代表者の専任性

更新日:平成27年4月1日

代表者及び政令2条の2で定める使用人の常駐

 免許申請の代表者は、契約締結などの代表権行使にあたり基本的に事務所に常駐しなければなりません。法人にあっては、申請者の代表取締役が事務所に常勤できない状況のときは、代表権行使を委任した政令2条の2で定める使用人を置く必要があります。


よくあるお問合せ

Q 他の法人でも役員をしているが免許申請できるのか?
A

 免許申請での個人又は法人代表者は、代表権を常に行使しうる状態でないと免許ができません。他の法人で役員である場合は、非常勤であることが必要です(略歴書にその旨を記載)。
 この場合には、政令の使用人を置くことで、この問題を解消することができます。代表権の行使について、社内規則や個別委任により委任関係を明確にしておくことが必要です。
 なお、特例として同一建物内での複数会社の代表を兼ねられている場合のみ申立書を付けることで代表権行使に支障はないと見なしています。(専任の宅地建物取引士を兼ねる場合は不可)

※建設業許可事業者の方へ

 建設業許可事業者で、経営業務の管理責任者、専任の技術者のような専任性が要求される方は、宅建業での代表者、政令使用人、専任の宅地建物取引士を兼務することができません。ただし、同一法人で同一場所(個人の場合は同一場所)で勤務する場合に限り、大阪府では兼務することができることとしています。

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 宅建業免許グループ

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