関の連携基盤を整備
□視覚、聴覚障がい者や盲ろう者[*18]の社会参加促進や、情報・コミュニケーション支援のための拠点整備に着手
強度行動障がい[*19]児者に対する支援力の強化
■障がい者施策の谷間にあった分野への支援の充実など
□「発達障がい者支援マニュアル(仮)」の作成

□高次脳機能障がい地域支援ネットワーク機関間で活用できるツールの開発
重症心身障がい児者のための地域ケアシステム[*20]の実践:5圏域
 医療機関での短期入所[*21]の整備:6圏域
情報・コミュニケーション支援拠点[*22]の整備に係る基本構想の策定

□強度行動障がい支援者養成研修(基礎研修、実践研修)及び強度行動障がい支援リーダー養成研修の実施:養成者数640人

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【テーマ3】高齢者の安心で自立した生活を地域で支えます(地域包括ケアシステムの構築)

めざす方向

◆介護が必要となっても、住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができる
 ・高齢者を地域で支える仕組み(=地域包括ケアシステム)を構築
 ・持続可能な介護保険制度の確立

theme3

 「めざす方向」の実現に向けた27年度の取組みと目標

(今年度何をするのか)

(何をどのような状態にするのか)

■地域包括ケアシステムの構築に向けた取組み
□在宅医療と介護の連携推進
 ・市町村における在宅医療・介護連携推進事業の取組みを支援
 ・制度の要となる介護支援専門員の資質向上に向けた研修の充実
□地域医療介護総合確保基金の活用
 ・市町村・関係団体と連携し、効果的な事業を実施
 ・基金を活用した介護人材育成事業の実施
□認知症高齢者を地域で受け入れる体制の強化
 ・医師…認知症対応力の向上研修(かかりつけ医、サポート医)の実施
 ・介護職員…認知症高齢者の介護に関する実践的研修(介護指導者養成等)の実施
 ・府民…認知症サポーター・キャラバン・メイト[*24]の養成、フォローアップ研修の実施
□高齢者虐待への対応
 ・市町村職員向けの研修、技術的助言の実施
□地域づくりによる介護予防[*25]の推進・生活支援サービスの充実
 ・住民主体の運営の場を育成する介護予防の推進、新しい総合事業への円滑な移行のための市町村支援
□市町村への支援
 ・地域ケア会議[*26]の開催や多職種連携のネットワーク構築を行う市町村の支援(支援員の派遣等)

高齢者を地域で支えるネットワークを構築
□平成30年4月までに、全市町村において地域支援事業の連携事業[*27]を実施
□介護支援専門員の新たな研修制度を実施(平成28年度から新課程)
□基金を活用して計画的に地域密着型施設を整備
□府(10事業)、3市、2団体において、基金による人材育成事業を実施

□平成29年度末に認知症サポーター等を46万人養成(目標)
  (平成27年度においては、5万人養成を目標)
□市町村間の取組みを標準化



□市町村・地域包括支援センター職員の高齢者虐待への対応力を向上

□9市町において、地域づくりによる介護予防推進支援事業を実施
□平成29年4月には、全市町村で新しい総合事業へ移行
□市町村で取組んでいる好事例を府内市町村に拡大

■持続可能な介護保険制度とするための取組み
□保険財政基盤の強化や介護サービスの適正化等について市町村とともに検討
□介護サービス事業者等の適正な運営を指導

■安心して暮らすことのできる地域社会の実現
□各保険者における介護保険財政の健全な運営や給付の適正化の仕組みを引き続き検討
□集団指導等を通じて、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付を適正化

  

【テーマ4】地域福祉を推進します

めざす方向

◆現に経済的に困窮している方や、ニート、引きこもりの方などに対して幅広く相談を受付けるとともに、相談者の方の状況に応じた支援を行い、日常的自立や社会生活自立とともに職業的な自立ができる仕組みづくりをめざします。
◆社会福祉法の改正を受け、府内社会福祉法人の適正な法人運営の確保と所轄庁(府内市町村)の連携・協力により、円滑に法施行を図る。
◆戦後70年の節目の年において、先の大戦で家族を想い尊い生命を捧げた戦没者に対し哀悼の意を表するとともに、再び戦争の惨禍が繰り返されることのないよう、その教訓を次世代に語り継ぎ、恒久平和の誓いを新たにします。

