平成26年度 教育委員会 部局運営方針・重点政策推進方針

更新日:平成26年5月22日

ご覧になりたい項目をクリックしてください。

教育委員会の戦略的運営
平成26年度の方針策定にあたって
重点政策推進方針
 1 市町村とともに小・中学校の教育力を充実します。
 2 府立高校の教育力を向上させます
 3 障がいのある子ども一人ひとりの自立を支援します
 4 子どもたちの豊かでたくましい人間性をはぐくみます
 5 子どもたちの健やかな体をはぐくみます
 6 教育の力とやる気を高めます
 7 学校の組織力向上と開かれた学校づくりをすすめます
 8 安全で安心な学びの場をつくります
 9 地域の教育コミュニティづくりと家庭教育を支援します
資料編(用語解説)
 

教育委員会の戦略的運営

  
教育委員会の戦略的運営
 

平成26年度の方針策定にあたって        

 大阪府では、昨年3月、大阪の教育の今後10年の羅針盤となる「大阪府教育振興基本計画」を策定いたしました。また、あわせて、基本計画で位置づけた「10の基本方針」の下、基本計画の計画期間(平成25年度から34年度)のうち、前半5年間(平成25年度から平成29年度)で実施すべき具体的な取組みについて整理した「事業計画」を取りまとめました。
 基本計画の1年目にあたる昨年度は、基本計画及び事業計画に基づいた取組みを進めてまいりました。
 今年度も、以下の9点を重点的に取り組む課題として、引き続き、大阪の教育の充実に取り組みます。

重点的に取り組む課題

 1 市町村とともに小・中学校の教育力を充実します。【中学生の学力向上、英語教育の推進】
 2 府立高校の教育力を向上させます。【英語教育の推進、エンパワメントスクールの設置、入学者選抜制度の改善】
 3 障がいのある子ども一人ひとりの自立を支援します。【支援学校の整備】
 4 子どもたちの豊かでたくましい人間性をはぐくみます。【キャリア教育の推進、中之島図書館の環境改善】
 5 子どもたちの健やかな体をはぐくみます。【中学校給食の導入促進】
 6 教員の力とやる気を高めます。【優秀な教員の確保、評価・育成システムの運用】
 7 学校の組織力向上と開かれた学校づくりをすすめます。【校長マネジメントの強化】
 8 安全で安心な学びの場をつくります。【府立学校の耐震化、学校の防災力の向上】
 9 地域の教育コミュニティづくりと家庭教育を支援します。【親学習の促進】

【 】は今年度の重点事業

↑このページの先頭へ

【重点的に取り組む課題】

【重点課題1】 市町村とともに小・中学校の教育力を充実します。

めざす方向 

■ 市町村の主体的な取組みを支援するとともに、課題のある学校への重点的な支援を行い、子どもの力をしっかり伸ばす学校力の向上を図ります。
■教育内容の充実や授業改善などへの支援をすすめ、「基礎・基本」の確実な定着と「活用する力」の向上を図り、すべての子どもにこれからの社会で求められる確かな学力をはぐくみます。
■学校教育全体を通して、互いに高めあう人間関係づくりをすすめます。

 「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標

今年度何をするか?

何をどのような状態にするか?

■子供の力をしっかり伸ばす学校力の向上

【中学校の学校力向上に向けた重点支援】
 *スクール・エンパワーメント推進事業
  (1) 重点中学校への支援
    ・学力向上に積極的に取り組む中学校を指定し、学力向上の取組
      みの中心となる教員を配置します。
    ・府教育委員会に設置した「支援チーム」による学校の取組みの
     検証及び指導助言を行います。
    ・成果のあった事例をフォーラム等により普及します。
  (2) 重点市町村への支援
    ・学力向上に重点的に取り組む市町村を支援します。
 
 *中学生学びチャレンジ事業
   ・中学生の学力向上と入試における評定の公平性を担保すること  
    を目的に、中1・中2で学力調査を実施します。
   ・生徒の学習内容の定着状況を把握し、各中学校がその必要度合 
    いに応じて活用できる教材をWebで配信します。

◆子どもの力をしっかり伸ばす学校力の向上

*平成27年度実施の全国学力・学習状況調査において、下記の指標の
  向上をめざします。
  ・「正答率」
  ・「無解答率」
  ・「学校の方策について全教職員で共有して取り組んでいる学校の割合」
  ・「授業で自分の考えを発表する機会が与えられていると思う割合」 他

◆これからの社会で求められる確かな学力のはぐくみ

【英語教育の充実】
*英語教育推進事業
小学校では、府内7中学校区の20校程度を研究協力校に指定し、1年から6年までの全学年で、音と綴りの関係を踏まえたフォニックスを中心と した英語学習の実践研究を行います。
中学校では、小学校で学んだ力を伸ばすため、7中学校を研究協力校に指定し、洋書を活用した多読・多聴(エクステンシブリーディング)を実施します。  

【理科教育の充実】
観察・実験を取り入れた「理科」授業づくりの研修を実施します。
    小学校「理科」授業づくり研修     12回実施、受講者400名
    小学校「理科」授業力向上研修     5回実施、受講者150名
小・中学校での理科教育の中心となる教員(理科教育リーダー)を育成します。
    小・中学校「理科」指導者養成長期研修 受講者12名

【授業改善への支援】
 ・府教育センターにおいてICTを活用した授業づくりの研修を実施します。 
    ICT活用基礎研修        90名
    ICT活用推進者養成研修   30名
 ・市町村が実施するICT機器の効果的な活用に関する研修に対する支援を行います。
    12市町村で実施予定

