平成27年度第4回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題1】

更新日:平成28年9月1日

議題1 宿泊税(仮称)の導入について

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資料1 

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※ 資料に基づいて府民文化部から説明

【総務部長】
・宿泊者が納税義務者に当たり、乳幼児でも一人とするのか。一人一泊の税率となっているが、これは子どもが一人で利用しても含まれるという考え方でよいか。

【府民文化部】
・一人一泊ということ。乳幼児から(1万円以上の宿泊費を)取ってないかもしれないが、取っていれば対象。

【総務部長】
・どういった事業に充当するかについては、今年取りまとめる「都市魅力創造戦略」に位置付ける施策ということなので、今具体的なものはないと思うが、ホームページで毎年事業実績を公表するとある。
・例えば(充当実績が)10億円となった場合、事業費ベースで出すのか、財源(税の充当額)ベースで出すのか、どういったイメージで公表を考えているのか。税の充当であるから、財源ベースで出すのが正しいとは思うが、事業費ベースで出すと補助金や府債が入ったりしており、説明がややこしいのではないか。

【府民文化部】
・詳細に十分検討できているわけではないが、いただいた宿泊税をこういうことに使わせていただいているということを説明するのがわかりやすいと思っている。一般的な宿泊者にわかりやすい形で、いただいた税をどういう風に使っているかという説明を、ホームページのほかにもホテル、旅館にも届けるなどして、様々な形で丁寧にお知らせする努力をしていく必要があると考える。

【総務部長】
・要するに金額はあまり出さずに事業名を出すということか。

【府民文化部】
・そこはどういう形がわかりやすいかという部分で、「丁寧に開示すべき」という(有識者による)検討会議からの提言なので、金額的なことも必要ではないかと思っている。

【新井副知事】
・子供からも税を取るのかという話は、納税義務者は宿泊者であり、徴収してもらうのはホテル、旅館の経営者。宿泊税という名目で観光振興の費用に充てる。それは新たな行政需要がでているから、今回新たな目的税として創設するということがある。
・税金を負担している方と受益との関係。そこがはっきりしなければ、なぜ負担しているのかという部分もあるし、ホテル、旅館の方々にも特別徴収をしていただくわけだから、もちろん徴税コストは払うが、その分手間をおかけするということになる。こういう目的のために、こう使うことによって、納税義務者である宿泊者に受益が出るような形が税の体系としては本来の姿であり、使い方をどう公表していくかにも関係してくる。
・新しく宿泊客が(税を)取られるわけだから、使い方をどう公表していくかについては、新たな行政需要が発生してこういう受益がある、こういう目的に使っている、ということをきっちりおさえて説明できるようにしないと、おもてなししようとしているのに来訪者の理解も得られないし、特別徴収義務者の理解も得られない。宿泊施設として税の対象となる施設がどれだけあって、施設の中でもどれだけ課税客体があるか、把握が大変だと思うが、新しい税なので、よろしくお願いする。

【政策企画部長】
・特別徴収により29年1月からということになると、かなり時間が限られると思うが、作業イメージはどう考えているのか。

【財務部】
・東京都の前例では総務省の同意をもらってから6カ月後に施行している。それをモデルにしながら税のシステム改修、旅館、ホテルの特別徴収義務者側の(システム)改修時間、周知徹底の時間、パック旅行はだいたい6か月前から決めるということも踏まえて、最短の作業期間で1月実施を考えている。

【植田副知事】
・総務省の同意が遅れれば、場合によっては遅れるということか。

【財務部】
・総務省には丁寧に説明して、同意していただくようにする。大幅に遅れるということがあれば、施行が遅れる可能性はある。

【財務部長】
・東京都に前例があるので、総務大臣の承認基準は基本的にはクリアできると考えている。

【知事】
・使い方をどう公表しているのか、やはり東京都と同じようにするのか。東京都は宿泊税を取り始めて何年になるのか。

【府民文化部】
・東京都は13年になるが、観光予算が宿泊税の3倍程あり、宿泊税がその中に一部混ざっている。特に宿泊税の使途の公表は行っていない。

【知事】
・税収10億円を毎年使い切らないといけないという役所感覚はやめてもらいたい。観光で訪れてくれる方をよりおもてなしすることはもちろんのこと、観光客を一番もてなしていただいているのは大阪府民であり、事業者の皆さん。
・毎年10億円の予算で使い切る見込みでも、この時にこれをやろうという事業もあるはず。東京は観光予算だけでなく、羽田などのインフラ予算は都民にとってもプラスで、観光客にとっても利便性が上がる。大きなインフラに観光宿泊税だけで出来るわけがない。これは別途、都市整備の予算から出ていく。
・それを踏まえたうえで、公表するのはもちろんだが、より効果の上がる事業ができないということにはならないようにしてもらいたい。大阪府も観光予算でいえば、府市一体で観光局にも2億5千万円ずつ出している。様々な観光ツールにこれまでも予算を出してきた。
・既存の事業を拡大するときに使えないということではなくて、受益を受ける側、旅行者はもちろん、おもてなししてくれる府民・市民にもプラスになると思う。(使途を)あまり縛りすぎて、このお金の使い方はおかしい、効果が出ないということになると本末転倒なので気を付けてもらいたい。

【政策企画部長】
ただ今、使途について議論があったが、宿泊税については法定外目的税として創設し、2月議会に条例案を提出すると確認させていただきたい。

このページの作成所属
政策企画部 企画室政策課 政策グループ

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