建設業法に基づく監督処分基準


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一 目的 

 本基準は、建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反する不正行為等を行った建設業者及び建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者(以下「無許可業者」という。)に対して、建設業法に基づく監督処分を行うに際し必要な事項を定めることにより、建設業者及び無許可業者の不正行為等に厳正に対処し、もって建設業に対する府民の信頼確保と不正行為等の未然防止に寄与することを目的とする。

二 監督処分の対象及び時期

1 監督処分の対象

  監督処分は、地域及び業種を限定せずに行うことを基本とする。
  なお、営業の停止を行う場合は、原則として公共工事とその他の工事を区分せず、営業の全部の停止を行うこととする。

2 監督処分の時期

  建設業法以外の法令違反(以下「他法令違反」という。)に係る監督処分については、原則として、その刑の確定、排除勧告の応諾又は審決の確定等当該違反の事実が確定した時点で行うことを基本とするが、その違反事実が明白な場合は、刑の確定等を待たずに行うことがある。

三 取扱方針

  建設業法第28条第1項及び第2項の指示、同条第3項の営業の停止並びに第29条第1項の規定による許可の取消しを行うに当たっての取扱いを定める。
  なお、処分をするに当たっては、本基準に従い、当該不正行為の内容及び程度、社会的影響、情状等を総合的に勘案し、内容を決定する。

1 不正行為等(建設業法第28条第1項若しくは第2項の指示、同条第3項の営業の停止又は第29条第1項の規定による許可の取消しの事由となる行為をいう。以下同じ。)が複合する場合の監督処分

  不正行為等が複合する場合の監督処分の基準は、次のとおりとする。
  なお、情状により、必要な加重及び減軽を行うことがある。

(1) 一の不正行為等が二以上の処分事由に該当するとき

  当該処分事由に係る監督処分のうち最も重いもののみを課すこととする。

(2) 複数の不正行為等が二以上の処分事由に該当するとき

[1] 建設業者又は無許可業者の複数の不正行為等が二以上の営業停止の処分事由に該当するとき

a 複数の不正行為等が二の営業停止処分事由に該当するときは、それぞれの処分事由に係る四の監督処分の基準に定める営業停止の期間を合計した期間、営業停止処分を行うこととする。
  ただし、一の不正行為等が他の不正行為等の手段又は結果として行われたことが明らかなときは、それぞれの処分事由に係る四の監督処分の基準に定める営業停止の期間のうち、長い方の期間に2分の3を乗じて得た期間の営業停止処分を行うこととする。

b 複数の不正行為等が三以上の営業停止処分事由に該当するときは、情状により、aに定める期間に必要な加重を行うものとする。

[2] 建設業者又は無許可業者の複数の不正行為等が二以上の処分事由に該当する場合で、ある行為が営業停止処分事由に該当し、他の行為が指示処分事由に該当するとき

  営業停止処分事由に該当する行為については三1(2)[1]又は四に定めるところにより営業停止処分を行い、指示処分事由に該当する行為については当該事由について指示処分を行う。

[3] 建設業者又は無許可業者の複数の不正行為等が二以上の指示処分事由に該当するとき

  原則として指示処分を行うこととする。
  なお、不正行為等が建設業法第28条第1項各号又は第2項各号のいずれかに該当するものであるときは、当該不正行為等の内容、程度等により、営業停止処分を行うことがある。

(3) 複数の不正行為等が一の処分事由に2回以上該当するとき

[1] 建設業者又は無許可業者の複数の不正行為等が一の営業停止処分事由に2回以上該当するとき

    当該処分事由に係る四の監督処分の基準に定める営業停止の期間に2分の3倍を乗じて得た期間、営業停止処分を行うこととする。

[2] 建設業者又は無許可業者の複数の不正行為等が一の指示処分事由に2回以上該当するとき

  原則として指示処分を行うこととする。
  なお、不正行為等が建設業法第28条第1項各号又は第2項各号のいずれかに該当するものであるときは、当該不正行為等の内容、程度等により、営業停止処分を行うことがある。

2 不正行為等を重ねて行った場合の加重

(1) 営業停止処分を受けた建設業者又は無許可業者が再び同種の不正行為等を行った場合において、当該不正行為等に対する営業停止処分を行うときは、情状により必要な加重を行うこととする。