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 「めざす方向」の実現に向けた27年度の取組みと目標  

(今年度何をするのか)

(何をどのような状態にするのか)

■ 生活困窮者自立支援法に関する事業実施
□福祉事務所設置自治体の取組促進・広域支援
 ・任意事業の取組促進及び円滑な事業実施を支援するための情報共有・提供等を実施
□府福祉事務所設置自治体【郡部(島本町を除く町村)】における事業実施
□「子どもの貧困」対策としての学習支援の展開
社会福祉法人のさらなる地域貢献事業を具体化
□社会福祉法人による就労訓練事業や学習支援事業等への参画・協力
地域就労支援事業や企業との連携の仕組みづくり
□商工労働部との部局連携を通じて生活困窮者の職業的自立へつなぐ仕組みづくりを検討
□認定就労訓練事業者の支援等を行う組織づくりの検討

■生活困窮者自立支援事業の効果的な実施
□28年度に実施する任意事業の拡充。また、国が行う相談支援員等の養成研修を踏まえ、府が行う伝達研修の実施内容や回数を充実

□庁内連携をさらに進め、他機関から繋ぐ相談件数等の拡充を図る
□本制度及び他施策での学習支援事業に関して、効果的な手法を検討
社会福祉法人の地域貢献事業への参画を推進
□就労訓練事業や学習支援事業等への積極的な協力・参画を図る
地域就労支援事業や企業との連携の仕組みづくりの検討
□モデル事業を実施し、仕組みづくりの検討を進める

□認定就労訓練事業者や自治体の参加を募り、組織作りを検討

■社会福祉法の改正及び法施行に向けた取組み
□法改正により社会福祉法人が取り組むべき事項をわかりやすく明示するとともに、制度の具体化に向けて国に意見を申し入れる
□法改正の趣旨と内容を府内市町村と連携して、社会福祉法人に適切に周知
□社会福祉法人が、今後とも社会福祉の主たる担い手としての社会的要請に応えるよう、法人のモチベーションの維持・向上に配慮する方策を検討

■社会福祉法人及び所轄庁における取組みの検討など
□経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、社会福祉充実計画の策定などについて、社会福祉法人による円滑な実施
□平成29年度の法施行の本格実施に向け、府市連絡会で、指導監査の統一的取り扱いを検討
□新たな社会福祉法人認証制度創設の検討

■戦後70年平和祈念・大阪戦没者追悼式の実施
□これまで大阪府と大阪市がそれぞれ実施してきた戦没者追悼式について、戦後70年の節目の本年に府市が共同で開催
□戦争の悲惨さや平和の大切さを次の世代に継承するため、若い世代の参加を促すとともに、 世代別の「平和を願うメッセージ(平和への想い)」を発表

■次世代と共に平和の大切さを祈念する
□府市が共同で開催することにより、より多くの府民に関心を持ってもらい平和の思いの共有を図る
□若い世代の参加により、平和への誓いを祈念する


 

 


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【テーマ5】福祉基盤の整備

めざす方向 

◆国民健康保険制度の安定的な運営と国保の制度改革に向けた環境整備を進めます。
◆福祉医療費助成制度について、国の医療保険制度等を踏まえた持続可能な制度の構築をめざします。
◆平成37(2025)年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるなど、今後急速に⾼齢化が進展し、医療・介護サービスに対するニーズの増大が見込まれる中、より効果的な対策を講じて、質の高い介護人材の安定的な確保に取組みます。

theme5

 「めざす方向」の実現に向けた27年度の取組みと目標

(今年度何をするのか)

(何をどのような状態にするのか)

