２　人権問題の実態（宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査結果）

（１）宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査結果

その１　同和地区関係１

　大阪府と宅地建物取引業者団体が府内の宅建業者を対象として、平成３年度、平成９年度、平成１５年度、平成２１年度及び平成２７年度に実施した「宅地建物取引業者に関する人権問題実態調査」の結果の概要は次のとおりです。比較しながら、宅地建物取引の場における人権問題について考えてみてください。

ア　取引物件が同和地区であるかどうかの質問を受けた経験

　平成２７年度調査において、質問を受けたことがある業者は、６年前より減少したものの、まだ２割近くあり、府民の同和地区に対する忌避意識が今なお強く残っていることがうかがえます。
　
    

イ　取引物件が同和地区であるかどうかの質問に対する考え

　平成２７年度調査において、「差別につながる」と考えている業者が５割程度と、平成２１年度調査より増加しました。しかしながら、「差別とは無関係」又は「差別とは一概には言えない」と考えている業者も５割弱となっており、今なお、同和問題に対する正しい理解と認識を持っていない業者が多数いることがわかります。

平成２７年度調査結果について研修会等への参加経験の有無別で見ると次のようになります。

　研修会への参加経験別で見ると、研修会等への参加経験のある業者の方が、同和問題に対して正しい理解と認識を持っている割合が高いことがわかります。このことから、大阪府や業界団体等が開催する研修会の効果があらわれていることがうかがえます。

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 その２　同和地区関係２　

ウ　取引物件が同和地区又は同じ小学校区であるために取引不調になった経験

　平成２７年度調査において、「不調になったことがある」業者は減少していますが、まだ１割弱存在しています。
　「取引物件が同和地区であるかどうかの質問を受けた経験」の質問に対する結果と同様、府民の同和地区に対する忌避意識が
今なお強く残っていることがうかがえます。

エ　取引物件が同和地区であるために価格に影響した経験

    平成２７年度調査において、「価格に影響した経験がない」とした業者が４割弱となっている一方、２割弱の業者が「価格に影響した経験がある」としており、今なお、同和地区であることが取引物件の価格に影響していることがうかがえます。

  

オ　取引物件が同和地区であるかどうかを教えることに対する考え

 　平成２７年度調査において、「差別につながる」と考えている業者が初めて４割を超えた一方で、「一概にはいえない」とした業者も４割を超えています。
    このことから、同和問題に対する正しい理解と認識を有していない業者がいることがわかります。

 　お客さんに、同和地区かどうかを気にするのは誤りだと言いたいと思う

　　「お客さんに、同和地区かどうかを気にするのは誤りだと言いたいと思う」という問いに６割近い業者が「そう思う」又は「やや思う」と答えている一方で、４割近い業者が「思わない」又は「あまり思わない」と答えています。

その３　外国人への入居差別

カ　家主から外国人の入居を断るように言われた経験

    平成２７年度調査において、「ある」と答えた業者は平成２１年度調査より減少し、２割強になっています。しかし、外国人に対する家主側の入居拒否意識が今なお存在していることがわかります。 

 キ　外国人を断る家主の態度に対する考え

 　平成２７年度調査において、「差別である」と考えている業者が約３割と、平成２１年度調査より微増していますが、約６割の業者が「差別ではない」又は「一概には言えない」としており、依然として、外国人問題に対する正しい理解と認識が低い業者が存在することがうかがえます。

　研修会への参加経験別で見ると、研修会等への参加経験がある業者の方が、外国人問題に対して正しい理解と認識を持っていることがわかります。
　このことから、大阪府や業界団体等が開催する研修会の効果があらわれていることがうかがえます。

 

 

 

 その４　障がい者・高齢者への入居差別

ク　家主から障がい者の入居を断るように言われた経験

    家主から「障がい者の入居を断るように言われた経験がある」業者は、調査ごとに減少しているものの、まだ、１割以上が断られた経験をもっています。

  　「差別である」と考えている業者は、約４分の１しかなく、平成２１年度調査とほとんど変化はありません。
    依然として、障がい者に対する理解と認識が低い業者が存在していることがうかがえます。

    家主から「高齢者の入居を断るように言われた経験がある」業者は、平成２１年度調査より減少したとはいえ、３割が断られた経験をもっています。

 　サ　高齢者の入居を断る家主の態度に対する考え

　   「差別である」と考えている業者は、２割強と平成２１年度調査から微増となっています。一方で、約７割の業者は「差別ではない」又は「一概には言えない」としており、高齢者に対する理解と認識が低い業者が存在していることがうかがえます。

 その５　母子家庭・父子家庭への入居差別

    家主から「母子（父子）家庭の入居を断るように言われた経験がある」業者は１割を下回っています。

   　「差別である」と考えている業者は約４割である一方、５割強の業者が「差別とはいえない」「一概には言えない」としており、依然として、母子（父子）家庭に対する正しい理解と認識が低い業者が存在していることがうかがえます。

    平成２７年度調査では、平成２１年度調査以降に施行等された、下記の３つの人権関係法令等について、その内容の認知状況の調査を行ないました。

　　・宅地建物取引業法に基づく指導監督基準
　　・宅地建物取引業法第４７条と同和地区に関する告知
　　・大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例

　　これらの法令等は、宅地建物取引の業を営む上で、必ず理解しておく必要がある重要なものです。
　　「知っている」と答えた業者は、約４分の３であるものの、「知らない」と答えた業者も２割程度となっています。これらの法令等を理解して業をおこなっていくことが必要です。

 その６　まとめ

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