◆これからの社会で求められる確かな学力のはぐくみ

*平成27年度に小学校6年生を対象に実施する「振り返りテスト」(到達目標8割程度)において、80%以上の正答率をめざします。





*理科教育の充実
府内すべての市町村に理科教育リーダーを配置し、地域の理科教育を活性化させます。
研修終了後から6か月後に実施するアンケートにおいて授業での活用度80%をめざします。
 

*授業中にICTを活用して指導する能力(※)の向上をめざします。
(参考) 平成24年度  
  小学校 69.5%
  中学校 56.6%
  ※学校における教育の情報化の実態等に関する調査(文部科学省)において、「授業中にICTを活用して指導する能力」の質問に対し、「わりにできる」「ややできる」の割合の合計。


 

【重点課題2】府立高校の教育力を向上させます。

めざす方向

◆グローバル社会で活躍できる人材の育成やセーフティネットの整備など社会の変化やニーズを踏まえた府立高校の充実をすすめます。
◆キャリア教育や不登校・中途退学への対応など生徒一人ひとりの自立を支える教育を充実します。
◆計画的な施設整備やICT環境の充実により、府立高校の教育環境の整備をすすめます。
◆府立高校の新たな特色に応じて、中学生にとってより一層公平な入学者選抜制度とします。
◆各校の教育内容の充実を図るとともに、将来の生徒数等を勘案した効果的かつ効率的な学校配置をすすめます。

 「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標

今年度何をするか?

何をどのような状態にするか?

◆社会の変化やニーズを踏まえた府立高校の充実

グローバルリーダーズハイスクールの充実】
*さらなる特色づくり推進事業
学力診断共通テストや10校による合同発表会を行います。また、各校の取組みについて、外部有識者によるパフォーマンス評価を行います。
平成23年度から3年間の各校の取組みの成果と課題を検証したうえで、総合的評価に基づき、再指定(指定校入替、新規指定など)を行います。

【英語コミュニケーション能力の育成】
*骨太の英語力養成事業
府立高校生の英語4技能(聞く・話す・読む・書く)の引上げを行うため、平成27年度から、府立高校17校に対し、SET(Super English Teacher)によるTOEFL iBTを取り入れた授業を導入します。平成26年度は、シラバスや教材の作成及び教員研修等、その体制を整備します。

*英語教育推進事業
在籍校によらず、 意欲ある生徒に対して「聞く・話す」能力の鍛錬を行い、英語能力を引上げるため、府立高校生を対象に、特訓クラスの設置や生徒の海外研修支援を実施します。


【生徒の「学び直し」等を支援する新たな学校の設置】
*エンパワメントスクールの設置
生徒の「わかる喜び」や「学ぶ意欲」を引き出すエンパワメントスクールの設置に向け、「学び直し」や「正解が1つでない問題を考える授業」、「体験型の授業」を重視したカリキュラムを策定するとともに、無線LAN環境や実習室等を整備します。

◆社会の変化やニーズを踏まえた府立高校の充実

学校教育自己診断における生徒の学校生活満足度を向上させます。
 (参考)平成25年度 75.1%

*現役での国公立大学進学率を向上させます。



*TOEFL iBTオンライン受験(※)で
 1年生は受講者10%がスコア38点以上(ITPの場合は500点以上)獲得
 2年生は受講者10%がスコア50点以上獲得
  (※)iBTオンライン練習テストを活用してスコアを把握
* 特訓クラス(Advanced Class)受講者のTOEICまたはTOEFL Juniorによるスコアを向上させます。(TOEICではスコア50点の伸び)
* 海外研修参加生徒数の増加、新規実施校を増やします。
   (参考)平成25年度実績  567名
* 教員研修参加者が全員英検準1級(相当)以上を取得します。
   (参考)平成25年度実績  全英語科教員の43.3%が取得

*平成30年度までに10校程度を設置します。
  (参考)平成27年度改編 3校

◆生徒の自立を支える教育の充実

【キャリア教育の推進】
*キャリア教育支援体制整備事業
就職希望者が多く、就職に課題がある44校(府立36校、私立8校)で就職支援コーディネータースクールソーシャルワーカーを活用します。

【中退防止対策の推進】
中退率の高い33校に中退防止コーディネーターを配置し、中高連携の推進や校内組織体制づくりをすすめます。
全府立高校が参加する中退防止フォーラムを開催し、中退防止に効果をあげている学校の取組みを発信します。
各校の事例や取組みをまとめた事例集を作成します。

【長期入院している生徒等への学習支援】
*長期入院生徒学習支援事業
病気やけがでの入院により長期間登校できない府立高校生に対して、在籍校の教員が病院へ出向き状況に応じた授業を行います。

【在宅等で学習する生徒へのICTを活用した支援】
ICTを活用して、在宅等で学校との双方向の授業に参加できる仕組みについて運用を継続し、利用の状況を踏まえながら、改良を行います。

◆生徒の自立を支える教育の充実

*就職内定率の向上を図ります。
   (参考)平成25年3月末就職内定率(府立高校全日制・定時制)
          93.2% (平成26年3月末の就職内定率は5月に発表)


*府立高校(全日制の課程)の中退率1.6%以下をめざします。
 (参考)平成24年度 1.8%
     過去5年間の平均 1.8% 過去5年間のうちの最小値 1.6%

◆公平でわかりやすい入学者選抜の実施

【入学者選抜制度の改善と調査書の絶対評価導入への対応】
調査書の記載項目に関する検討にあわせ、生徒の特性や高校の特色に応じた選抜のあり方について検討し、入学者選抜制度に関する改善の全体像を公表します。
中学生の学力向上と入試における評定の公平性を担保することを目的に、中1・中2で学力調査を実施します。〔再掲〕
中学校における適切な評価を支援するため、府内全中学校の校長及び担当者を対象にした評価に関する研修に取り組みます。

