宅地建物取引業人権推進指導員制度

更新日:平成28年9月26日

宅地建物取引業人権推進指導員制度とは

 大阪府では、宅地建物取引の場において発生している同和地区に対する差別や、外国人、障がい者、高齢者等に対する入居差別をなくしていくため、さまざまな取組みを行ってきました。
 これらの取組みをさらに進めるため、平成18年に、宅地建物取引関連の業界8団体(以下「業界団体」といいます。)で構成する不動産に関する人権問題連絡会とともに、大阪府知事免許を有するすべての宅地建物取引業者に「人権推進指導員」を置くという制度をつくりました。「人権推進指導員」を置くことにより、宅地建物取引業者の皆様が自ら人権問題に関する正しい理解と認識の共有化を図るための取組みを進めていただくことを目的としています。
 この取組みによって、「宅地建物取引業者は、お客様の人権を尊重して業を行うことが当たり前」といえるようにしていきたいと考えています。  

◇ 人権推進指導員に求められる役割

  •  日常の宅地建物取引のお仕事の場で、人権問題に関する窓口としての役割を果たしていただくとともに、必要に応じて社内研修を行ったり、他の従業員の方へのアドバイスを行うなど、社内での人権問題に関する正しい認識の普及と人権意識の高揚に努めていただきます。

◇ 人権推進指導員の認定

 人権推進指導員の認定は、次の(1)と(2)の研修等の両方を受講していただくことを要件としています。

 (1) 宅地建物取引業人権推進指導員養成講座

  • この講座は宅地建物取引業人権推進指導員として知っておく必要がある人権問題(「宅建業者はなぜ人権問題に取組む必要があるのか」「人権問題の基本」「不動産と同和問題」「外国人や障がい者・高齢者などの賃貸住宅入居を巡る人権問題」「個人情報の保護」等)について包括的な講義を行います。
  • 開催時期は、平成23年度から「偶数月の第1水曜日」に開催しています。
    詳しくは、養成講座と更新研修のご案内 [Wordファイル/1.14MB] [PDFファイル/351KB]をご覧ください。        
  • なお、不動産に関する人権問題連絡会の構成各団体会員の皆様には、それぞれの団体からもお知らせします。

 (2) 業界団体が団体別に実施しているブロック別研修、または、市町村が実施している人権研修等 

  次の3種類の研修会等のいずれかに参加してください。

◇ 「人権推進指導員」に認定されると・・・

  • 「人権推進指導員」に認定された方には、後日、「認定証」と店舗に掲示していただく「ステッカー」を交付します。
  • 「ステッカー」は、本店・支店、営業所等の店舗数に応じた枚数を交付します。
    (複数の店舗がある業者の方は、「人権推進指導員養成講座」申込み時に店舗数を忘れずにお書きください。)
  • ステッカーを事業所の入口に貼っていただき、人にやさしい宅建業者」として、お店のイメージアップにつなげてください。

◇ 更新研修のご案内

  • 人権推進指導員認定者の方で、有効期間を満了された方、または満了される方を対象にした更新研修です。
  • 研修時間は1時間です。受講者には、新たに有効期間5年間の認定証を交付します。詳しくは、養成講座と更新研修のご案内 [PDFファイル/351KB]をご覧ください。

◇ その他   

◇ 不動産に関する人権問題連絡会

 不動産に関する人権問題連絡会は、平成9年に宅地建物取引業における人権問題啓発活動を推進し、宅地建物取引業者団体等相互間の連携を図るためにつくられた団体です。
 次の宅地建物取引関連業者団体7団体で構成されています。

  • 一般社団法人 大阪府宅地建物取引業協会
  • 公益社団法人 全日本不動産協会大阪府本部
  • 一般社団法人 関西住宅産業協会
  • 一般社団法人 全国住宅産業協会関西支部
  • 一般社団法人 大阪土地協会
  • 一般社団法人 不動産協会関西支部
  • 一般社団法人 大阪賃貸住宅経営協会

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 宅建業指導グループ

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