平成25年度 危機管理室、青少年・地域安全室 部局運営方針・重点政策推進方針

更新日:平成25年12月27日

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25年度の危機管理室、青少年・地域安全室の運営にあたって
危機管理室、青少年・地域安全室の施策概要と25年度の主な取組み
重点政策推進方針
 【テーマ1】あらゆる規模の災害にも対応できる防災体制の確立
 【テーマ2】地域住民が主役となった防災対策の実践
 【テーマ3】総合治安対策の推進
 【テーマ4】子ども・若者が再チャレンジできる仕組みづくりの推進
資料編(用語解説)
 

25年度の危機管理室、青少年・地域安全室の運営にあたって

 大阪府では、東日本大震災で得た知見と教訓を踏まえ、災害対策に取り組んでいますが、国が公表した「南海トラフ巨大地震」の被害想定では、その被害が巨大かつ広域にわたっており、さらに、大阪のように、高度な都市機能が集積する地域ほど被害が大きくなると予測されます。

 人命を何としても守り抜くことはもちろんですが、日本の成長をけん引する大阪の機能が致命的な損傷を負わないよう災害に強い大阪・ 関西を実現していかなければなりません。

 今年度、重点的に取り組むこととして、科学的・客観的知見に基づき被害想定を点検公表し、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を基本に、大阪府地域防災計画、石油コンビナート防災計画を見直します。

 また、大阪府の具体的な地震対策を取りまとめた「大阪府地震防災アクションプラン」についても見直しの検討をすすめるとともに、見直しを待たずとも取り組める施策については早急に対応していきます。

 さらに、防災体制の整備を図りつつ、現実の事象に備えて訓練を繰り返すなど防災力の強化に取り組んでまいります。

 「減災社会」の構築には、一人ひとりの府民や地域の皆さんが、自らの身の安全は自ら守る『自助』、自ら地域は皆で守る『共助』が何よりも重要です。治安対策や青少年健全育成の取組みも、地域の力なくしては実現しません。

 府内の街頭犯罪は年々減少しているものの、全国的には未だ高水準で推移しています。

 今年度は、地域の絆「ソーシャルキャピタル」を活かして、地域防犯力の向上や少年非行防止対策、子どもや女性を犯罪から守る取組みを促進します。

 また、子どもを支えるという視点から、子ども・若者がひきこもりやニート等に陥らないよう、市町村や民間団体、地域と連携したセーフティネットを整備し、再チャレンジできる仕組みづくりに取り組んでまいります。 

危機管理室、青少年・地域安全室の施策概要と25年度の主な取組み

1.あらゆる規模の災害にも対応できる防災体制の確立

(1)最新の知見による防災計画等の策定


南海トラフ巨大地震(*1)に対する新たな被害想定と減災目標の設定
★府地域防災計画・石油コンビナート防災計画の改訂、府地震防災アクションプランの見直し
 ・風水害に対する広域的取組のための計画策定(関西広域連合)
★府地域防災計画(原子力対策編)の見直し

(2)防災体制の強化・充実


★新防災センター(*2)のバックアップ機能の検討、確保
  ・災害支援緊急対応チームの設立検討
★防災、危機管理情報発信機能の強化
★府域の消防力の強化
 

(3)受援力の向上 


★ヘリサインの整備
★支援物資の配分システムの検討

 

(4)防災訓練等による防災関係機関の即応力強化 


★防災訓練の実施
自治体BCP(*3)の充実・作成の促進
 ・市町村に対する避難勧告等判断・伝達マニュアル作成促進
★応援受援の実施要綱に基づく広域応援訓練の実施(関西広域連合)
 