◆公平でわかりやすい入学者選抜の実施

*入学者選抜制度の改善については、平成28年度選抜での実施をめざします。

◆就学機会の確保と学校を選択できる環境づくり

【奨学給付金制度の創設】
*公立高等学校奨学給付金事業
府立高校に在籍する低所得世帯の生徒に対して、学校徴収金をはじめ、就学のために必要な経費の一部を支給する給付金制度を創設します。

◆就学機会の確保と学校を選択できる環境づくり

*低所得者世帯の授業料以外の教育費負担を軽減します。 

◆活力ある学校づくりをめざした府立高校の再編整備

【府立高校の再編整備の計画的な推進】
*府立高等学校再編整備事業
平成27年度の改編に向け、施設・設備の整備やプロジェクトチームの運営、中学生等へのPRを行います。

◆活力ある学校づくりをめざした府立高校の再編整備

*平成27年度改編
   エンパワメントスクールへの改編 3校
   普通科総合選択制から総合学科への改編  1校
   普通科総合選択制から普通科専門コース設置校への改編 2校

 
 

 
 

【重点課題3】障がいのある子ども一人ひとりの自立をしっかりと支援します。

めざす方向

◆「ともに学び、ともに育つ」教育をさらに推進し、支援を必要とする幼児・児童・生徒の増加や多様化に対応した教育環境の整備をすすめます。
◆障がいのある子どもの自立と社会参加の促進に向け、関係機関と連携し、就労をはじめとした支援体制を充実します。
◆「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」の活用を促進し、幼・小・中・高の発達段階の連続性を大切にした一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を充実します。
◆関係部局が連携し、発達障がいのある子どもへの一貫した支援を充実します。

 「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標

今年度何をするか?

何をどのような状態にするか?

◆支援を必要とする児童・生徒の増加や多様化に対応した環境整備

【府立支援学校の教育環境の整備】
 *新校整備・教育環境整備事業
府立知的障がい支援学校の児童生徒数の増加への対応や社会的自立の支援のため新校を整備します。
 〔北河内地域〕・・・建設工事等を行います。
 〔中河内・南河内地域〕・・・建設工事等を行います。
今後の支援学校の教育環境の整備のあり方を研究し、インクルーシブ教育システムの構築に関する府としての考え方(案)を年度内にとりまとめます。

自立支援推進校共生推進校の充実とその成果の普及】
 *知的障がいのある生徒の教育環境整備事業 
新たな共生推進教室設置校を2校選定し、施設整備や教育課程の編成等、教育環境の整備を行います。
 
【障がいのある生徒の高校生活をサポートするための人材の配置】 
 *障がいのある生徒の高校生活支援事業
府立高校において、障がいのある生徒と障がいのない生徒の「ともに学び、ともに育つ」教育を推進するため、エキスパート支援員等を希望する全府立高校に配置し、教育環境を整備します。

◆支援を必要とする児童・生徒の増加や多様化に対応した環境整備


*北河内地域及び中河内・南河内地域における新校を平成27年4月に開校 
  します。
 




*平成27年4月に府立高校2校に新たな共生推進教室を設置します。
   北河内地域「職業学科を設置する知的障がい高等支援学校」、たまがわ高等
   支援学校を本校とする共生推進教室を設置
  (参考)   
   自立支援推進校 9校(西成、阿武野、枚方なぎさ、八尾翠翔、園芸、柴島、
                 松原、堺東、貝塚)
   共生推進教室   6校(北摂つばさ、信太、久米田、千里青雲、芦間、枚岡樟風)

◆就労を通じた社会的自立支援の充実

【職業学科を設置する知的障がい高等支援学校の計画的な整備】
*新校整備・教育環境整備事業〔再掲〕
  〔北河内地域〕・・・建設工事等を行います。

【関係部局等との連携による就労支援の充実】
関係部局や関係機関との連携を強化し、職場実習などの就労支援体制の充実に努めます。

◆就労を通じた社会的自立支援の充実

*職業学科を設置する知的障がい高等支援学校として、北河内地域における新校を平成27年4月に開校します。

*知的障がい支援学校高等部卒業生の就職率30%(平成29年度に35%) 
 をめざします。
 (参考)平成25年度 26.1%(平成26年3月末速報値)

◆一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援の充実

【「個別の教育支援計画」の作成と活用促進】
学校において障がいのある児童生徒の「個別の教育支援計画」の作成と活用に取り組みます。
就学前施設や公立小・中学校から支援学校に入学する児童・生徒の「個別の教育支援計画」等を引き継ぎ、活用を促進します。

【「高校生活支援カード」の作成・活用】
 高校生活に不安を感じている生徒や理解されにくい障がいである発達障がいのある生徒、またはその特性のある生徒等の状況やニーズを入学時に把握し、指導・支援するため、すべての府立高校で「高校生活支援カード」を作成し、活用を促進します。

◆発達障がいのある幼児・児童・生徒への支援

【通常の学級に在籍する発達障がいのある幼児・児童・生徒への支援】
*通常の学級における発達障がい等支援事業
幼稚園・小学校・中学校にアドバイザリースタッフ(学識経験者)を派遣し、「わかる・できる」 授業づくり、集団づくりの実践研究を進め、その成果を普及します。
*高等学校における発達障がい等のある生徒支援事業
府立高校において、キャリア教育の観点から社会的自立を目標とした指導・支援について実践研究を行います。

◆一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援の充実

*公立小・中学校の通常の学級及び府立高校に在籍する障がいのある児童・生徒に対する「個別の教育支援計画」の作成に取り組む学校の割合を増やします。
  (参考)平成25年度
        公立小・中学校の支援学級における取組み     100%
        公立小・中学校の通常の学級における取組み  74.2%
        府立高校における取組み                 47.1%