(2) 指示処分を受けた建設業者又は無許可業者が指示の内容を実行しなかった場合又は指示に違反して再び類似の不正行為等を行った場合には、営業停止処分を行うこととする。

3 営業停止処分により停止を命ずる行為

  営業停止処分により停止を命ずる行為は、請負契約の締結及び入札、見積り等これに付随する行為とする。営業停止処分を受けた建設業者又は無許可業者が当該営業停止の期間中に行えない行為及び当該営業停止の期間中でも行うことができる行為の例は、別表のとおりとする。

4 不正行為等を行った企業に合併等があったときの監督処分

  不正行為等を行った建設業者(以下「行為者」という。)に、不正行為等の後、合併、会社分割又は営業譲渡があった場合で、行為者の営業を承継した建設業者(以下「承継者」という。)の建設業の営業が、行為者の建設業の営業と継続性及び同一性を有すると認められるとき

(1) 行為者が当該建設業を廃業している場合には、承継者に対して監督処分を行う。

(2) 行為者及び承継者がともに当該建設業を営んでいる場合には、両者に対して監督処分を行う。

四 監督処分の基準

1 基本的考え方

(1) 建設業法第28条第1項各号又は第2項各号のいずれかに該当する不正行為等があった場合

  当該不正行為等が故意又は重過失によるときは原則として営業停止処分を、その他の事由によるときは原則として指示処分を行うこととする。
  なお、個々の監督処分を行うに当たっては、情状により、必要な加重又は減軽を行うことがある。

(2) (1)以外の場合において、建設業法の規定(19条の3、第19条の4及び第24条の3から第24条の5までを除き、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号。以下「入札契約適正化法」という。)13条第3項の規定により読み替えて適用される第24条の7第4項を含む。)、入札契約適正化法第13条第1項若しくは第2項の規定又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号。以下「履行確保法」という。)第3条第6項、第4条第1項、第7条第2項、第8条第1項若しくは第2項若しくは第10条の規定に違反する行為を行ったときは、指示処分を行うこととする。

(3) 不正行為等に関する建設業者の情状が特に重い場合、建設業者が営業停止処分に違反した場合又は許可を受けた後に許可の拒否事由に該当することとなった場合

  建設業法第29条の規定により、許可の取消しを行うこととする。

2 具体的基準

(1) 建設業に関する業務における不誠実行為(第28条第1項柱書又は同条第3項該当)

  建設業者が建設業法第11条に基づく変更届、経営規模等評価申請書(同法第27条の26第2項の申請書をいう。)及び総合評定値請求書(同法第27条の29第1項に規定する請求に係る請求書をいう。)並びにその添付書類に虚偽の記載をしたときは、原則として、指示処分を行うこととする。指示処分に従わず違反を繰り返したときは、15日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。

(2) 請負契約に関する不誠実行為(第28条第1項若しくは第2項又は第3項該当)

  請負契約(入札、契約の締結及び履行、瑕疵担保責任の履行その他の建設工事の請負契約に関する全ての過程をいう。)に関し、社会通念上建設業者又は無許可業者が有すべき誠実性を欠くものと判断される次の行為に対しては、原則として、それぞれに定める監督処分を行うこととする。

[1] 虚偽申請(第28条第1項第2号該当)

a 建設業者が公共工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、競争入札参加資格確認申請書、競争入札参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をしたとき、その他公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行ったとき(bに該当する場合を除く。)は、原則として15日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。

b 完成工事高の水増し等の虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共工事の発注者がその結果を資格審査に用いたときは、30日以上の営業停止処分を行うこととする。この場合において、平成20年国土交通省告示第85号第一の四の5の(一)に規定する監査の受審状況において加点され、かつ、監査の受審の対象となった計算書類、財務諸表等の内容に虚偽があったときには、45日以上の営業停止処分を行うこととする。

[2] 一括下請負(第28条第1項第4号該当)

  建設業者が建設業法第22条の規定に違反し、建設工事を他の建設業者へ一括して請け負わせた場合は原則として30日以上の期間の営業停止処分を、建設工事を他の建設業者から一括して請け負った場合は原則として20日以上の期間の営業停止処分を、それぞれ行うこととする。ただし、元請負人が施工管理等について契約を誠実に履行しなかったため、結果として違反状態になった場合等、建設工事を他の建設業者から一括して請け負った建設業者に酌量すべき情状があるときは、営業停止の期間について必要な減軽を行うこととする。