■国民健康保険事業の安定的な運営と国保制度改革に向けた取組み
第三次広域化等支援方針[*29]に基づく環境整備の推進

□医療費の適正化に向けた取組の推進 


国保制度改革[*30]を見据えた課題整理

■国民健康保険事業の安定的な運営と国保制度改革に向けた取組の推進
□市町村国保のさらなる収納率の向上・累積赤字の解消等の推進
□国保加入者の特定健診受診率向上に向けて、被保険者へのインセンティブとなる市町村の具体的取組みを支援  
□柔道整復施術療養費の適正化の一層の推進
□国の動向を踏まえつつ、「国保運営方針[*33]」に盛り込む内容案等をとりまとめ


 

福祉医療費助成制度[*31]のあり方検討
□国の医療保険制度等を踏まえた持続可能な制度の構築に向けた検討

■福祉医療費助成制度の今後の方向性の検討
□国の動向を見極めつつ、今後の対象者のあり方や給付と負担のあり方を検討

■福祉・介護人材育成確保対策の推進
□今後の介護人材確保対策の検討
 ・介護人材の現状分析と人材確保策の検証等を行うことによる、長期的な人材確保に向けた戦略の構築 
 ・市町村、市町村社協など、地域の関係機関との連携に基づく人材確保策の実施 
□地域医療介護総合確保基金を活用した人材育成確保対策の推進
 ・福祉・介護人材確保のための職業紹介、マッチング機能強化等による、求人・求職者の支援
 ・介護職員初任者研修の受講支援 
  ・保育士・保育所支援センター事業の実施
■福祉・介護人材の確保
□将来にわたって介護分野への参入促進、介護人材の離職防止と資質の向上
□人材確保に向けた介護従事者のすそ野拡大
□保育士再就職者数 150人、
  また、国家戦略特別区域限定保育士試験を行う。
■行政の福祉化と防災計画の策定
□福祉的な配慮が必要な方への生活支援、行政の福祉化[*32]
□災害時の福祉的支援、広域支援
■行政の福祉化、防災計画の策定
□企画室が行う、福祉的な配慮が必要な方へのプリペイドカード配布に協力
□「行政の福祉化」の府外組織への取組拡充
福祉部版BCP[*34]の策定、災害時福祉広域支援ネットワーク運用
 



資料編(用語解説)

解説1  子ども・子育て支援新制度

幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく制度。
具体的には、従来の保育所や認定こども園に加えて、家庭的保育(保育ママ等)や小規模保育といった多様な保育にも財政支援を拡充することで、待機児童の解消に向けた取組み等を推進するとともに、一時預かりや放課後児童クラブ等の地域の子育て支援を充実していく。
平成27年4月に本格施行。

解説2 大阪府子ども総合計画

大阪府子ども条例、子ども・子育て支援法、次世代育成支援対策推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律等に基づき策定した計画。計画期間は平成27年度から平成36年度までの10年間。本計画に掲げた目標の実現に向け、平成31年度までの5年間で取り組むべき具体的な施策等をまとめた事業計画(前期計画)を別途作成。

解説3 第三次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画

母子及び父子並びに寡婦福祉法第11条の規定による基本方針に即し策定する同法第12条に定める自立促進計画。大阪府子ども総合計画と連携を図る。

解説4 第二次大阪府社会的養護体制整備計画

子ども・子育て支援法及び次世代育成支援対策推進法に基づき策定する大阪府子ども総合計画の中で、保護を要する子どもの養育環境の整備に関する事項を示す計画。大阪府子ども総合計画と連携を図る。

解説5 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)

保護者が労働等により、昼間家庭に居ない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に児童館や小学校の余裕教室などを利用して、適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図る事業。(放課後児童クラブとは放課後児童健全育成事業を実施する場所。)

解説6 新子育て支援交付金

大阪府が策定した子ども総合計画の目標達成に資することを目的に、市町村が地域の実情に沿って取り組む事業を支援するための市町村への交付金。対象事業については、府から提示するモデルメニューの趣旨に適合する事業が対象の「優先配分枠」と、乳幼児医療費助成をはじめとした子育て支援施策が対象の「成果配分枠」からなる。

解説7  はぐくみホーム

児童福祉法第6条の4第2項に規定されている養育里親の愛称。何らかの事情により家庭で生活できない子どもを児童相談所から委託され、自宅で一定期間受け入れて育ててくださる方。