*支援学校に入学する児童・生徒のうち、小学校から中学部への入学時と、 中学校から高等部への入学時の「個別の教育支援計画」等の引継ぎを10ポイント程度向上させることをめざします。また、就学前施設から小学部入学時の引継ぎ率の向上をめざします。
  (参考)平成25年度
        就学前施設から小学部1年生 69.3% 
        小学校から中学部1年生    58.1%
        中学校から高等部1年生    45.9%  

*学校生活支援員を配置している府立高校で、個別の教育支援計画の作成を
 100%にします。
    (参考) 平成25年度  80.9%

 
 

【重点課題4】子どもたちの豊かでたくましい人間性をはぐくみます。

めざす方向

◆小・中・高一貫したキャリア教育を推進するとともに、地域と連携した体験活動や読書活動を充実し、粘り強くチャレンジする力をはぐくむ教育を充実します。
◆歴史や芸術・文化・学術等に関する教育を推進し、郷土への誇りや伝統・文化を尊重する心をはぐくみます。
◆民主主義をはじめとした社会のしくみについての教育を推進し、社会の一員として参画し貢献する意識や公共の精神を醸成します。
◆社会のルールを守り、違いを認め合い人を思いやる豊かな人間性をはぐくむ人権教育・道徳教育を推進します。
◆子ども自身の問題解決能力をはぐくむとともに、関係機関との連携や支援チームの活用等により、いじめや不登校等の生徒指導上の課題解決に向けた対応を強化します。
◆教員研修の実施など校内の指導体制を強化し、体罰等の防止に取り組みます。

 「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標

今年度何をするか?

何をどのような状態にするか?

◆夢や志を持って粘り強くチャレンジする力のはぐくみ

【キャリア教育の推進】
*キャリア教育支援体制整備事業〔再掲〕
就職希望者が多く、就職に課題がある44校(府立36校、私立8校)で就職支援コ-ディネータ―及びスクールソーシャルワーカーを活用します。

*夢や志をはぐくむ教育の推進
冊子「夢や志をはぐくむ教育」の活用を促進するとともに、府立高校において、「志(こころざし)学」を教育課程に位置付け、その推進を図ります。

 ◆夢や志を持って粘り強くチャレンジする力のはぐくみ

*就職内定率の向上を図ります。
   (参考)平成25年3月末就職内定率(府立高校全日制・定時制)
          93.2% (平成26年3月末の就職内定率は5月に発表)
 

*全国学力学習状況調査において「将来の夢や目標を持っている」と回答
 する割合を増やします。
    (参考)平成25年度  小学校 86.3%
                中学校 71.1%

■社会に参画し貢献する意識や態度のはぐくみ

【近現代史をはじめとした歴史に関する教育の実施】
近現代史をはじめとした歴史や領土に関する教育を「地理・歴史科」や「志(こころざし)学」などにおいて実施します。
大阪府教育課程協議会において各校に周知を図ります。

【歴史・文化にふれる機会の拡大】
*中之島図書館環境改善等事業
図書館機能の強化や利便性・快適性を高めるため、正面玄関の開扉に向けた整備や建物外観の美化、古典籍のデジタル化、図書館で展開する文化・ソフト事業の検討及び試行を行います。

【民主主義など社会の仕組みに関する教育の推進】
すべての府立高校において、民主主義など社会の仕組みに関する教育を「公民科」や「志(こころざし)学」などにおいて実施します。

■社会に参画し貢献する意識や態度のはぐくみ

*地理・歴史科の授業における、生徒による授業評価の数値(理解度、授業満足度)を向上させます。

*国指定の重要文化財である建物や蓄積してきた蔵書・ノウハウを活用し、図書館の機能と利用者サービスの向上を図ります。



*公民科の授業における、生徒による授業評価の数値(理解度、授業満足度)を向上させます。

◆ルールを守り、人を思いやる豊かな人間性のはぐくみ

【道徳教育の推進】
*豊かな人間性をはぐくむ取組み推進事業
 ・中学校区を推進指定校区に指定し、学校・家庭・地域が一体となった公開講座の開催等の取組みを進めます。

【「こころの再生」府民運動の推進】
*豊かな人間性をはぐくむ取組み推進事業
 ・「こころの再生」府民運動の趣旨を盛り込んだ道徳資料「大切なこころを見つめ直して」を作成・配布し、児童生徒の他者を思いやるこころなどを育むとともに、他人の意見を聞きながら自分で判断する力を醸成します。

◆ルールを守り、人を思いやる豊かな人間性のはぐくみ

*全国学力・学習状況調査において「学校のきまりを守っている」と回答する児童生徒の割合を増やします。
    (参考)平成25年度  小学校 85.3%
                中学校 89.1%
  
*全国学力・学習状況調査において「人の気持ちがわかる人間になりたい」と回答する児童生徒の割合を増やします。
    (参考)平成25年度  小学校 91.7%
                中学校 92.5%

*全国学力・学習状況調査において「近所の人に会ったときはあいさつしている」と回答する児童生徒の割合を増やします。
    (参考)平成25年度  小学校 87.5%
                中学校 84.4%

◆いじめや不登校等の生徒指導上の課題解決に向けた対応の強化

【いじめ解決に向けた総合的な取組みの推進】
*いじめ対策支援事業
いじめ状況調査の実施による的確な実態把握と早期対応をすすめるとともに、いじめ対策支援アドバイザー(弁護士・ネット対応アドバイザー)を市町村に派遣し、迅速な対応を図ります。

*問題行動対応チャート等の活用
問題行動への対応チャート、いじめ対応プログラム及びいじめ対応マニュアルの活用を促進します。
市町村のいじめ対応に関する特色ある取組みを収集し、府内全市町村に情報発信します。