[3] 主任技術者の不設置等(第28条第1項第2号又は第5号該当)

  建設業者が建設業法第26条第1項又は第2項の規定に違反して主任技術者又は監理技術者を置かなかったとき(それらの者が主任技術者又は監理技術者の資格要件を満たさない者であるときを含む。)は、原則として15日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。ただし、工事現場に置かれた主任技術者又は監理技術者が、同条第3項の規定に違反して専任の者でない場合には、原則として指示処分を行うこととし、当該指示処分に従わない場合は、原則として7日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。
  また、主任技術者又は監理技術者が工事の施工の管理について著しく不適当であり、かつ、その変更が公益上必要であると認められるときは、必要に応じ、指示処分を行うこととし、当該指示処分に従わない場合は、原則として7日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。

[4] 粗雑工事等による重大な瑕疵(第28条第1項第2号又は第2項第2号該当)

  無許可業者が施工段階での手抜きや粗雑工事を行ったことにより、工事目的物に重大な瑕疵が生じたときは、原則として3日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。
  建設業者が同様の行為を行った場合は、原則として7日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。

[5] 施工体制台帳等の不作成(第28条第1項第2号該当)

  建設業者が建設業法第24条の7第1項に規定する施工体制台帳又は同条第4項に規定する施工体系図(以下「施工体制台帳等」という。)を作成せず、又は虚偽の施工体制台帳等の作成を行ったときは、原則として7日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。

[6] 再下請負通知書の不提出(第28条第1項柱書該当)

  建設業者が施工体制台帳等の作成が義務づけられる建設工事において、その下請負人が請け負った建設工事を他に請け負わせた場合に、建設業法第24条の7第2項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し再下請負の通知を行わなかったときは、指示処分を行うこととする。

[7] 無許可業者等との下請契約(28条第1項第2号又は第6号乃至第8号該当)

  建設業者が、情を知って、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者、営業停止処分を受けた者等と下請契約を締結したときは、原則として7日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。
  また、建設業者が、情を知って、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したときは、当該契約に係る建設業者に対し、原則として7日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。

※ 「政令で定める金額」とは、許可業種が建築工事業の場合は4500万円、その他の業種の場合は3000万円である。

[8] 無許可営業(第28条第2項第2号該当)

  無許可業者が、建設業法第3条第1項の規定に違反し、無許可で建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った場合については、原則として3日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。
  なお、同一の無許可業者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負った場合については、各契約の請負代金の額の合計額をもって上記の判断額とすることとする。

※ 「建設業法施行令第1条の2に定める金額」とは、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあっては1500万円に満たない工事又は延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあっては500万円に満たない工事。

(3) 建設工事の施工等に関する他法令違反(第28条第1項第2号、第3号又は第2項第2号該当)

  他法令違反の例は次のとおりであるが、監督処分に当たっては、他法令違反の確認と併せて、当該違反行為の内容及び程度、建設業の営業との関連等を総合的に勘案し、建設業者として不適当であるか否かの認定を行うこととする。

[1] 建設工事の施工等に関する法令違反

a 建設業者が建設工事の施工等に関する法令(建築基準法(昭和25年法律第201)、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191)、都市計画法(昭和43年法律第100)及び景観法(平成16年法律第110)をいう。以下同じ。)の規定に違反し、役員(建設業者が個人である場合にあっては、その者。以下同じ。)又は建設業法施行令第3条で定める使用人(以下「政令で定める使用人」という。)が刑に処せられたときは、原則として30日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。

※ 「政令で定める使用人」とは、支配人及び支店又は常時建設工事の請負契約を締結する営業所の代表者をいう。(以下同じ。)

b 建設業者が建設工事の施工等に関する法令に違反した場合であってaの場合以外の場合は、指示又は15日以内の期間の営業停止処分を行うこととし、過去に同様の違反を繰り返している場合は15日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。
  なお、違反の結果が重大であるときは、30日以上の期間の営業停止処分又は許可の取消しを行うことがある。

c 建設業者が建設業法施行令第3条の2第1号から第4号までに規定する命令を受けた場合は原則として指示処分を行うこととし、当該命令に違反した場合は原則として3日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。

d 建設工事の施工等に関する法令の違反により過去に指示処分を受けた建設業者が重ねて建設工事の施工等に関する法令に違反した場合は原則として30日以上の期間の営業停止処分を行うこととし、過去に営業停止処分を受けた建設業者が重ねて建設工事の施工等に関する法令に違反した場合はb及びcに定める期間に30日以上の期間を加えた期間の営業停止処分を行うこととする。
  なお、情状により、許可の取消しを行うことがある。

