証明願い

更新日:平成23年7月5日

証明願いについて

 営業保証金取戻し証明願  (様式第7号)矢印PDFファイル矢印Wordファイル

提出部数
 正本1部、副本1部(コピー可)
 大阪府証紙500円

添付書類
・廃業届又は変更届(控え提示)
・営業保証金取戻し広告届(控え提示)
・供託書(原本提示・紛失の場合供託所発行の供託証明)
・証明を受け取られる方の認印

      
○証明日についての注意事項

 証明願い
(宅地建物取引業者営業保証金規則第8条第1項第3項又は第2項第3項に規定する申し出のない旨)の証明については、官報掲載(宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第8条に規定する営業保証金取戻し広告)の翌日から起算して6か月以上経過している必要があります。
 したがって、官報の掲載日の6か月後の応答日までが債権の申し出期間となり、証明願いの証明については、この応答日の翌日以降でないと行うことができません。
 ただし、官報の掲載日の6か月後の応答日が大阪府の休日となる場合、応答日の次の開庁日までが債権の申し出期間となります。(下記参考例を参照)
 
参考例1(通常のケース)
 官報掲載日:平成21年6月1日
 債権申し出期間:平成21年6月2日から平成21年12月1日
 証明書発行可能日:平成21年12月2日以降
 
参考例2(イレギュラーなケース)
 官報掲載日:平成21年5月1日
 債権申し出期間:平成21年5月2日から平成21年11月2日(通常、平成21年11月1日までが債権申し出期間となりますが、11月1日が日曜日であるため、次の開庁日である11月2日までとなります)※5月2日は土曜日のため、実際の債権申し出期間は、5月7日からとなります。
 証明書発行可能日:平成21年11月4日以降(通常、債権申し出期間終了日の翌日である11月3日以降が証明書発行可能日となりますが、11月3日が祝日であるため、次の開庁日である11月4日以降となります)

○大阪府の休日(大阪府の休日に関する条例
 1.日曜日及び土曜日
 2.国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日
 3.12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

○宅地建物取引業者営業保証金規則(抜粋)
(営業保証金の取戻し)
第八条  法第三十条第一項 前段の規定により宅地建物取引業者であつた者又はその承継人(法第七十六条 の規定により宅地建物取引業者とみなされる者を除く。)が営業保証金の取戻しをしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、同条第二項 ただし書の規定に該当するときは、この限りでない。
一  当該宅地建物取引業者であつた者についての商号又は名称、氏名(法人にあつては代表者の氏名)及び事務所の所在地
二  当該宅地建物取引業者であつた者の営業保証金の額
三  前号の営業保証金につき法第二十七条第一項 の権利を有する者は、六箇月を下らない一定期間内に、その債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所及び氏名又は名称を記載した申出書二通を当該宅地建物取引業者であつた者が免許を受けていた国土交通大臣又は都道府県知事に提出すべき旨
四  前号の申出書の提出がないときは、第二号の営業保証金が取り戻される旨
 
2  法第三十条第一項 後段の規定により宅地建物取引業者が営業保証金の取戻し(法第二十九条第一項 の規定により供託した場合における移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金の取戻しを除く。)をしようとするには、官報に次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、同条第二項 ただし書の規定に該当するときは、この限りでない。
一  当該宅地建物取引業者についての商号又は名称、氏名(法人にあつては代表者の氏名)及び事務所の所在地
二  取戻しをしようとする営業保証金の額
三  前号の営業保証金につき法第二十七条第一項 の権利を有する者は、六箇月を下らない一定期間内に、その債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所及び氏名又は名称を記載した申出書二通を当該宅地建物取引業者が免許を受けている国土交通大臣又は都道府県知事に提出すべき旨
四  前号の申出書の提出がないときは、第二号の取戻しをしようとする営業保証金が取り戻される旨
 
3  営業保証金の取戻しをしようとする者が第一項又は前項の規定により公告をしたときは、遅滞なく、その旨を第一項第三号又は前項第三号に規定する国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

第九条  前条第三項の規定により届出をした者は、当該公告に定める期間内に、同条第一項第三号又は第二項第三号の申出書の提出がなかつたときは、その旨の証明書の交付を国土交通大臣又は当該都道府県知事に請求することができる。
 
2  前条第三項の規定により届出をした者は、当該公告に定める期間内に、同条第一項第三号又は第二項第三号の申出書の提出があつたときは、当該申出書各一通及び申出に係る債権の総額に関する証明書の交付を国土交通大臣又は当該都道府県知事に請求することができる。

 
○宅地建物取引業法(抜粋)
(営業保証金の取戻し)
第三十条
 第三条第二項の有効期間(同条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。第七十六条において同じ。)が満了したとき、第十一条第二項の規定により免許が効力を失つたとき、同条第一項第一号若しくは第二号に該当することとなつたとき、又は第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたときは、宅地建物取引業者であつた者又はその承継人(第七十六条の規定により宅地建物取引業者とみなされる者を除く。)は、当該宅地建物取引業者であつた者が供託した営業保証金を取り戻すことができる。宅地建物取引業者が一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金の額が第二十五条第二項の政令で定める額を超えることとなつたときは、その超過額について、宅地建物取引業者が前条第一項の規定により供託した場合においては、移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金についても、また同様とする。
 
2 前項の営業保証金の取りもどし(前条第一項の規定により供託した場合における移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金の取りもどしを除く。)は、当該営業保証金につき第二十七条第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。ただし、営業保証金を取りもどすことができる事由が発生した時から十年を経過したときは、この限りでない。
 
3 前項の公告その他営業保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。

○民法(抜粋)
(期間の起算
第百四十条  日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
(期間の満了)
第百四十一条
 前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。

第百四十二条  期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 (昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。


 

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 宅建業免許グループ

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