宅地建物取引業人権推進員制度

更新日:平成29年3月23日

宅地建物取引業人権推進員制度とは

 大阪府では、宅地建物取引の場において発生している同和地区に対する差別や、外国人、障がい者、高齢者等に対する入居差別をなくしていくため、さまざまな取組みを行ってきました。
 これらの取組みをさらに進めるため、平成18年に、宅地建物取引関連の業界7団体で構成する不動産に関する人権問題連絡会とともに、大阪府知事免許を有するすべての宅地建物取引業者に「宅地建物取引業人権推進指導員を置くという制度をつくり、平成28年度までの11年間で延べ約3,200人の人権推進指導員を認定してきました。
 
 平成27年4月の宅地建物取引業法改正施行により、宅地建物取引士の資質向上を図る観点から、宅地建物取引士証の交付(新規、更新)時の法定講習において、人権に関する内容も充実が図られたことで
、人権に関する講習を受講した宅地建物取引士が府内のすべての宅地建物取引業者(以下、「宅建業者」という。)に設置されることとなり、宅地建物取引業人権推進指導員制度創設時の目標が達成されることになりましたので、本制度は、平成28年度末で終了します。

 平成29年4月から、新たに、宅建業者の従業者で、直接お客様である府民と接する機会が多い一般従業者を主たる受講者とした「宅地建物取引業人権推進員制度」をスタートします。
 人権推進員養成講座の受講対象を広げて、多くの「人権推進員」を認定することで、宅建業者の皆様が自ら人権問題に関する正しい理解と認識の共有化を図るための取組みを進めていきます。
 この取組みによって、「宅建業者は、お客様の人権を尊重して業を行うことが当たり前」といえるようにしていきたいと考えています。
  

◇ 人権推進員に求められる役割

  • 日常の宅地建物取引のお仕事の場で、人権問題に関する窓口としての役割を果たしていただくとともに、宅地建物取引業界全体における人権問題に関する正しい認識の普及と人権意識の高揚に努めていただきます。

◇ 人権推進員の認定

   宅地建物取引業人権推進員養成講座を受講していただくことを要件としています。

  • この講座は、人権推進員として知っておく必要がある人権問題(「宅建業者はなぜ人権問題に取組む必要があるのか」「人権問題の基本」「不動産と同和問題」「外国人や障がい者・高齢者などの賃貸住宅入居を巡る人権問題」「個人情報の保護」等)について包括的な講義を行います。
  • 開催時期は、平成29年4月から、原則「偶数月の第1水曜日」に開催します。
    詳しくは、養成講座のご案内 [Wordファイル/141KB][PDFファイル/337KB]
    をご覧ください。        
  • なお、不動産に関する人権問題連絡会の構成各団体会員の皆様には、それぞれの団体からもお知らせします。

◇ 「人権推進員」に認定されると・・・

  • 「人権推進員」に認定された方には、後日、「認定証」と店舗に掲示していただく「ステッカー」を交付します。
  • ステッカーを事業所の入口に貼っていただき、人にやさしい宅建業者」として、お店のイメージアップにつなげてください。

◇ その他   

◇ 不動産に関する人権問題連絡会

 不動産に関する人権問題連絡会は、平成9年に宅地建物取引業における人権問題啓発活動を推進し、宅地建物取引業者団体等相互間の連携を図るためにつくられた団体です。
 次の宅地建物取引関連業者団体7団体で構成されています。

  • 一般社団法人 大阪府宅地建物取引業協会
  • 公益社団法人 全日本不動産協会大阪府本部
  • 一般社団法人 関西住宅産業協会
  • 一般社団法人 全国住宅産業協会関西支部
  • 一般社団法人 大阪土地協会
  • 一般社団法人 不動産協会関西支部
  • 一般社団法人 大阪賃貸住宅経営協会

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 宅建業指導グループ

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