専任の宅地建物取引士の常勤・専任の確認方法

更新日:平成28年5月12日

 宅建業法第15条の規定により、それぞれの事務所には、宅建業に従事する者5名について1名以上の、有効な宅地建物取引士証を持つものを専任として設置することが義務付けられており、その専任の宅地建物取引士は、他の業者との兼務や兼業は基本的に禁止されています。

「宅地建物取引士」とは、資格試験に合格し、実務の経験(又は講習)もあり、その資格を登録後、取引士証の交付を受けた者をいいます。

 「専任の宅地建物取引士」には、「常勤性」と「専従性」が要求されますので、他の法人の役員を兼ねたり、会社員や公務員など他の職業に従事したりすることは原則的にできません。また、通常の方法では通勤できないような場所に住んでいる場合も「専任」とはみなされません。

大阪府知事免許における専任の宅地建物取引士の常勤・専任を確認するために提示・添付していただく資料につきましては、下記のとおりとなります。

区分必要書類

専任の宅地建物取引士

1 専任の宅地建物取引士が個人事業主である場合

(1) 国民健康保険証(コピー)

2 
専任の宅地建物取引士が個人事業主以外である場合

次の(1)又は(2)のいずれか1組。       

(1) 社会保険被保険者証(コピー)
  +社会保険被保険者標準報酬決定通知書
   (今回、社会保険に加入された場合は、資格取得届のコピーを添付)

(2) ○○年度給与所得等に係る市民税・府民税特別徴収税額の決定・変更通知書
   (特別徴収義務者(会社)用)(原本提示)
  +○○年度給与所得等に係る市民税・府民税特別徴収税額の決定・変更通知書
   (納税義務者(個人)用)(原本提示)
   (今回、特別徴収への切替え依頼書を市町村に提出した場合は、その依頼書の
    控えを原本提示)                    

※ 他法人から出向している場合は上記に加え出向証明書(原本添付)又は出向辞令(原本提示+コピーの提出)
注)
 上記の資料は、新規免許申請更新免許申請及び専任の宅地建物取引士に係る変更届出の際に提示・添付してください。

※建設業許可事業者の方へ

 建設業許可事業者で、経営業務の管理責任者、専任の技術者のような専任性が要求される方は、宅建業での代表者、政令使用人、専任の宅地建物取引士を兼務することができません。ただし、同一法人で同一場所(個人の場合は同一場所)で勤務する場合に限り、大阪府では兼務することができることとしています。

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 宅建業免許グループ

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