【不登校の未然防止や学校復帰のための支援の推進】
スクールカウンセラーを活用したきめ細かな相談を行うとともに、市町村及び校内の不登校対策会議の開催を促進します。
 
【中学校における生徒指導体制の強化】
こども支援コーディネーターを拡充し、校内における指導体制の充実を図ります。 

◆いじめや不登校等の生徒指導上の課題解決に向けた対応の強化


*いじめの解消率を向上させます。
 (参考)平成24年度 小学校89.6%、中学校86.2%


*不登校児童・生徒数を減少させます。 
 (参考)平成24年度 不登校児童・生徒数 8,621人 


*暴力行為発生件数を減少させます。
 (参考)平成24年度 発生件数千人率 小学校2.4、中学校29.9

◆体罰等の防止

【運動部活動指導者の資質向上】
*運動部活動等指導充実事業
運動部活動指導者を対象に、大学教授や実績のある指導者等を招聘し、適切な部活指導の在り方について研修を実施します。

【体罰等に関する相談体制の整備】
全ての府立学校において、生徒アンケートを実施します(7月、12月)
児童・生徒からの訴えや教員等との関係の悩みを相談することができる窓口の設置等、校内体制を整備します。
「被害者救済システム」の活用など第三者性を活かし、被害を受けた子どもたちの立場に立った解決・救済を図ります。

◆体罰等の防止

*体罰の根絶をめざします。

 
 



【重点課題5】子どもたちの健やかな体をはぐくみます。

めざす方向

◆PDCAサイクルに基づく学校における体育活動の活性化や、地域・家庭におけるスポーツ活動に親しむ機会の充実により、児童・生徒の運動習慣をはぐくみます。
◆学校における食に関する指導や学校保健活動等を充実するとともに、地域や家庭と連携して子どもの生活習慣の定着を通した健康づくりをすすめます。

 「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標

今年度何をするか?

何をどのような状態にするか?

◆運動機会の充実による体力づくり

【体力づくりに関するPDCAサイクルの確立】
小中学校での「体力づくり推進計画」の策定を促進し、PDCAサイクル(※)に基づく体力づくりの取組みを図ります。
 ※計画による目標設定(P)⇒学校全体での取組み(D)⇒新体力テストによる検証(C)⇒成果事例の普及(A)   



【体力づくりに向けた取組みへの支援】
*子ども元気アッププロジェクト事業
スポーツ大会(ドッジボール、なわとび、駅伝)を開催し、府内小学校における体力づくりの取組みを支援します。また、「元気アップ新聞」を活用し、運動機会の重要性を家庭に発信します。

【運動習慣の確立支援(運動ツールの開発)】
  ・楽しく体を動かすことができるような運動ツールを開発し、児童・生徒が運動が好きになるような働きかけを行います。

◆運動機会の充実による体力づくり


*平成26年度実施の全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、以下の指標をめざします。
 ・体力テストの5段階評価で下位ランク(D・E)の児童の割合を減らします。
  (参考)平成25年度 小学校5年男子34.7% 小学校5年女子33.8%
 ・運動やスポーツをすることが好きな子どもの割合を増やします。
  (参考)平成25年度 小学校5年男子「好き」67.7%「やや好き」22.0%
                 小学校5年女子「好き」46.6%「やや好き」30.7%

*体育授業以外で継続的に体力向上に取り組む小学校の割合を増やします。
  (参考)平成25年度 75.8%

*元気アッププロジェクト事業に35以上の市町村からのエントリーをめざします。

■学校・家庭・地域の連携による生活習慣の定着を通した健康づくり

【中学校給食の導入促進】
*中学校給食導入促進事業
市町村から提出された「中学校給食導入実施計画」を基に、導入に向けた整備が行われるよう市町村に財政支援をします。平成26年度からは、政令市を補助対象に追加します。

■学校・家庭・地域の連携による生活習慣の定着を通した健康づくり

*平成26年度末の中学校給食の実施率を、約65%にします。 
  (参考)平成25年度末の実施率 54.7%

 

【重点課題6】教員の力とやる気を高めます。

めざす方向

◆採用選考方法等を工夫・改善し、熱意ある優秀な教員を最大限確保します。また、教職経験の少ない教員について研修や人事異動等を通じて資質・能力の向上を図るとともに、教員等の人権感覚の育成に努めます。
◆ミドルリーダー育成の取組みにより、次世代の管理職養成をすすめます。
◆がんばった教員の実績や発揮された能力が適正に評価される評価・育成システムの実施等により、教員のやる気と能力の向上を図ります。
◆指導が不適切な教員に対し厳正な対応を行います。

 「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標

今年度何をするか?

何をどのような状態にするか?

■大量退職・大量採用を踏まえた教員の資質・能力の向上

【優秀な教員の確保】
受験説明会や大学訪問活動等の広報活動を推進します。
選考方法等を改善し、選考テストを実施します。
     〔主な改善点〕
・「第1次選考筆答テスト」の出題分野の変更
・「教職経験者等の対象の選考(常勤講師経験者・実習助手・寄宿舎指導員)」の選考方法・受験資格の変更
・「英語教育推進の選考」の受験資格変更
   〔熱意ある受験者の確保〕
   ・教員チャレンジテストの実施
   ・大阪教志セミナーの実施 
  
【ミドルリーダーの育成】
若手教員から首席や指導主事への積極的な任用に向け、府立学校長や市町村教育委員会に対して、学校でのミドルリーダーとなる人材の発掘を働きかけます。
中堅教員に対して将来の管理職として学校経営に必要な資質と能力の向上を図るため、「小・中学校リーディング・ティーチャー養成研修」及び「府立学校リーダー養成研修」において、学校の課題解決に向けたアクションプランを作成するなど実効性のある演習を多く取り入れ、研修内容を充実させます。