[2] 建設業者の業務に関する談合・贈賄等(刑法(明治40年法律第45号)違反(競売入札妨害罪、談合罪、贈賄罪及び詐欺罪に限る。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「補助金等適正化法」という。)違反及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反)

a 独占禁止法に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令の確定(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第35号)による改正前の独占禁止法に基づく排除勧告の応諾、審決の確定又は課徴金納付命令の確定を含む。)があった場合(独占禁止法第7条の2第13項に基づく通知を受けた場合を含む。)は、原則として30日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。

b 代表権のある役員が刑に処せられた場合は、最長1年の期間の営業停止処分を行うこととする。

c a又はbに該当する場合以外の場合においては、原則として60日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。この場合において、役員又は政令で定める使用人が刑に処せられたときは、原則として120日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。

d aからcにより営業停止処分(独占禁止法第3条違反に係るものに限る。)を受けた建設業者について、当該営業停止の期間の満了後10年を経過するまでの間にaからcに該当する事由(独占禁止法第3条違反に係るものに限る。)があった場合は、aからcにかかわらず、それぞれの事由に係る監督処分基準に定める営業停止の期間を2倍に加重して、かつ、1年を超えない範囲内で定める期間の営業停止処分を行うこととする。

[3] 建設業者の法人税法(昭和40年法律第34号)、消費税法(昭和63年法律第108号)等の税法違反

  役員又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は7日以上、それ以外の場合で役員又は従業員が刑に処せられたときは3日以上の期間を原則として、営業停止処分を行うこととする。

[4] 建設業者の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。第31条第7項の規定を除く。)違反

  役員又は政令で定める使用人が刑に処せられた場合は、原則として7日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。

[5] 建設業者の廃棄物処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)又は労働基準法(昭和22年法律第49号)違反

  役員又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は7日以上、それ以外の場合で役員又は従業員が刑に処せられたときは3日以上の期間を原則として、営業停止処分を行うこととする。

[6] 無許可業者の刑法(詐欺罪)違反

a 代表権のある役員が刑に処せられた場合は、最長1年の期間の営業停止処分を行うこととする。

b aに該当する場合以外の場合においては、原則として60日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。この場合において、役員又は政令で定める使用人が刑に処せられたときは、原則として120日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。

[7] 建設業者又は無許可業者の特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)違反

a 建設業者又は無許可業者の役員又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は7日以上、それ以外の場合で役員又は従業員が刑に処せられたときは3日以上の期間を原則として、営業停止処分を行うこととする。

b 特定商取引に関する法律第7条等に規定する指示処分を受けた場合は、原則として指示処分を行うこととする。
  また、同法第8条第1項等に規定する業務等の停止命令を受けた場合は、原則として3日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。

[8] 健康保険法違反、厚生年金保険法違反、雇用保険法違反

a 役員又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は7日以上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは3日以上の営業停止処分を行うこととする。

b 健康保険、厚生年金保険又は雇用保険(以下「健康保険等」という。)に未加入であり、かつ、保険担当部局による立入検査を正当な理由がなく複数回拒否する等、再三の加入指導等に従わず引き続き健康保険等に未加入の状態を継続し、健康保険法、厚生年金保険法又は雇用保険法に違反していることが保険担当部局からの通知により確認された場合は、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、3日以上とする。

[9] [1]から[8]以外の違反

a 建設業者が職業安定法(昭和22年法律第141号)第44条(労働者供給事業の禁止)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)第4条第3項(派遣労働者の建設業務従事禁止)に違反した場合は、原則として7日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。

b aに該当する場合以外の場合で、建設業者又はその役員又は政令で定める使用人が刑に処せられたときは、原則として7日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。

 (4) 履行確保法違反

a 履行確保法第5条の規定に違反した場合は、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、15日以上とする。

b 履行確保法第3条第1項又は第7条第1項の規定に違反した場合は、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、7日以上とする。