2.地域住民が主役となった防災対策の実践

(1)府民へのリスク開示と共有の推進

★津波、洪水、土砂災害等のリスク開示と共有

(2)府民一人一人の防災力の向上


★防災意識の普及・啓発
★小中学校、府立高校等の教職員を対象にした防災研修 
★災害時の生活情報の提供促進

(3)地域防災力の向上


 ・自主防災組織の組織化、活性化
 ・地域防災力向上に向けた啓発と人材育成
★帰宅困難者対策の推進
★災害時要援護者への支援
 

3.武力攻撃事態・緊急対処事態等への対応


 ・国民保護計画の運用
 ・NBCテロ対策訓練の実施 
 

4.東日本大震災被災地に対する支援


 ・被災地の復旧、復興業務を支援するため職員を派遣
  

5.総合治安対策の推進


 ・総合治安対策の司令塔機能の強化
 ・オール大阪の取組みの推進
★地域防犯力の向上
★子どもや女性を犯罪から守る取組みの推進(防犯カメラの設置の促進 等)
 ・子どもの安全確保の取組みの推進 (子どもの安全見守り活動の促進、こども110番運動の推進 等)
 ・子どもを性犯罪から守る取組みの推進
 

6.暴力団排除の推進


・府のあらゆる事務事業からの暴力団の排除
・広報・啓発活動の推進及び協力・連携の強化
 

7.犯罪被害者等を支援する取組みの推進


・犯罪被害者等の平穏な日常生活への復帰支援 (相談事業等の直接支援を実施する民間団体への支援、府営住宅の一時使用 等)
・犯罪被害者等を支える社会づくり (民間団体等との協働による「犯罪被害者週間」における啓発 等)
 

8.地域活動等の活性化による少年非行防止対策の推進


★少年非行防止対策の推進(非行防止活動ネットワークづくりと非行防止・犯罪被害防止教室の実施促進)
・少年サポートセンターの効果的な運営
 

9.青少年を取り巻く環境の整備


・青少年健全育成条例の適切な運用(携帯電話のフィルタリング手続きの厳格化と利用促進、有害図書の区分陳列等の徹底、子どもの性的虐待の記録に係る規制の円滑な運用  等)
・青少年施設の管理など青少年健全育成事業の推進
 

10.子ども・若者が再チャレンジできる仕組みづくりの推進


★子ども・若者の自立を支える地域づくり
★子ども・若者の自立を支える人づくり
 

【重点政策推進方針】

【テーマ1】あらゆる規模の災害にも対応できる防災体制の確立

めざす方向 

○最新の知見による被害想定を基に地域防災計画をはじめとする行動指針を確立し、防災関係機関が迅速
 かつ的確に行動できる体制を整備。 
○発災時に即応できる防災機能とネットワークの確立・整備。
○1府県での対応が困難な場合において、広域的な救援・支援体制の枠組みを確立。

 「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標

(今年度何をするのか)

(何をどのような状態するのか)

■最新の知見に基づく防災計画の策定
南海トラフ巨大地震(*1)に対する新たな被害想定の実施と減災目標の設定(最新の知見による検証)
・府地域防災計画・石油コンビナート防災計画の改訂、府地震防災アクションプランの見直し(新たな被害想定を踏まえて改訂)
・府地域防災計画(原子力対策編)の見直し(関西防災・減災プランや国の原子力災害対策指針を踏まえた、原子力対策の検討)
□地震・津波対策等を充実
・新たな被害想定を実施することにより、南海トラフ巨大地震が府域に与える影響を明確にする。
・その減災目標を定め、大阪府をはじめとする防災機関による新たな目標に基づく地震・津波対策が順次スタート
・関西防災・減災プラン等を踏まえた見直し
■防災体制の整備      
・新防災センター(*2)のバックアップ機能の検討・確保(防災司令塔機能の強化)
・防災、危機管理情報発信機能の強化(防災行政無線の再整備、民間事業者を活用した情報発信の多重化)
・府域の消防力の強化(府内消防本部の広域化等の支援、府市消防学校の組織統合に向けた調整)
・受援力の向上(ヘリサインの整備、支援物資の配分システムの検討)
■防災訓練等による防災関係機関の即応力強化
・府市合同地震津波災害対策訓練等の実施(実践的な訓練を通して課題を発見、解決へ)
自治体BCP(業務継続計画)(*3)の充実・作成の促進(府庁BCPの課題の整理・市町村BCPの普及促進)
・応援受援の実施要綱に基づく広域応援訓練の実施(関西広域連合における取組推進)