◆大量退職・大量採用を踏まえた教員の資質・能力の向上


*採用予定数(約2,150名)の教員を確保します。









*首席・指導主事の30歳台の新規任用を増やします。

◆がんばった教員がより報われる仕組みづくり

【評価・育成システムの運用】
教員の授業力向上を図るとともに、より客観的で適正な評価を行うため、生徒・保護者による授業アンケートを踏まえた評価の仕組みを運用し、その評価結果を給与に反映するなど、教職員がさらに意欲的に取り組むことができるよう支援します。

◆指導が不適切な教員への厳正な対応

【指導が不適切な教員への対応】
学校協議会を通じた保護者からの意見を調査審議した結果や授業アンケートの結果等を活用し、指導が不適切であると思われる教員に「教員評価支援チーム」を積極的に派遣し、適切な対応を行います。
改善が見られない者については、校長等(市町村教委)からの申請に基づき、「大阪府教員の資質向上審議会」に諮ったうえで、「指導が不適切である」と認定し、指導改善研修を実施します。

◆がんばった教員がより報われる仕組みづくり


*保護者向け学校教育自己診断における府立学校教員の指導等に関する項目における肯定的な意見の比率を向上させます。
  (参考)平成25年度 72.6%

◆指導が不適切な教員への厳正な対応

*教職員向け学校教育自己診断における府立高校の教育活動の改善に関する項目における肯定的な意見の比率を向上させます。
  (参考)平成25年度 75.0%

 

 

【重点課題7】学校の組織力向上と開かれた学校づくりをすすめます。

めざす方向

◆校長マネジメントを強化し、学校の特性や生徒の課題に応じた学校経営を推進します。
◆保護者等への情報発信を充実するとともに、地域や保護者のニーズを十分に反映した開かれた学校づくりをすすめます。
◆ICTを活用した校務の効率化等を推進します。

 「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標

今年度何をするか?

何をどのような状態にするか?

◆校長マネジメントによる学校経営の推進

 【学校経営計画の策定によるPDCAサイクルに基づく学校経営の確立】
各府立学校において、学校経営計画に基づいた学校経営を行うとともに、学校教育自己診断や学校協議会からの意見を踏まえて学校評価を行います。
学校評価を行う際に入学者選抜や進路、生徒の状況等についての府立学校共通の診断項目を設定するなど、学校評価の充実を図ります。

 【予算面等における校長のマネジメント強化】
 *学校経営推進事業
学校経営計画による学校経営を推進するため、高い効果の見込まれる事業計画を提案する学校に対し予算措置を行います。
 *校長マネジメント推進事業
広報充実費等、校長・准校長の責任と権限において執行できる予算を配当します。
  
【民間人、行政職、教諭等からの優れた人材の校長への任用】
府立学校長、小学校・中学校長(任期付任用)に優秀な人材を確保するため、広報活動を推進します。

◆校長マネジメントによる学校経営の推進


*学校経営計画中の年度重点目標の実現度を向上させます。
  (参考) 平成25年度 79.0%

◆地域・保護者との連携による開かれた学校づくり

【学校協議会による保護者・地域ニーズの反映】
*学校協議会の設置
全府立学校に保護者や地域の住民その他の関係者、学識経験者からなる学校協議会を設置し、学校協議会の意見を踏まえた学校経営計画の策定や学校評価を行うことにより、保護者や地域の住民との連携協力と学校運営への参加を促進します。

保護者の申し出制度
府立学校の教員の授業その他の教育活動に関する保護者からの意見の申し出に関し、学校協議会において調査審議し、学校に対し適切な対応を意見具申します。

◆地域・保護者との連携による開かれた学校づくり

*府立高校の学校教育自己診断における授業参観や学校行事等への保護者の参加及び学校の情報提供に関連する診断項目の肯定値(※)を向上させます。
  (参考)保護者参加   平成25年度 63.9%
      情報提供肯定 平成25年度 73.7%
  ※「学校から保護者に対して行われる情報提供が適切である」という診断項目に対して「よくできている」「できている」が占める割合

*府立高校における学校教育自己診断結果と分析の公表状況を向上させます。
  (参考) 平成25年度の公表状況 81.2%

◆校務の効率化

【府立学校のICTネットワークの統合】
*府立学校教育ICT化推進事業
平成26年4月から教職員ネットワークと校内イントラネットを統合し、統合ICTネットワークを本格稼働します。

◆校務の効率化

*ICT化を進め、校務処理の迅速化や教員の負担軽減を図ります。

 


【重点課題8】安全で安心な学びの場をつくります。

めざす方向

◆耐震改修、老朽化対策など、府立学校の計画的な施設整備を推進します。
◆学校の危機管理体制を確立するとともに、児童・生徒が災害時に迅速に対応する力を育成します。
◆子どもへの交通安全・防犯教育を推進するとともに、地域との連携による子どもの見守り活動等を推進します。

 「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標

今年度何をするか?

何をどのような状態にするか?

◆府立学校の計画的な施設整備の推進

【公立学校施設の耐震性能向上】
*府立学校耐震性能向上・大規模改造事業
府立学校の建物の耐震・大規模改修工事を行うとともに、併せて非構造部材の耐震対策を行います。
 高等学校34校99棟で耐震・大規模改修工事
 非構造部材の耐震化として、支援学校における吊り天井と、高校の武道場の天井・照明等の対策工事に係る実施設計を実施

*府立学校老朽化対策事業
平成25年度に実施した老朽度調査に基づき、計画的に老朽化対策をすすめます。
老朽化に係る施設整備計画の作成
エレベーター改修に係る実施設計
内部改修に係る基本設計及び外部改修に係る実施設計

*府立学校教育環境整備事業他
府立学校30校で使用頻度の高い特別教室に空調設備を整備します。また、エレベーター・スロープの設置等のバリアフリー化を行うとともに、老朽化が著しいトイレ設備について、改修を行います。