 (5) 事故

[1] 公衆危害(第28条第1項第1号又は第2項第1号該当)

  建設業者又は無許可業者が建設工事を適切に施工しなかったために公衆に死亡者又は3人以上の負傷者を生じさせ、それによって当該建設業者又は無許可業者の役職員が業務上過失致死傷罪等の刑に処せられた場合で、公衆に重大な危害を及ぼしたと認められるときは、原則として7日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。それ以外の場合であって、危害の程度が軽微であると認められるときにおいては、原則として指示処分を行うこととする。
  また、建設業者又は無許可業者が建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼすおそれが大きいときは、必要に応じ、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、原則として7日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。

[2] 工事関係者事故(第28条第1項第3号該当)

  建設業者の役職員が労働安全衛生法(昭和47年法律第57)違反により刑に処せられた場合は、原則として指示処分を行うこととする。ただし、工事関係者に死亡者又は3人以上の負傷者を生じさせ、それによって業務上過失致死傷罪等の刑に処せられた場合で、特に重大な事故を生じさせたと認められる場合には、3日以上の期間の営業停止処分を行うこととする。

五 監督処分の公表等

1 監督処分の公表

  監督処分の情報についてはインターネットにより公表を行う。
  また、監督処分のうち、指示、営業の停止について建設業者監督処分簿に登載し、5年間公衆の閲覧に供するとともに、営業の停止、許可の取消しについては大阪府公報に登載する。
  無許可業者に対する監督処分の情報についても同様に扱う。

2 その他

  建設業許可又は経営事項審査に係る虚偽申請等建設業法に規定する罰則の適用対象となる不正行為等については、告発をもって臨むなど、法の厳正な運用に努めることとする。

六 施行期日等

 この基準は、平成15年4月1日から施行し、同日以降に行われた不正行為等について適用する。

 この基準は、平成16年4月14日から施行し、同日以降に行われた不正行為等について適用する。ただし、平成16年4月13日以前に行われた不正行為等については、なお従前の取扱いによる。

 この基準は、平成17年10月21日から施行し、同日以降に行われた不正行為等について適用する。ただし、平成17年10月20日以前に行われた不正行為等については、なお従前の取扱いによる。

 この基準は、平成18年1月26日から施行し、同日以降に行われた不正行為等について適用する。ただし、平成18年1月25日以前に行われた不正行為等については、なお従前の取扱いによる。

 この基準は、平成20年5月30日から施行し、同日以後に行われる不正行為等について適用する。ただし、同日前に行われた不正行為等については、なお従前の取扱いによる。

 この基準は、平成22年3月1日から施行し、同日以後に行われる不正行為等について適用する。ただし、同日前に行われた不正行為等については、なお従前の取扱いによる。

 この基準は、平成23年4月1日から施行し、同日以後に行われる不正行為等について適用する。ただし、同日前に行われた不正行為等については、なお従前の取扱いによる。

 この基準は、平成24年11月1日から施行し、同日以後に行われる不正行為等について適用する。ただし、同日前に行われた不正行為等については、なお従前の取扱いによる。

別表

一 営業停止期間中は行うことができない行為

 1 新たな建設工事の請負契約の締結(仮契約等に基づく本契約の締結を含む。)

 2 処分を受ける前に締結された請負契約の変更であって、工事の追加に係るもの(工事の施工上特に必要があると認められるものを除く。)

 3 1及び2並びに営業停止期間満了後における新たな建設工事の請負契約の締結に関連する入札、見積り、交渉等

 4 営業停止処分が公共工事又は公共工事以外の工事に限定が付されている場合にあっては、当該種別における前各号の行為

 5 営業停止処分に地域の限定が付されている場合にあっては、当該地域内における1から3までに掲げる行為

 6 営業停止処分に業種の限定が付されている場合にあっては、当該業種に係る1から3までに掲げる行為

二 営業停止期間中でも行うことができる行為

 1 建設業の許可、経営事項審査及び入札の参加資格審査の申請

 2 処分を受ける前に締結された請負契約に基づく建設工事の施工

 3 施工の瑕疵に基づく修繕工事等の施工

 4 アフターサービス保証に基づく修繕工事等の施工

 5 災害時における緊急を要する建設工事の施工

 6 請負代金等の請求、受領、支払い等

 7 企業運営上必要な資金の借入れ等

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 建設指導グループ

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