H28.11改正 様式等のダウンロード(決算変更届)

更新日:平成30年1月17日

様式等のダウンロード

☆平成28年11月1日より申請・届出書類の一部の様式が改正されました☆
  

建設業許可申請書類
(法人用)

建設業許可申請書類
(個人用)

決算変更届様式

各種変更届様式

 大阪府知事の許可を受けた建設業者は、決算終了後4か月以内に事業年度の決算内容等について、所定の書類で大阪府知事に届け出る必要があります。
 
  
 提出書類のうち様式が定められている書類は、PDF形式(一部エクセル、ワード形式)でダウンロードできます。
  PDFをご利用になるにはAdobe Readerが必要です。Adobe System社のサイトからAdobe Reader(無償)をダウンロードできます。

 届出にあたっては、A3の表紙を二つ折りにし、提出書類を挟み込んで2部提出してください。
 
 申請受付窓口への持参、申請受付会場内に設置する専用ボックスへの投函又は郵送により提出してください。
 申請受付会場内に設置する専用ボックスへの投函又は郵送による届出はこちらをご覧下さい。 [Wordファイル/25KB]

 本人確認書類・委任状はこちらをご覧ください。 .

 決算変更届を提出された後、その記載内容に誤りがあった場合はこちらをご覧ください。

 ●は必要な書類   赤字は平成28年11月1日に改正される様式

法人個人様式番号書類の名称.PDFエク
セル
ワ−ド

決算等に関する届出(決算終了後4か月以内)
決算変更届の表紙[PDFファイル/49KB][Excelファイル/60KB]
府規則様式第3号  変更届出書[PDFファイル/82KB][Wordファイル/21KB]
省令様式第2号 工事経歴書[PDF/87KB]

記載例
  [Excel/48KB]

記載例
省令様式第3号 直前3年の各事業年度における工事施工金額[PDF/67KB][Excel/21KB][Word/68KB]
省令様式第4号 使用人数
(変更があった場合に届出してください。)
[PDF/35KB][Excel/20KB]
省令様式第11号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
(変更があった場合に届出してください。)
[PDF/20KB][Excel/30KB]
 定款の写し
(変更があった場合に届出してください。)
会社保存
省令様式第15号 貸借対照表(法人用)[PDF/87KB][Excel/41KB]
省令様式第16号

 損益計算書、完成工事原価報告書(法人用)

[PDF/89KB][Excel/36KB]
省令様式第17

株主資本等変更計算書
※平成24年4月1日より前に開始した事業年度に関しては、改正前の様式を使用していただくことができます。
  詳細は、
こちらのページをご覧ください。

[PDF/100KB][Word/68KB]
省令様式第17号の2

■ 注記表

[PDF/135KB][Word/32KB]
省令様式第17号の3 附属明細表
(株式会社で、資本金の額が1億円超であるもの又は直前決算の貸借対照表の負債の合計額が200億円以上である場合に提出が必要です。)
[PDF/106KB]  [Word/106KB]
 法人事業税納税証明書大阪府税事務所で交付を受けてください。
サンプル例示 事業報告書 (株式会社のみ添付してください。)[PDF/51KB][Excel/21KB]
省令様式第18号 貸借対照表(個人用)[PDF/67KB][Excel/29KB]
省令様式第19号 損益計算書(個人用)[PDF/71KB][Excel/30KB]
 個人事業税に関するもの

注1 個人の決算については、毎年4月30日までに届け出る必要がありますが、個人事業税の納税証明書は8月中旬までは大阪府税事務所では交付されません。所得税確定申告期限から月中旬までは、納税証明書に代えて、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印のある第一表の写しを添付してください。
※電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印がなく第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。
注2 なお、やむを得ない事情により決算変更届の提出が遅れ、5月以降8月末日までに提出する場合は、上記に準じて、所得税の確定申告書のうち税務署の受付印のある第一表の写しの添付してください。
注3 9月以降に提出する場合は、大阪府税事務所で個人事業税の納税証明書の交付を受け添付してください。