□防災体制、災害即応力を強化
・災害対策を行う体制の充実・補完を図り、防災司令塔機能の
  向上
・人員や救援物資を的確、迅速な輸送の促進
・府庁BCPの課題の整理をし、改訂に着手する
・府内消防本部の広域化の推進
・府市消防学校の組織統合(平成26年4月から)


 

【テーマ2】地域住民が主役となった防災対策の実践

めざす方向

○府民に「自助」「共助」の意識が根付き、地域における高い「減災力」を実現
  ・最新の知見による災害リスクを府民に開示し防災意識を共有。 
  ・すべての府民が防災への正しい知識を持ち、防災活動などに定期的に参加。
  ・すべての企業・団体において必要な防災対策がとられ、地域とともに防災活動に参加。

 「めざす方向」の実現に向けた25度の取組みと目標

(今年度何をするのか)

(何をどのような状態するのか)

■府民へのリスク等開示と共有
・関係部局と連携して津波、洪水等に関するリスク開示と共有
□自然災害リスクを開示し府民と共有
・津波被害想定:津波高さ、浸水域などの開示
・洪水リスクの開示:全154河川の20年から30年後(治水対策後)のリスク開示(25年度完了)
■府民一人一人の防災力向上を図る取組みの展開
・防災意識の普及・啓発(ホームページの充実等)
・小・中学校、府立高校等の教職員を対象にした防災研修の実施(大阪府教育センターが実施する防災研修に参画) 
・災害時の生活情報の提供促進
□府民一人一人の防災力向上を図る取組みを展開
・府のホームページをリニューアルするなど、防災に関する知識を習得できる環境の充実
・教職員約2500名が研修を受講
・放送事業者とのコラボレーションによる研修内容の充実
・被災後の生活情報を多様なメディアやツイッターなどを活用して発信
■地域防災力の向上
・関西広域連合、大阪市との連携による効果的な帰宅困難者対策の検討(一斉帰宅の抑制、一時滞留スペースの確保に向けた取組み)
・災害時要援護者支援策の促進(災害時要援護者支援プランの作成指針の改訂及び市町村サポート)
□地域防災力の向上
・帰宅困難者対策の取組み方針の決定
・市町村における災害時要援護者支援策の促進
 
 

【テーマ3】総合治安対策の推進

めざす方向

○都市の成長及び人口減少社会を見据えた対策の土台となる「治安」の改善
 ・ソーシャルキャピタルを活用し地域力を向上させるとともに、活動を通じて地域に根付かせ、さらに活性化(息の長い自律的な活動へ)

 「めざす方向」の実現に向けた25度の取組みと目標

(今年度何をするのか)

(何をどのような状態するのか)

■街頭犯罪のさらなる減少に向けた取組みの推進
○地域防犯力の向上
 ・地域安全センター(*4)の設置促進、活動支援(重点推進地域を定めるなど設置促進を推進)
 ・青色防犯パトロール(*5)活動のさらなる普及促進(民間団体や企業の活動をサポート)
 ・子どもや女性を犯罪から守る取組みの推進(市町村の取組みの後押しと広報啓発の推進)
○ひったくり等多発手口に対する重点的な取組みの推進
 ・警察、市町村、企業等との連携による広報啓発の実施(多発地域を中心に重点的に推進)
□防犯まちづくりの活動が地域に根付くように活性化を促す
○街頭犯罪認知件数(総数)を昨年より減少させる
地域安全センター(*4)を府内約1,000小学校区の内、累計で400小学校区を目標として設置拡大(平成24年度末324小学校区)
青色防犯パトロール(*5)活動車両を自治会や企業等で150台を目標として拡大(平成24年度末活動車両台数 民間団体829台)
・子どもや女性を犯罪から守る防犯カメラについて、府の補助制度を活用し、8市町村で市独自補助事業の創設又は拡大

■地域活動の活性化による少年非行防止対策の推進
○少年非行防止対策の推進
 ・非行防止活動ネットワークづくりと非行防止・犯罪被害防止教室の実施促進(重点推進地区を設定するなど、非行防止に向けた取組みを支援)

□少年非行状況を改善
○総検挙、補導人員に占める少年(特に中学生)の割合が高い手口である街頭犯罪(オートバイ盗、自転車盗、部品ねらい)の認知件数を減少させる
・非行防止活動ネットワークや非行防止・犯罪被害防止教室を拡充

