建設業許可の申請・閲覧・証明等

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更新日:令和元年6月5日

お知らせ 

■改元に伴う建設業許可の各手引きと申請・届出様式の改訂について (令和元年6月改訂)

 改元に伴い、手引きと申請・届出様式を改訂しました。

 「建設業許可申請の手引き」(令和元年6月版)  ⇒  [Wordファイル/3.07MB]   [PDFファイル/4.88MB]

・ 「建設業許可変更等届出の手引き」(令和元年6月版)  

                                 ⇒ [Wordファイル/1.63MB]  [PDFファイル/3.38MB]

・ 申請・届出様式はこちら ⇒ 申請様式(法人用) ・ 申請様式(個人用) ・ 決算変更届 ・ 各種変更届

 

■【対象期間の拡大】G20大阪サミット開催に伴う建設業許可申請等手続きについて(協力依頼)

●本年6月28日(金曜日)・29日(土曜日)にインテックス大阪でG20大阪サミットが開催されます。
 咲洲庁舎を含むインテックス大阪周辺では、数週間前から警戒・警備等の実施が予定されています。
 つきましては、窓口へは6月24日(月曜日)から28日(金曜日)の前後にお越しください。 

 詳細についてはこちら ⇒ [PDFファイル/313KB] 

■建設業許可申請等窓口の手続き方法が平成31年3月4日から変わります。

平成31年3月4日(月曜日)から建設業許可申請受付等業務の委託業者が大阪府行政書士会に変わります。
 
大阪府では、公権力の行使の切り分けをより明確にして業務を行うため、申請等される方には、
 最初に委託業者の窓口で形式的なチェックを受け、その後、大阪府職員の内容確認を受けていただきます。
 ご協力よろしくお願いいたします。

 各種手続きの流れの詳細についてはこちら ⇒  [PDFファイル/663KB]

■建設業許可申請の手引きの改訂について (平成31年3月4日改訂)

●平成31年3月4日に建設業許可申請受付等業務の委託業者が変更されることに伴い、手引きを改訂します。
   平成31年3月4日から委託業者が変更になり、郵送先やFAX番号の変更があります。
 

 ・「建設業許可申請の手引き」(平成31年3月版)  ⇒  ※令和元年6月版に改訂されました

 ・「建設業許可変更等届出の手引き」(平成31年3月版) ⇒ ※令和元年6月版に改訂されました。

■今年の大型連休に係る各申請における通知書発送までの標準処理期間等について

 手引きにおいて、申請書を受付した日から許可の通知書を発送するまでの標準処理期間は、土日・祝日を含む30日としていますが、
今年4月27日から5月6日の10日間連続の休日については、標準処理期間には含みませんのでご注意ください。

■解体工事業の追加に伴う経過措置期間終了について

 解体工事に関して、平成28年6月1日の法施行により、「とび・土工工事業」から分離され、新たに「解体工事業」として新設され、経過措置が設けられていましたが、今年以降も引き続き解体工事を行う場合、今年5月31日までに解体工事業に係る許可を受ける必要があります。
 
なお、経過措置期間内に解体工事業に係る許可申請をしたとび・土工工事業者については、経過措置期間の経過後、申請に対する許可又は不許可の処分があるまでの間は、解体工事業に係る許可を受けなくても引き続き当該営業を営むことができます。

■申請手数料納付方法の変更について

  平成30年10月1日に大阪府証紙が廃止されたことによって申請手数料の納付方法を変更しました。
  詳しくは下記ページをご覧ください。

  建設業許可申請手数料等の納付方法の変更について

■決算変更届の提出について

 ●決算変更届は、期限内に提出してください。 ⇒ 詳しくはこちら

■建設業法改正に伴う様式の改正について(平成28年11月1日施行)

 ●平成28年11月1日以降請・届出については改正様式で提出して下さい
   
  
改正様式はこちら  ⇒ 申請様式(法人用) ・ 申請様式(個人用) ・ 決算変更届 ・ 各種変更届

   ※改正された様式は赤字で表示しています。

■平成28年4月・6月施行の建設業法の改正についてのQ&Aを作成しました。

  『平成28年4月・6月施行 建設業法の改正についてのQ&A』 (平成28年8月17日公開) 

    [PDFファイル/227KB]      [Wordファイル/37KB]

■平成28年6月1日より建設業の業種に解体工事業が追加されます。

 ・改正全般について詳しくはこちら
  ⇒ 
国土交通省ホームページ(「建設業法施行規則の一部を改正する省令」の公布について)

 ・解体工事業追加に係る制度措置概要(平成28年3月29日公開)
  ⇒
解体工事業追加に係る制度措置について [PowerPointファイル/1.42MB]
        解体工事業追加に係る制度措置について [PDFファイル/1.86MB]

■平成27年4月1日の改正建設業法施行により、閲覧と大臣許可に関する取扱いが変更となります。

 ・大阪府建築振興課内閲覧所での閲覧に係る改正点について(平成27年3月19日公開)
   閲覧できる書類に制限が設けられます
   詳しくはこちら ⇒  
[PDFファイル/215KB]  [Wordファイル/29KB]

 ・大臣許可申請・届出・証明等に係る改正点について(平成27年3月19日公開)
     提出部数等が変わります
   詳しくはこちら ⇒    
[PDFファイル/424KB]  [Wordファイル/339KB]

  ・建設業許可に係る標準処理期間の変更について(平成26年4月1日改正)
    詳細は、こちらをご覧下さい(平成26年6月16日公開)

   読上げソフトを使用されている方は、こちらをクリックしてください。(標準処理期間)

・許可通知書の交付方法について
 平成24年4月から、建設業許可の通知書は、すべて申請者の主たる営業所に郵送します。
 詳細は、こちらのページをご覧ください。(平成24年2月17日公開)

・申請書等を提出される方の本人確認と委任状について
  平成23年10月1日から、なりすましの申請を防止するため、申請書の提出や通知書を受領する際、その方の本人確認をさせていただきます。また、代理人がこれらの手続きを行う場合の委任状の書式を定めました。
  詳細は、こちらのページをご覧ください。(平成23年9月30日公開)

建設業許可申請の手引き

 「建設業許可申請の手引き」(平成31年3月改訂)   

   申請様式等のダウンロード    平成28年11月1日からの申請様式 【 法人用 個人 
                                                           
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建設業許可変更等届出の手引き

 「建設業許可変更等届出の手引き」(平成31年3月改訂)

   届出様式等のダウンロード   平成28年11月1日からの申請様式 【  各種変更届  ・ 決算変更届 】


                  
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このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 建設業許可グループ

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