新規登録申請について

更新日:平成27年11月16日

新規登録申請について

 ※申請に関するお問い合わせは、06−6941−0351(内線3085、3088)へお願いします。
 ※申請窓口等についてはこちらをご覧ください。受付時間・申請窓口について [PDFファイル/133KB] word版 [Wordファイル/49KB]    

登録要件及び注意事項

登録要件
  • 一定の実務経験保有者又は登録実務講習の修了者
    1.登録申請前10年以内に2年以上の宅地建物取引に関する実務経験のある方
    2.国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習機関が行う講習を修了した方
    3.国、地方公共団体またはこれらの出資法人において、宅地建物の取得、処分等に従事した期間が2年以上ある方

 以下の宅建業法第18条の規定に該当する方は登録できません。詳しくは直接お問合せください。

  • 破産者又は成年被後見人・被保佐人(見なされる者を含む。)
  • 営業に関し成年と同一の能力を有さない未成年者
  • 過去に一定の事由により宅建業免許を取り消され5年を経過しない者(法人の場合は役員)
  • 過去に一定の事由により宅地建物取引士登録を消除され5年を経過しない者
  • 禁錮以上の刑罰を受け、執行終了後5年を経過しない者
  • 一定の犯罪により罰金の刑を受け5年を経過しない者
    注意
    • 登録申請の審査期間は、通常約5週間です。
    • 実務経験での提出書類は、勤めていた(いる)宅建業者の状態や職務の内容等により更に詳しい証明を求めることがあります。



    申請に必要な書類

    申請様式等は、PDFファイル(一部Exelファイル、Wordファイル)でダウンロードできます。
    下記のPDFファイルExelファイルWordファイルをクリックして下さい。
    PDFをご利用になるにはAdobe Readerが必要です。
     
    Adobe System社のサイトからAdobe Reader(無償)をダウンロードできます。

    提出書類(各1部)
    1. 登録申請書(様式第5号)
       矢印PDFファイル矢印Wordファイル
    市区町村コードは記入不要。電話番号は日中連絡が取れる電話番号を記入してください。
    認印押印(シャチハタは不可)。
    2. 顔写真(1枚)申請前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上半身無背景の縦3cm、横2.4cm(顔2cm程度)のカラー写真。
    3. 手数料

    ¥37,000(大阪府証紙)(申請書に貼らずに持参して下さい)※収入印紙ではありません。
    大阪府咲洲庁舎1階等にて販売

    4. 誓約書(様式第6号)
       矢印PDFファイル矢印Wordファイル
    法第18条第1項第4号から第8号に該当しないことを誓約する書面です。
    認印押印(シャチハタは不可)
    5. 身分証明書
     (詳しくはこちらを参照して下さい)
    成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の証明(禁治産者、準禁治産者でないと表示されています。)並びに破産者に該当しない旨を証明したもの
    外国籍の方は不要
    本籍地の市区町村で発行
    発行日より3ヶ月以内のもの
    6. 登記されていないことの証明書
     (詳しくはこちらを参照して下さい)

    成年被後見人及び被保佐人とみなされるものでないことを証明したもの。東京法務局後見登録課及び全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課で発行
    発行日より3ヶ月以内のもの

    7. 住民票抄本

    発行日より3ヶ月以内のもの                                                                                                      外国籍の方は、国籍が記載されているもの
     ※宅地建物取引士証に印字される住所は、原則として住民票の記載の通りとなります。
     ※居所の登録をされる場合、宅地建物取引士証の表面に印字される住所、及び併記される居所は文字数の制限によりマンション名などが省略される場合があります。

    8. 合格証書の原本及びコピーコピーを提出、原本は提示のみ
    氏名変更があった場合は戸籍抄本等が必要
    9. 実務資格を証する書面 次のア・イ・ウのうちいずれか1通。
     実務経験2年以上の者(登録申請前10年以内)
    ※次の(1)、(2)の両方の書類が必要

    • (1)実務経験証明書(様式第5号の2) 矢印PDFファイル矢印Wordファイル   記載例はこちら矢印PDFファイル矢印Wordファイル
      ※ 申請者が宅地建物取引業者の代表者の場合は、他の宅地建物取引業者(実務経験中においても宅地建物取引業者であること)が証明したもの
      ※ 実務経験先が廃業している場合は、他の宅地建物取引業者(実務経験中においても宅地建物取引業者であること)が証明したものと社会保険受給資格証明書や給与明細書等、実務経験期間中の在籍を確認できる書類が必要
    • (2)従業者名簿(様式第8号の2)のコピー 矢印Pdf版矢印Excel版
         記載例はこちら矢印PDF版矢印Excel版
      コピー余白に「原本の内容と相違ありません。」と記入のうえ法人名、代表者名及び代表者印を押印されたもの
      ※ 従業者名簿原本は宅地建物取引業者が保管
      ※ 実務経験先が廃業している場合は不要

    ※実務経験とは、顧客への説明、物件の調査等、具体の取引に関する業務しか認められません。総務等の顧客と直接の接触がない部門の期間は算入できません。       


     登録実務講習修了者
    • 講習実施機関の発行する修了証明書
     国、地方公共団体等における2年以上の経験者
    • それぞれの機関が発行する証明書
    10. 従業者証明書矢印Wordファイルのコピー及び原本 宅地建物取引業者に従事されている方のみ必要
    コピーを提出、原本は提示のみ
    従業者証明書は従事先の宅地建物取引業者が交付
    11. 未成年者の方の登録は原則としてできませんが、営業に従事する等のために登録が必要な場合は、上記の書類の他に、親権者の営業に関する同意書等および親権者との続柄を証した戸籍謄本等が必要です。詳しくはお問い合わせ下さい。
     注)上記提出書類のうち、「7.住民票抄本」については、住民基本ネットワークシステムにより、当該本人確認情報を利用する場合は省略可。(なお、外国籍の方は省略不可)

    このページの作成所属
    住宅まちづくり部 建築振興課 宅建業免許グループ

    ここまで本文です。