変更申請

更新日:平成29年9月15日

概 要

  •   宅地建物取引士の資格登録をされた方(以下「取引士」といい、宅地建物取引士証(以下「取引士証」という。)の交付を受けていない、いわゆる、「取引士資格登録者」も含みます。)が、その登録事項に変更があったときに行う申請です。
     
  •  資格登録をされた方が登録事項のうち、(1)氏名、(2)住所、(3)本籍地、(4)宅建業の勤務先の4点に変更が生じた場合、遅滞なく、変更登録を申請しなければなりません。 
     
  •  変更登録の申請は、下記の申請に必要な書類をそろえて、本人または代理人(委任状は不要)が持参して下さい。
     なお、平成22年7月1日より、郵送(簡易書留)による変更申請を受け付けています。
     詳しくは、下記の「申請に必要な書類」の一覧表内に記載のある<受付窓口・郵送申請方法変更のお知らせ>及び<氏名変更に伴う変更申請先について>
    をご覧ください。
     

 申請に必要な書類

  申請様式等をPDFファイルでダウンロードする場合はPDFファイルのアイコンを、WORDファイルでダウンロードする場合はWORDファイルのアイコンをクリックしてください。
  PDFをご利用になるにはAdobe Readerが必要です。
  
Adobe System社のサイトからAdobe Reader(無償)をダウンロードできます。

※申請に関するお問い合わせは、06−6941−0351(内線3085、3088)へお願いします。


 【様式第7号】 宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書(2部)矢印PDF版矢印Word版     ※必ず2部送ってください! 

  なお、郵送による申請の場合は、必ず副本の返信用封筒を同封してください。 
  また、郵送の場合、副本の返信までに概ね1週間から10日程度の日数がかかります。

                                                                        ※受付窓・郵送申請方法変更については、下記の
                                                                      <受付窓口・郵送申請方法変更のお知らせ>欄を
                                                                       参照してください。
                   

変更内容添付書類(1部)  
  • 記入上の注意等
    • 外国籍の方は戸籍抄本に代えて、変更内容の記載のある住民票抄本が必要です。
        
    • 住民票を変えずに転居のみされた場合は「居所」での変更登録も可能です。公的機関からの郵便物や公共料金の領収書などを併せて提出してください。
        
    • 「変更年月日」は戸籍抄本、住民票上の異動日(市民になった日等)で、届出をした日ではありません。また、勤務先に関する場合は証明書等に記載されている日です。
  • 提出先
    大阪府住宅まちづくり部建築振興課宅建業受付窓口(郵送可)



  <受付窓口・郵送申請方法変更のお知らせ>
  ■平成22年7月1日より、取引士登録の変更申請を大阪府建築
    振興課受付窓口に統一することとなりました。
  ■これに伴いまして、建築振興課への郵送(簡易書留)による申請 を受
    付ます。
  ■郵送による申請を希望される方は、下記により申請してください。
    1.宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書(様式第7号)
     (正・副2部必要)
     ※申請書欄外に平日昼間連絡可能な電話番号
     
記入してください。
    2.郵送チェックリスト 矢印PDF版
矢印WORD版
    3.添付書類(必要な場合)
    4.取引士証(住所・住居表示変更の場合のみ)
    5.返信用封筒(定型サイズ)
     住所、氏名を記載し、必ず切手を貼り付けてください。
               →基本料金+簡易書留分の切手添付
                 ※返信は簡易書留のみの対応とさせていただきます。

       (普通郵便による返信は不可)


  ●申請書送付先(簡易書留で郵送してください)
    〒559−8555
    大阪市住之江区南港北1−14−16 
大阪府咲洲庁舎内
    大阪府住宅まちづくり部建築振興課宅建業受付窓口 
    株式会社パソナ 
                     


  <氏名変更を伴う変更申請先について>
   1.・宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書(様式第7号)
    ・戸籍抄本
     →大阪府建築振興課受付窓口へ直接持参又は郵送(簡易書留

   2.・取引士証の書換え交付申請書
    ・その他必要な書類(外部サイト)
     →(一財)大阪府宅地建物取引士センターへ直接持参又は郵送
     (現金書留
  
  

氏 名氏名変更の記載のある戸籍抄本3ヶ月以内のもの

 取引士証の交付を受けている方は、変更登録申請書提出後に(一財)大阪府宅地建物取引士センターで取引士証の書換交付申請を行ってください。)
住  所住所変更の記載のある住民票抄本3ヶ月以内のもの/住所変更の履歴が記載されたもの
   ※マイナンバー記載の無いもの
 登録上の住所から複数回変更していて申請をしていない場合、その全ての変更内容がわかるよう別紙にその内容を記載してください。

 新住所の裏書きを行いますので必ず取引士証をお持ちいただくか、変更申請書とともに郵送(簡易書留)してください。
住居表示

現住所の市区町村が発行する住居表示の実施証明書または住居表示実施の記載のある住民票抄本
 

 新住所の裏書きを行いますので必ず取引士証をお持ちいただくか、変更申請書とともに郵送(簡易書留)してください。

本 籍本籍変更の記載のある戸籍抄本3ヶ月以内のもの

 登録上の本籍地から複数回変更していて申請をしていない場合、その全ての変更内容がわかるよう別紙にその内容を記載してください。

宅建業の勤務先


業務に従事する宅地建物取引業者に関する事項(勤務先の変更、勤務先の商号変更等)

  • 勤務先退職の場合
    「退職証明書」
    (所定の様式はありませんが、退職者、退職日の特定、および代表者印での証明が必要です。法人の場合は、代表取締役印を押印のこと。)
  • 他社への出向(解除)の場合
    「出向(解除)証明書」又は「辞令」
    (出向元が証明するもの。内容は退職証明に準じる。)
  • 勤務先の商号のみの変更・廃業等の場合や、これまで従事せず、新たに従事した場合
     添付書類不要ですが業者の変更などが間もないときは、「宅地建物取引業名簿登載事項変更届出書の1面部分のコピー」等(免許を受けた都道府県の受付印のあるもの)

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 宅建業免許グループ

ここまで本文です。