 
 

【テーマ4】子ども・若者が再チャレンジできる仕組みづくりの推進

めざす方向

○将来ビジョン・大阪に示された「地域でいきいき戦略」を踏まえ、子ども・若者がひきこもりやニート等に陥らないよう市町村や民間団体、地域と連携したセーフティネットを推進します。
  
 ・ひきこもり青少年を地域で発見、支援する大阪独自のシステムを平成26年度までに構築します。
   (子ども・若者の自立をささえる地域づくり)推進体制の確立、支援体制の構築、発見・誘導する仕組みづくり
   (子ども・若者の自立をささえる人づくり )研修システムの確立、ボランティア制度の構築

 「めざす方向」の実現に向けた25年度の取組みと目標

(今年度何をするのか)

(何をどのような状態するのか)

■子ども・若者の自立をささえる地域づくり
○推進体制の確立
 ・大阪府ひきこもり青少年支援市町村連絡会の拡充(参加市町村の拡充)
○支援体制の構築
 ・10か所の「子ども・若者自立支援センター」と市町村が主体となり地域支援ネットワークを構築し、エリアごとの関係機関会議を設置
○発見・誘導する仕組みづくり
 ・民生・児童委員による地域でのひきこもり青少年の発見・誘導(民生・児童委員に対する研修の実施)
 ・教委・学校等と連携し中退者・不登校者等のセーフティーネットを構築するため、「高校中退・不登校フォローアップ事業」を府内8校を対象に実施
□ひきこもり等青少年を地域で考え、ささえる大阪に
○大阪府ひきこもり青少年支援市町村連絡会への市町村の参画を全体の約75%から、全ての市町村の参画へ引き上げ
○各センターと地域の市町村が主体となり地域支援ネットワークを構築し、全エリアにおいて関係機関会議を設置
○民生・児童委員に支援拠点への誘導を促進
○NPO等と高校が連携した中退・不登校等に対する支援体制の確立に向けて、教委等との連携を強化
■子ども・若者の自立をささえる人づくり
○研修システムの確立
 ・ひきこもり青少年支援研修システムを活用し、民間支援機関等による研修委員会を立ち上げ、民間支援機関が主体となった研修を実施(ひきこもり支援に携わる者の質の担保)
○ボランティア制度の構築
 ・学生等を必要に応じて各センター等にボランティアとして派遣
□ひきこもり等青少年をささえる人材が育つ大阪に
○研修委員会を中心に、民間支援機関が主体となり研修を計画・実施していく体制を構築
○NPO等が主体となり、ボランティアの確保から研修、コーディネート、派遣までを行う体制を構築
 
 

資料編(用語解説)

解説1 南海トラフ巨大地震

静岡県の駿河湾から日向灘沖にかけて、海底に存在する深い溝(トラフ)沿いを震源とするマグニチュード9級の巨大地震です。

解説2 防災センター

大災害や大規模事故などが発生した場合に、知事をはじめとする災害対策本部要員や自衛隊などの防災関係機関が一堂に会し、災害等の情報収集や対応策を決定していく府庁内の施設です。

解説3 自治体BCP

自治体BCPとは、大災害により職員や庁舎が被害を受けても、府民生活に影響を及ぼす重要な業務を中断しないこと、また、中断しても可能な限り短時間で再開することを目的に、そのための手順などを各自治体が定める計画です。
BCP:業務継続計画(Business Continuity Plan)

解説4 地域安全センター

子どもの見守り活動、青少年の非行防止活動等の地域安全活動に携わるボランティアのネットワーク化を図り、学校、行政、警察、地域が連携した取組みを推進するため、地域の防犯ボランティアの活動拠点です。

解説5 青色防犯パトロール

青色回転灯を装備した自動車による自主防犯パトロールのことをいいます。一定の要件を満たし、警察から自動車による自主防犯パトロールを行うことができる旨の証明を受けた団体が、自動車に青色回転灯を装備することができます。

このページの作成所属
政策企画部 企画室計画課 計画グループ

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