◆府立学校の計画的な施設整備の推進

*府立学校の耐震化率を平成26年度末に100%にします。
 (参考)平成26年4月1日の耐震化率 高校 93.6%
                    支援学校 88.9%

*府立学校の非構造部材の耐震化をすすめます。
 (参考)平成27年度目標値 屋内運動場の吊り天井の落下防止対策
                     実施率 100%

*府立学校の教育環境を改善します。

◆災害時に迅速に対応するための備えの充実

【学校の防災力の向上】
平成25年度に改訂した「学校における防災教育の手引き」の活用により、防災教育の充実を図るとともに、学校の地域の実態に応じ、様々な自然災害を想定した実践的な避難訓練を実施します。
南海・東南海地震による津波被害が想定される学校においては、平成25年度に作成した対応フローチャート「津波発生時対応シミュレーション」を活用することにより、災害発生時の迅速な避難行動につなげます。
学校安全活動において中核となる学校安全担当者を明確にし、適宜、学校の危機管理マニュアルの見直しを行い、校内体制を確立します。

【教職員を対象とした防災研修の実施】
教職員を対象に、地震・津波に関する防災の講義や、各学校の実践的な防災教育の取組事例の発表を行う防災研修を実施し、災害時に迅速に対応するための備えを充実させます。

◆災害時に迅速に対応するための備えの充実


*火災のみならず、地域の実情に応じ、自然災害を想定した避難訓練の実施率の
100%をめざします。
 (参考)平成25年度の自然災害を想定した避難訓練の実施率
       小学校  99.4%
       中学校  91.4%
       府立学校 97.3%

 

 

【重点課題9】地域の教育コミュニティづくりと家庭教育を支援します。

めざす方向

◆学校の教育活動を支える取組みへの地域人材の参画を促すとともに、ネットワークづくりをすすめます。
◆多様な親学びの機会の提供を図るとともに、家庭教育に困難を抱え孤立しがちな保護者への支援を促進します。
◆家庭・地域における子育て・教育力の向上を図るとともに、小学校との連携をすすめるなど、幼児教育の充実を図ります。
◆共働き世帯の増加や地域のつながりの希薄化に対応し、幼稚園における保育サービスの拡大や、地域の子育て・家庭教育を支援する機能の強化を促進します。

 「めざす方向」の実現に向けた26年度の取組みと目標

今年度何をするか?

何をどのような状態にするか?

◆教育コミュニティづくりと活動を支えるための条件整備

【地域全体で学校を支援する体制づくりと活動の定着・充実】
*教育コミュニティづくり推進事業(学校支援地域本部)
学校支援地域本部等を中心に、全中学校区において、地域人材による学校支援活動を促進します。

【放課後等の子どもたちの体験活動や学習活動等の場づくり】
*教育コミュニティづくり推進事業(おおさか元気広場)
放課後や週末に、地域のボランティア人材の参加・協力を得て子どもの体験活動や学習支援活動を促進します。

◆教育コミュニティづくりと活動を支えるための条件整備


*全ての中学校区での学校支援活動の展開をめざします。
  (参考)平成25年度 全中学校区で実施


*学校支援地域本部などの学校支援ボランティアの仕組みにより、保護者や地域の人が学校における教育活動等によく参加している学校の割合の向上をめざします。
  (参考)平成25年度 小学校32.5% 中学校32.3%

◆豊かなつながりの中での家庭教育支援

【すべての府民が親学習に参加できる場づくり】
*教育コミュニティづくり推進事業(家庭教育支援)
より多くの保護者や児童・生徒に対する学習機会の提供を促進します。
親学習リーダー等の人材育成と地域でのネットワークづくりを推進します。
平成25年度に作成した親学習を実施する際に参考となる指導用事例集の活用を促進します。

【家庭教育に困難を抱え孤立しがちな保護者への支援の促進】
*教育コミュニティづくり推進事業(家庭教育支援)
 ・家庭教育支援チーム等による訪問型の支援を促進します。

◆豊かなつながりの中での家庭教育支援


*大人(保護者)に対する親学習を実施している市町村数の拡大をめざします。
  (参考)平成24年度 22市町



*授業で生徒に対する親学習を実施している学校数の拡大をめざします。     
  (参考)平成24年度 中学校197校  高校135校

◆人格形成の基礎を担う幼児教育の充実

【幼稚園・保育所における教育機能の充実】
教育課程協議会での取組みを通じ、幼稚園、保育所、小学校間の教育課程上の連携を図ります。
幼児教育に関する効果的な取組みの周知・普及を図るため、フォーラムや保育所・幼稚園・小学校の合同研修を実施します。

◆人格形成の基礎を担う幼児教育の充実

*保育所・幼稚園・小学校合同研修を実施している市町村の割合を増加
 させます。
  (参考)平成23年度の実施割合 32.6%
        (国調査:次回平成26年度実施予定)

 

 

資料編(用語解説)

フォニックス

英語において、綴り字と発音との間の規則性を理解することで、正しい読み方の学習を容易にさせる方法。


エクステンシブリーディング

比較的平易な洋書を、自分のレベルに合わせて、楽しみながら読み進める学習方法。英文を日本語に逐次翻訳せずに、英語を英語で理解し、大量に読みすすめることにより、語彙や表現を増やすことができる。


振り返りテスト

フォニックスを活用した英語学習について、まとまった学習単位ごとに児童の理解の状況を把握するために実施するテスト。児童自身が自らの習熟の程度を知るとともに、指導者が授業の改善や個別指導に活用することができる。


グローバルリーダーズハイスクール

生徒の学習ニーズや保護者・府民の府立高等学校における進学指導の充実を求める声に応えるため、府立高等学校の特色づくりの一環として、文系・理系ともに対応した進学指導に特色を置いた専門学科「文理学科」を設置(普通科と併置)している府立高校10校。「GLHS」は、Global Leaders High School の略。


