報酬額票の掲示

更新日:平成30年10月10日

宅地建物取引業者の報酬額

 宅地建物取引業者に宅地や建物の売買、交換、貸借の代理または媒介を依頼して取引が成立したときに支払う手数料の限度額は、次の建設省(現・国土交通省)告示のとおり定められています。
 宅地建物取引業者は、この限度額を超えて手数料を受け取ってはいけないことになっています。実際に支払われる金額は、この限度額以内で話し合いで決めてください。

 また、宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、見やすい場所にこの告示により定められた報酬額を掲示しなければなりません。業者の方は、顧客の見やすい大きさと字体にプリントしてお使いください。

   宅地建物取引業者の報酬額(建設省告示第1552号)平成29年12月8日改正(国土交通省告示第1155号)

 この告示の内容は、次のとおりです。

 

宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額

(昭和45年10月23日建設省告示第1552号)

最終改正 平成26年2月28日国土交通省告示第172号


第1 定義

 この告示において、「消費税等相当額」とは消費税法(昭和63年法律第108号)第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する金額をいう。


第2 売買又は交換の媒介に関する報酬の額

 宅地建物取引業者(課税事業者(消費税法第5条第1項の規定により消費税を納める義務がある事業者をいい、同法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)である場合に限る。第3から第5まで及び第7(1)において同じ。)が宅地又は建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買又は交換の媒介に関して依頼者から受けることのできる報酬の額(当該媒介に係る消費税等相当額を含む。)は、依頼者の一方につき、それぞれ、当該売買に係る代金の額(当該売買に係る消費税等相当額を含まないものとする。)又は当該交換に係る宅地若しくは建物の価額(当該交換に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該交換に係る宅地又は建物の価額に差があるときは、これらの価額のうちいずれか多い価額とする。)を次の表の左欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額以内とする。

200万円以下の金額100分の5.4
200万円を超え400万円以下の金額100分の4.32
400万円を超える金額100分の3.24

第3 売買又は交換の代理に関する報酬の額

 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額(当該代理に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。)は、第2の計算方法により算出した金額の2倍以内とする。ただし、宅地建物取引業者が当該売買又は交換の相手方から報酬を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が第2の計算方法により算出した金額の2倍を超えてはならない。


第4 貸借の媒介に関する報酬の額

 宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額(当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。)の合計額は、当該宅地又は建物の借賃(当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該媒介が使用貸借に係るものである場合においては、当該宅地又は建物の通常の借賃をいう。以下同じ。)の1月分の1.08倍に相当する金額以内とする。この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の1月分の0.54倍に相当する金額以内とする。


第5 貸借の代理に関する報酬の額

 宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額(当該代理に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。)は、当該宅地又は建物の借賃の1月分の1.08倍に相当する金額以内とする。ただし、宅地建物取引業者が当該貸借の相手方から報酬を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が借賃の1月分の1.08倍に相当する金額を超えてはならない。


第6 権利金の授受がある場合の特例

 宅地又は建物(居住の用に供する建物を除く。)の賃貸借で権利金(権利金その他いかなる名義をもってするかを問わず、権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。)の授受があるものの代理又は媒介に関して依頼者から受ける報酬の額(当該代理又は媒介に係る消費税等相当額を含む。)については、第4又は第5の規定にかかわらず、当該権利金の額(当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとする。)を売買に係る代金の額とみなして、第2又は第3の規定によることができる。


第7 第2から第6までの規定によらない報酬の受領の禁止

(1)宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関し、第2から第6までの規定によるほか、報酬を受けることができない。ただし、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額については、この限りでない。
(2)消費税法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務を免除される宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関し受けることができる報酬の額は、第2から第6までの規定に準じて算出した額に108分の100を乗じて得た額、当該代理又は媒介における仕入れに係る消費税等相当額及び(1)ただし書に規定する額を合計した金額以内とする。

  附則

1 この告示は、昭和45年12月1日から施行する。
2 昭和40年4月建設省告示第1174号は、廃止する。
3 宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約でこの告示の施行前に成立したものの代理又は媒介に関して宅地建物取引業者が受けることのできる報酬の額については、なお従前の例による。

  附則(平成元年2月17日建設省告示第263号)

 この告示は、平成元年4月1日から施行する。

  附則(平成9年1月17日建設省告示第37号)

 この告示は、平成9年4月1日から施行する。

  附則(平成16年2月18日国土交通省告示第100号)

 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

  附則(平成26年2月28日国土交通省告示第172号)

(施行期日)

 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第5条第3項の規定により同法による改正前の消費税法第29条に規定する税率によることとされる消費税に相当する金額を含む宅地又は建物の売買、交換又は賃貸の代理又は媒介に関して宅地建物取引業者が受けことのできる報酬の額については、なお従前の例による。

 

 

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 宅建業免許グループ

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