解説8 配偶者暴力相談支援センター

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のため、相談、カウンセリング、一時保護、情報提供等を行う機関。

解説9 障がい者計画

障害者基本法に基づき、長期的な視野から、障がい者施策全般に関する基本的な方向と達成すべき目標を示す総合的な計画。

解説10 障がい福祉計画

障害者総合支援法に基づき、国の基本指針に即して、3年間の障がい福祉サービス見込量等を示す計画。

解説11 地域移行

障がい者の生活の場所が、単に施設・病院から地域に変わるということではなく、自らが選択した地域で生活するために、必要なサービスや資源を利用し、安心した地域生活を送ること。

解説12 一般就労

障がい者の就労形態は、大きく一般就労と福祉的就労に分けられ、そのうちの一般就労は、労働関係法の適用を受けて企業や事業所で雇用されること。雇用就労ともいわれる。一方、福祉的就労とは、就労継続支援事業所などで働くこと。。

解説13 障害者就業・生活支援センター

就職を希望する障がい者を対象に、地域の就労支援機関(就労移行支援事業所等)と連携して、就職にあたっての支援や仕事を続けていくための相談支援を、日常生活面も含めて行う機関。
障害者雇用促進法に基づき、都道府県が指定、府内には18の圏域に各1か所設置。
(※)就労移行支援事業所:一般就労への移行に向けて、事業所内での作業や企業における実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援を実施する障がい福祉サービス事業所。

解説14 ハートフルオフィス推進事業

大阪府として知的・精神障がい者の非常勤雇用を拡充し、その業務経験を活かして一般企業等への就職につなげる目的で実施。主に知的障がい者を対象に、全庁から大量の発送準備や、シュレッダー、簡易なデータ入力などの軽易な事務作業を集約することにより、業務の安定的な確保や職場環境・支援体制の充実を図る、集中配置方式の「ハートフルオフィス」と、主に精神障がい者を対象に各所属に配置する所属配置型の2つの配置方式からなる。

解説15 高次脳機能障がい

交通事故や病気等で、脳に損傷を負うことで、記憶や思考などの機能が著しく低下することにより、日常生活に大きな支障をきたす障がい。

解説16 医療的ケア

「本人がより快適で安楽な生活ができる」ために、医師や看護師の指導のもとに、本人あるいは本人に代わって家族・介護者などが行なう行為。例えば、たんの吸引や経管栄養、導尿、呼吸管理など。

解説17 重症心身障がい児

重度の肢体不自由(身体障害者手帳1級、2級)と重度の知的障がい(療育手帳A)とが重複した障がいのある児童。

解説18 盲ろう者

視覚と聴覚に重複して重度の障がいのある方。盲ろう者とのコミュニケーション方法には、指点字、触手話等がある。府では、盲ろう者とのコミュニケーション支援のため、必要な知識・技能を習得している盲ろう者通訳・介助者の養成や派遣事業を、障害者総合支援法に基づき実施している。

解説19 強度行動障がい

直接的他害(噛み付き、頭突き等)や、間接的他害(睡眠の乱れ、同一性の保持等)、自傷行為等が通常考えられない頻度と形式で出現し、著しい処遇困難が持続している状態。

解説20 重症心身障がい児者のための地域ケアシステム

重症心身障がい児者と介護者が安心して地域生活を送るために、福祉・医療等関係機関が連携し支援を行うシステム。

解説21 短期入所

介護する方の病気などによって短期間の入所が必要な方に入浴、排せつ、食事の介護等サービスを提供する事業。

解説22 情報・コミュニケーション支援拠点

「府障がい者社会参加促進センター」、「府盲人福祉センター」、及び「府谷町福祉センター」のこと。身体障害者福祉法に基づく身体障害者社会参加支援施設として、府盲人福祉センターに「点字図書館」、府谷町福祉センターに「聴覚障がい者情報提供施設」を設置するとともに、障害者総合支援法に基づく障がい者を支援するための様々な事業を実施している。。