省令様式第20号の3

■ 健康保険等の加入状況

変更があった場合に提出してください。(加入の有無に変更が生じた場合のみ届出が必要です。)

 [PDFファイル/77KB] [Excelファイル/61KB]    −


国家資格者等の変更の届出(決算終了後4か月以内)

変更届の表紙(大阪府用、申請者用)A3で印刷してください。[PDF/66KB][Excel/61KB]
省令様式第11号の2 家資格者等・監理技術者一覧表
(変更があった場合に届出してください。)
国家資格区分コード表 [Excelファイル/63KB]
 [PDFファイル/178KB][Excelファイル/88KB]
(記載要領)[PDFファイル/106KB]
 国家資格等を証する以下の書面を添付してください。
 国家資格等の資格を証する書面の写し又は監理技術者資格者証の写し
省令様式第9号 実務経験証明書
(国家資格等で実務経験が必要な場合に限る。)
[PDF/91KB][Excel/32KB]
省令様式第10指導監督的実務経験証明書
(国家資格等で指導監督的実務経験が必要な場合に限る。)
[PDF/99KB][Excel/41KB]

 確認書類
実務経験証明書(様式第9号)に記載された内容についての確認(ア及びイ)

ア 実務経験が確認できる以下の場合に応じた書類
■建設業許可を受けていない者からの証明の場合(以下の書類)
・実務経験の年数分の建設工事の内容及び工事期間が確認できる工事契約書、注文書又は請書、請求書等
 ※前後の期間が1年以上空かないように提示してください。
  ※電気工事及び消防施設工事については、それぞれ電気工事士法、消防法等により電気工事士免状及び消防設備士免状等    
  の交付を受けた者等でなければ、一定の工事に直接従事できません。また、建設リサイクル法施行後の解体工事の経験は、
  とび・土工工事業許可又は建設リサイクル法に基づく解体工事業登録で請け負ったもの(※)でないと経験期間に算入されま
  せんので、十分注意してください。 (※)許可通知書等又は解体登録通知書等を提示してください。
■過去に実務経験で専任技術者として証明されている者の場合(以下の書類)
・建設業許可申請書の一部(受付印又は確認印のある表紙及び実務経験証明書(様式第9号))又は変更届の一部(受付印又は確認印のある表紙若しくは完了通知のはがき及び実務経験証明書(様式第9号))
■建設業の許可を受けていた建設業者(現在も引き続き建設業の許可を受けている者を含む。)において実務経験で専任技術者として証明されていない者の場合(以下のいずれかの書類)
・建設業許可申請書の一部(受付印又は確認印のある表紙及び証明を受ける技術者の実務経験の期間が過去に証明を受けていた者の実務経験の期間を含む実務経験証明書(様式第9号)
・変更届の一部(受付印又は確認印のある表紙若しくは完了通知のはがき及び証明を受ける技術者の実務経験の期間が過去に証明を受けていた者の実務経験の期間を含む実務経験証明書(様式第9号))
・決算変更届の一部(受付印又は確認印のある表紙若しくは完了通知のはがき及び実務経験年数の証明期間に相当する工事経歴書(様式第2号))

イ  実務経験証明書に記載された経験期間の在籍が確認できる次のいずれかの書類
  証明者と申請者が同一の場合又は過去に建設業者から証明を受けている者については原則不要としますが、場合により在籍の確認書類を求める場合があります。
・(年金の)被保険者記録照会回答票
・雇用保険被保険者証
・雇用保険被保険者離職票
・証明者が個人事業主である場合は、証明者の所得税の確定申告書のうち、税務署の受付印のある第一表+事業専従者欄又は給料賃金の内訳欄に氏名・金額の記載がある書類
 ※電子申告の場合は税務署の受信通知、第一表に税務署の受付印はないが第二表に税理士等の記名捺印がある場合は第二表も必要です。
・証明者の印鑑証明書(3か月以内のもの)
  



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このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 建設業許可グループ

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