学校教育自己診断

学校の教育活動が児童生徒の実態や保護者の学校教育に対するニーズ等に対応しているかどうかについて、学校自らが診断票(診断基準)に基づいて学校の教育活動の達成度を点検し、学校教育改善のための方策を明らかにするもの。それぞれの学校で結果をまとめて、保護者や地域住民に周知するとともに、学校協議会等の場での検討を踏まえ、学校運営改善の取組みをすすめている。


TOEFL iBT

TOEFLは、Test of English as a Foreign Language の略称で英語を母語としない人の英語能力を測るテストとしてアメリカのEducational Testing Service (ETS)が作成している。世界180カ国で実施されており、受験者数は世界で100万人となっている。iBTはコンピューターによる受験で、現在の日本における公式なTOEFLテストとなっている。Reading,Listening,Speaking,Writingの4セクションからなり、スコアは0から120で表示。

TOEFL ITP

TOEFLの団体向けプログラムで、マークシート形式での受験となる。Listening,Structure,Readingの3セクションからなり、スコアは310から677で表示。


TOEFL Junior

TOEFL iBTやTOEFL ITPが主に大学教養レベルでの英語運用能力を測るテストであるのに対し、TOEFL Juniorはその中高生版で、マークシート形式での受験となる。Listening,Language Form & Meaning,Readingの3セクションからなり、スコアは600から900で表示。


エンパワメントスクール

生徒の「わかる喜び」や「学ぶ意欲」を引き出すため、義務教育段階からの「学び直し」のカリキュラムを徹底する総合学科の府立高校。社会人基礎力を身に付けさせるため、正解が1つでない問題を考える授業や体験型の授業も重視する。平成27年度より開校し、平成30年度までに10校程度設置する。


就職支援コーディネーター

キャリアコンサルタントなどの就職支援に関する資格を持ち、学校の中で生徒の就職支援や教員への助言を行う外部人材。


スクールソーシャルワーカー

福祉に関する専門的な知識や経験を持ち、福祉的な支援を要する生徒への相談や教員への助言を行う外部人材。


中退防止コーディネーター

中退率の高い学校を中心に校内で指名されている、中退防止に向けた取組みをすすめる教員。


インクルーシブ教育システム

障害者の権利に関する条約第24条の「障害者を包容するあらゆる段階の教育制度」をいう。文部科学省の初等中等教育分科会は『人間の多様性の尊重等の強化,障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み』であるとしている。


自立支援推進校

知的障がいのある生徒が高等学校の学籍で、カリキュラムや授業内容を工夫し、高校において障がいの有無に関わらず、ともに学ぶ取組みとして、平成18年度から制度化したもの。(平成26年4月現在:府立9校、他に大阪市立の知的障がい生徒自立支援コース設置校2校)


共生推進校

職業学科を設置する府立知的障がい高等支援学校(たまがわ高等支援学校、とりかい高等支援学校及びすながわ高等支援学校。以下「本校」という。)の共生推進教室を府立高等学校に設置し、両校の連携のもと、本校の生徒が、支援学校の学籍で高等学校の生徒とともに学び、交友を深めていく取組みとして、平成18年度から制度化したもの。また、本校で職業に関する専門教科を学んでいる。(平成26年4月現在:府立6校)  


エキスパート支援員

臨床心理士や看護師等、専門的知識をもとに教職員に対する指導や助言を行う支援員。


高校生活支援カード

高校入学時に、生徒や保護者が進路の希望や高校生活において配慮してほしいことを記入して学校に提出するカード。


志(こころざし)学

豊かな人間性等を身に付け、夢や希望、志を持ってよき社会人として自立するとともに、社会についての理解や健全な批判力等を養い、社会の発展に寄与する態度をはぐくむことを目的とし、平成23年度よりすべての府立高校で展開。


こども支援コーディネーター

生徒指導上の諸課題を解決するために配置された教員。学校全体の指導体制の充実を図り、家庭、地域や警察等の関係機関との連携を担うことで、学校の総合的な問題解決機能の向上に努める。


教員チャレンジテスト

大阪の教員を志す方への採用選考テストの計画的な受験準備を支援するため、大学2,3回生や社会人などを対象に、教員として職務を遂行する上で必要な教育に関する法令や理論等を出題するテスト。


大阪教志セミナー

「大阪で教師になりたい!」という高い志と情熱をもつ学生を対象として、教員として求められる資質や基礎的な指導力を育むことを目的として、平成20年度より実施している。小学校、中学校、高等学校及び支援学校の教員の希望者を200名程度募集。12回の講義・演習に加え、大阪府内の公立学校で実施する20半日間の実地実習や府内の研究発表大会への参加などがあり、教育現場を実体験することができる。 


学校協議会

保護者等の意向を学校運営に反映するため、府立学校条例において各府立学校に設置すると定められた教育委員会の附属機関。学校協議会は、学校経営計画や学校評価に関する事項について協議を行い、各校長に対して意見を述べることができる。


学校経営計画

校長・准校長が、自らの権限と責任のもと、学校の現状と実態を踏まえて、めざす学校像の実現に向けて中期的目標(3か年)を策定するもの。学校経営計画では、「めざす学校像」、「中期的目標」とこれらを踏まえた当該年度の重点目標、取組内容、評価指標を示す。


保護者の申し出制度

保護者の意向を学校運営に反映するため、府立学校条例において、保護者は教員の授業その他の教育活動に係る意見を学校協議会に対して申し出ることができると定められた。学校協議会は保護者からの意見を調査審議し、校長に対して意見を述べることができる。

 

このページの作成所属
政策企画部 企画室計画課 計画グループ

ここまで本文です。