更新申請に必要な書類

更新日:平成28年8月1日

更新申請に必要な書類 

申請様式等をPDFファイルでダウンロードする場合はPDFファイルのアイコンを、WORDファイルでダウンロードする場合はWordファイルのアイコンをクリックしてください。
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※申請書類の提出部数は、正本1部、副本1部の計2部です。
  なお、この提出部数については、知事免許業者に関するものです。
  大臣免許業者に関する提出部数等については、こちらの (10)大臣免許申請 をクリックしてください。

 副本は、すべてコピーでも可ですが、添付書類も含めて省略せずに作成して下さい。
 また、副本は、受付印を押印し、申請者の方の控えとしてご返却させていただきます。
 ※申請に関するお問い合わせは、06−6941−0351(内線3085、3088)へお願いします。

順番書類の名称書類の要否
法人個人
1免許申請書(第一面 矢印PDFファイル矢印Wordファイル第二面 矢印PDFファイル矢印Wordファイル第三面 矢印PDF矢印WORD
        第四面  矢印PDF 矢印WORD 第五面 矢印PDFファイル矢印Wordファイル
2相談役及び顧問 矢印PDFファイル矢印Wordファイル
100分の5以上の株主又は出資者 矢印PDFファイル矢印Wordファイル
×
3略歴書 矢印PDFファイル矢印Wordファイル
  専任の宅地建物取引士の専任性確認書類
4法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書) (詳しくはこちらを参照して下さい)×
5宅地建物取引業経歴書(第一面  矢印PDF 矢印WORD第二面  矢印PDF 矢印WORD
6 貸借対照表及び損益計算書×
7資産に関する調書 矢印PDFファイル矢印Wordファイル×
8法人税、所得税の納税証明書(その1) (詳しくはこちらを参照して下さい)
9誓約書 矢印PDFファイル矢印Wordファイル
10専任の宅地建物取引士設置証明書  矢印PDF 矢印WORD
11宅地建物取引業に従事する者の名簿  矢印PDF 矢印WORD
12 事務所付近の地図
13 事務所の写真 →写真の撮り方についてはこちら
14事務所を使用する権原に関する書面 矢印PDFファイル矢印Wordファイル
15 上記書面を確認できる契約書・建物登記簿謄本等(提示) ※契約に変更のない限り提示書類は不要
16申請者の住民票抄本 ※マイナンバー記載の無いもの×
17身分証明書 (詳しくはこちらを参照して下さい) ※外国籍の方は住民票抄本(国籍が記載されているもので、マイナンバー記載の無いもの)
17後見登記されていないことの証明書(詳しくはこちらを参照して下さい)
 

表紙 矢印PDFファイル矢印Wordファイル (綴じこみ用厚紙・A3版) ※ダウンロードされる場合は、厚紙に貼り付けて下さい  
  

大阪府宅地建物取引業法施行細則で定める書類
1.1年以上事業の実績がない場合の申立書 矢印PDFファイル矢印 [Wordファイル/28KB]                                                                           (「5.宅地建物取引業経歴書」において、各事業年度(1年間)ごとに実績がない場合に添付)
2.同一建物内の代表権行使に支障がない旨の誓約書矢印PDFファイル矢印Wordファイル
  (法人代表者が同一建物内にある2法人以上の代表を兼ねている場合に添付。ただし、法人代表者が専任の宅地建物取引士を兼ねてる場合は不可)
3.建物の間取図又は平面図
  (一戸建て住宅や集合住宅の一室を事務所として使用する場合、又は一室を他の法人と共同で事務所として使用する場合)


1・3該当
  
大阪府証紙33,000円分(知事免許)
登録印紙税納付書90,000円分(大臣免許新規)
収入印紙33,000円分(大臣免許更新)

注1 ☆印のものは、指定様式で、このホームページにてダウンロード可。また、咲洲庁舎2階の用紙売り場で販売しています。
注2 □印のものは、官公庁発行の証明書等です。(申請日前3ヶ月以内に発行されたもの)
注3 上記以外でも、内容確認のため別に証明書、誓約書等を求めることがあります。
注4

 順番16の申請者の住民票(知事免許で個人申請のみ)
 住民基本台帳ネットワークシステムにより、当該本人確認情報を利用する場合は省略可。(なお、外国籍の方は省略不可

国債等の証券で供託した方に

1.証券には「償還期限」があり、この期限後10年間放置しておくと時効を向え、金銭的には「ゼロ」となってしまいます。供託物も預けているとはいえ業者自身の資産です。折にふれて期限を確認し、差し替え等の手続きを行ってください。

なお、差し替え後は、「営業保証金供託済届出書」の届出が必要となります。

2.平成15年1月以降に発行された国債(振替国債)で供託している場合は、当該国債の償還期限の到来により、供託物が金銭に差し替わります(供託番号も変更されます)。

このような場合は、「営業保証金供託済届出書」の届出が必要となります。

なお、金銭に差し替わった際に、新たな供託書は発行されませんので、供託済届出書の提出にあたり、供託番号が変更されたことが確認できる証明書(法務局発行)の添付が必要となります。

【参考】宅建業施行規則(営業保証金の返還の届出)

第十五条の四の二 宅地建物取引業者は、営業保証金の変換のため新たに供託したときは、遅滞なく、その旨を、供託書正本の写しを添付して、その免許を受けている国土交通大臣又は都道府県知事に届け出るものとする。

 

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 宅建業免許グループ

ここまで本文です。