解説23 大阪府高齢者計画

府内における高齢者保健福祉サービスや介護サービスをはじめ、その他の関連施策も包含した老人福祉計画及び介護保険事業支援計画の一体的な計画。
「みんなで支え地域で支える高齢社会」の実現に向けて、人権尊重の社会のもと、高齢者が自ら健康の保持増進に努めるとともに、個性と主体性を発揮し、社会の重要な一員として住み慣れた地域で自立した生活をおくれるように、地域社会全体で支援することを基本理念としている。

解説24 認知症サポーター  キャラバン・メイト

認知症サポーターとは、認知症について正しい知識をもち、認知症の人や家族を応援し、だれもが暮らしやすい地域をつくっていくボランティア。
認知症サポーターになるには、各地域で実施している「認知症サポーター養成講座」を受講する必要があり、受講者にはサポーターの証としてオレンジリングが渡される。
また、キャラバン・メイトとは、地域や職域における「認知症サポーター養成講座」の講師役。

解説25 介護予防

身体機能の改善や地域社会活動への参加などを通じて、心身ともに自律的な生活を維持し、又は、要介護状態等にあっても、その重度化をできる限り防ぐ、あるいは軽減を目指すことにより、一人ひとりの生涯にわたる生きがいのある生活・自己実現を目指すこと。

解説26 地域ケア会議

個別のケースを検討しながら、高齢者の実態把握や課題解決のためのネットワークの構築や高齢者の自立支援に向けた介護支援専門員(ケアマネージャー)への支援、個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握等を目的とし、市町村、地域包括支援センター、介護支援専門員、介護サービス事業者、医療関係者、民生委員等から構成される会議。

解説27 地域支援事業の連携事業

在宅医療・介護連携の推進のために、市町村が、介護保険法の地域支援事業に規定された(ア)地域の医療・介護の資源の把握、(イ)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、(ウ)切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、(エ)医療・介護関係者の情報共有の支援、(オ)在宅医療・介護連携に関する相談支援、(カ)医療・介護関係者の研修、(キ)地域住民への普及啓発、(ク)在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携、の8つの取組みを実施。
実施可能な市町村は平成27年4月から取組みを開始し、平成30年4月には全ての市町村で全ての項目を実施。

解説28 生活困窮者支援対策

生活保護受給者等の増加を踏まえ、生活保護に至る可能性がある経済的困窮者を対象に支援を行い、その自立促進を図ろうとするもの。

解説29 広域化等支援方針

国民健康保険事業の運営の広域化又は国民健康保険の財政の安定化を推進するため、都道府県が当該都道府県内の市町村に対して行う支援の方針。国民健康保険法第68条の2に基づき、都道府県が策定する。
大阪府では、団体規模別目標収納率や、累積赤字の計画的な解消などを定め、府特別調整交付金を活用する等、市町村国保事業の安定的な運営を支援している。

解説30 国保制度改革

平成30年度から、都道府県が市町村とともに国保を運営。
その上で、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保など国保運営の中心的な役割を担う。市町村は、保険料の賦課・徴収、資格管理・保険給付の決定、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担う。平成27年の法改正を受け、国において新たな制度の詳細設計を検討する予定。

解説31 福祉医療費助成制度

障がいのある方やひとり親家庭などの方々を対象にした医療費の自己負担の一部を助成して経済的負担を軽減することで、健康の保持や福祉の増進を図ることを目的に実施している市町村への補助事業。

解説32 行政の福祉化

府政のあらゆる分野において福祉の視点から総点検し、施策の創意工夫や改善を通じて「障がい者」や「ひとり親家庭の父母」、「高齢者」などの雇用・就労機会を創出し自立を支援する府独自の取組み。

解説33 国保運営方針

平成30年度の国保制度改革において、市町村事務の効率化等を推進するため、都道府県内の統一的な運営方針として策定するもの。

解説34 福祉部版BCP

地震などの災害が発生し、福祉部の組織が被害を受けたとしても、被害を最小限にとどめ、業務が中断しても早期に再開・復旧が可能となるように、平常時に行うべき活動や緊急時の対応を準備して決めておくもの。

このページの作成所属
政策企画部 企画室計画課 計画グループ

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