建設業許可手続き等に関するお知らせ

更新日:平成28年7月13日

・「建設業許可申請の手引き」を改訂しました。(平成28年6月1日受付分より適用) 

   平成28年6月版はこちら ⇒ 手引き[PDFファイル/4.29MB]    手引き [Wordファイル/2.76MB]

・「建設業許可変更等届出の手引き」を改訂しました。(平成28年6月1日受付分より適用) 

   平成28年6月版はこちら ⇒ 手引き [PDFファイル/3.13MB]    手引き [Wordファイル/1.7MB]

 ・「経営事項審査申請の手引き」を改訂しました。(平成28年6月1日受付分より適用)

     平成28年6月版はこちら ⇒ 手引き [PDFファイル/5.51MB]  手引き [Wordファイル/15.28MB]

      ※平成28年6月1日以降にとび・土工工事業、解体工事業、もしくは両方の業種を申請される場合は、

    必ず下記の資料をご覧いただいた上で、申請書を作成してください。

    経営事項審査の改正について [PDFファイル/211KB]  経営事項審査の改正について [Wordファイル/31KB]

    別紙1・工事経歴書の記載方法 [PDFファイル/43KB]  別紙1・工事経歴書の記載方法 [Wordファイル/19KB]

    申請書記入例 [PDFファイル/766KB]  申請書記入例 [Excelファイル/562KB]  

  

「解体工事業」新設に伴う経過措置に伴う「とび・土工工事業」の許可申請の取扱いについて(お知らせ)

    解体工事業の追加に伴い、平成28年6月1日以降に解体工事業を営む者については、解体工事業の許可が必要となります。
   ただし、経過措置として、施行日までにとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者はとび・土工工事業の 
  
可を有している限り、引き続き3年間(平成31年5月31日まで)は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが
  できます

   
この経過措置を利用して、今後、新たにとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営む場合、建設業の許可申請に対す
  
る標準処理期間(30日間)の関係上、平成28年4月28日(木曜日)までに、申請及び受付後の書類の補正を終えていただく必要
  がありますので、ご注意ください。
   
許可日が、平成28年6月1日以降のとび・土工工事業の許可では、解体工事を行うことはできません。

・経営事項審査の審査項目及び基準の改正について

   平成27年4月1日に施行される、建設業法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、
   大阪府知事許可の経営事項審査についても、下記のとおり改正されますので、 お知らせします。
   本改正について、国土交通省HP(報道発表資料)は
   こちら⇒(http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000292.html
   改正の概要及び再経審についてはこちら「審査項目及び基準の改正」 [PDFファイル/136KB]

   改正に伴う確認書類や審査方法についてはこちら「審査方法」 [PDFファイル/101KB]

   再経審チェックリストについてはこちら「再経審チェックリスト」 [PDFファイル/103KB]
 
   平成27年4月1日以降の改正された様式はこちら⇒「改正後様式」 [PDFファイル/96KB] 
   (「規則様式第25の11 別紙2及び別紙3」のみです。)
   上記の審査方法等については、大阪府知事許可業者の方が対象です。
    (国土交通大臣許可・他府県知事許可の方は各行政庁へお問い合わせ下さい。)

建設業許可手続き等に関するお知らせ

「地域建設業経営強化融資制度」及び「下請債権保全支援事業」の延長について〔平成26年2月6日付け国土交通省通知等〕

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
 〔平成25年12月9日付け国土交通省通知〕

 建設業退職金共済制度の加入促進及び履行確保について
 〔平成25年9月19日付け国土交通省通知〕

 建設業の廃業等の届出に伴う取扱いの変更について [PDFファイル/44KB]  [Excelファイル/12KB]

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
 〔平成25年8月2日付け国土交通省通知〕


「建設業許可申請の手引き」及び「建設業許可変更届出の手引き」の改訂について(平成25年3月25日)

財務諸表等の様式の改正について(平成25年3月8日)

社会保険未加入対策に係る新たな取組みがスタートします

「建設業法令遵守ガイドライン−元請負人と下請負人の関係に係る留意点−」の一部改正について
 〔平成24年7月31日付け国土交通省通知〕

建設業における社会保険等未加入問題への対応について(許可申請時の確認書類等)

「建設業法令遵守ガイドライン−元請負人と下請負人の関係に係る留意点−」の一部改正について
 〔平成24年7月31日付け国土交通省通知〕

経営事項審査申請様式(平成24年7月2日以降申請分から)

建設業法施行規則の一部を改正する省令等について(社会保険未加入対策等)(平成24年5月31日更新)

●  建設工事の現場等に掲げることになっている標識の大きさが縮小されました

大阪府知事の建設業許可申請手続きにかかる取り扱いの変更について(平成23年8月1日)

発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインが策定されました

建設業者(大阪府知事許可業者)の一覧

建設業者(大阪府知事許可業者)の状況

平成21年大阪府告示第570号2(1)ウに掲げる経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求に係る知事が審査に必要と認める書類を改正しました

経営事項審査申請の手引き(平成23年4月施行版 平成23年2月18日作成版)を改正しました

平成23年4月1日申請分からの経営事項審査申請の様式等を改正しました(平成23年2月24日)

公共土木設計業務等標準委託契約約款が改正されました

大阪府に本店のある大臣許可業者の経営事項審査の受付について(平成23年2月9日修正)

待ち時間及び窓口対応時間調査の結果について

建設工事標準請負契約約款が改正されました

大阪府外に本店を置く大臣許可業者の申請・届出書類の提出について(平成22年9月10日

建設業許可更新申請の事前チェックサービスの導入について

建設業許可・経審等の受付窓口の案内(平成21年3月31日) 

受付場所等の変更のお知らせ(平成21年2月13日) 

建設業許可申請の取下げ、経営事項審査申請の受け直し等について(平成20年11月14日)
 
大阪府知事の建設業許可に係る決算変更届等の郵送受付について(平成20年11月14日)
 
建設業許可申請等・経営事項審査申請関係の様式が平成21年4月1日から変わります(平成20年11月7日) 

改正建設業法の施行について(一括下請け全面禁止他)(平成20年11月5日) 

入札監視委員会の事務局が大阪府総務部契約局に変わりました(平成20年4月1日)

 ◆ 過去のお知らせはこちら


建設業許可の申請、届出、証明、閲覧等

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。 

経営事項審査の申請・証明・閲覧等

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。 

解体工事業登録の申請・届出、証明等

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。

建設機械の打刻・検認の申請等

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。

●経営事項審査受付期間の変更について(平成24年9月26日)

●「建設業取引適正化月間(11月)」における「建設業法」研修会の開催について 

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 建設業許可グループ

ここまで本文です。