建設業許可申請手続き等に関するお知らせ

更新日:令和2年11月26日

トピックス

和2年11月20日   建設業者としての地位承継に係る事前認可申請について 
令和2年9月30日    建設業許可・経営事項審査申請における医療保険の保険者番号および被保険者等記号・番号等について
令和2年9月30日    令和2年10月1日からの建設業法改正について
令和2年9月16日    【重要】5月22日(金曜日)から建設業許可窓口受付を再開しています
令和2年9月1日      建設業法施行規則(省令)の改正について
令和2年7月14日    建設業許可窓口への来庁者を対象に非接触型温度センサーを活用して体温測定します
令和2年7月8日      解体工事業の技術者要件に関する経過措置の終了について
令和2年5月29日    新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて   
令和元年12月23日   令和2年度の大型連休に係る各申請における通知書発送までの標準処理期間等について 

建設業許可申請手続き等に関するお知らせ  

■建設業者としての地位承継に係る事前認可申請について

 令和2年10月1日改正建設業法において、許可を受けている建設業の事業承継や相続を行う場合は、事前の認可を受けることで、建設業の許可を承継することができるようになりました。

 様式はこちら⇒ 認可申請様式

 事前認可申請をされる場合、事前相談が前提となりますので、必ずお問合せください。

 手引きは現在作成中ですので、もうしばらくお待ち下さい。

■建設業許可・経営事項審査申請における医療保険の保険者番号および被保険者等記号・番号等について

 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第9号)により、保険者番号及び被保険者等記号・番号について、個人情報保護の観点から、健康保険事業又はこれに関連する事務の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられ、令和2年10月1日から施行されます。

※令和2年10月1日の申請から建設業許可申請及び経営事項審査申請において健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書や健康保険証の写しをご提出いただくことがありますが、ご提出にあたり保険者番号及び被保険者等記号・番号には、マスキングを施していただくようお願いします。

 ■令和2年10月1日からの建設業法改正について

令和2年10月1日から建設業法が改正されます。それに伴い、許可要件や様式の一部が変わります。

〇令和2年10月1日の申請受付分(新規・業種追加・更新すべて)より、適切な社会保険への加入が許可要件となります。

 ・申請時に健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入がない場合、
許可を認めることができなくなりますの  
  
で、ご注意ください。未加入の場合、受付できませんので、手続きを済ませてから、申請してください。

  ・社会保険加入の確認書類は提示ではなく、提出となりますので、ご注意ください。

 詳細はこちら⇒[PDFファイル/284KB]

〇新様式は以下のリンクからダウンロードできます。 

 申請様式(法人用)   申請様式(個人用)  決算変更届   各種変更届  経営事項審査

 ※その他の新様式については、以下のリンク先(新・担い手3法)の建設業法施行規則の部分(ページ後部)から取得してください。

〇今回の改正に関し、概要については以下の国交省のページでご確認ください。

 ・新・担い手3法(品確法と建設業法・入契法の一体的改正)について
 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000175.html 
 ・建設業法施行規則等(令和2年10月1日施行分)について
 https://www.mlit.go.jp/common/001361328.pdf

■建設業法施行規則(省令)の改正について

 令和2年10月1日に施行する建設業法施行規則(省令)において、「適切な経営能力を有し」、かつ適切な社会保険に加入」していることが許可要件となりました。

 なお、更新申請においても、2つの要件を満たすことが必要です。

 また、事業承継制度が新たに創設されました。

 詳細については、別添資料をご確認ください。

 詳細はこちら [PDFファイル/787KB]

■建設業許可窓口への来庁者を対象に非接触型温度センサーを活用して体温測定します

 建設業許可窓口では、新型コロナウイルスをはじめとした感染症予防の取組みとして、人と人との接触(3密)を必要最小限に抑える取組みを実施しています。

 このたび、来庁される多数の申請者等に室内で順番をお待ちいただく建設業許可窓口の特性に鑑み、より安心いただける対応とするために、非接触型温度センサーを活用して、入室時に来庁されるみなさまの体温を測定することとしました。
 みなさまにはご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

■解体工事業の技術者要件に関する経過措置の終了について

 経過措置対象となる技術者(とび・土工工事業の技術者)を営業所の専任技術者として解体工事業の許可を受けている場合、令和3年3月31日までに要件を備え、かつ変更してから2週間以内に許可行政庁へ有資格区分の変更届の提出が必要です。

 変更届が未提出の場合は、経過措置にて取得している解体工事業許可は取消し処分となります。

 以下を参照のうえご対応ください。

 技術者経過措置期間の終了に伴う注意事項 [PDFファイル/251KB]
 経過措置期間終了後の技術者要件 [PDFファイル/132KB]
 国土交通省チラシ(登録解体工事講習実施機関など) [PDFファイル/620KB]

■【重要】5月22日(金曜日)から建設業許可窓口を再開しています(9月16日更新)

 5月22日(金曜日)から建設業許可の窓口業務を再開しています。

 許可通知書の発送までの期間は標準処理期間の30日に戻っています。
(なお、令和2年度において9月19日から9月22日、12月29日から1月3日は標準処理期間に含みません。)

  詳しくは、こちら

■新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて

 今般の新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により手続きに必要な書類の作成が困難な状況等があることに鑑み、建設業の許可の更新、毎事業年度終了後における書類の提出、経営事項審査の受審について、特例的に取り扱われることになりましたので、お知らせします。

 詳細については、こちら [PDFファイル/530KB]

■各種手引き等の改訂について

〇令和2年4月より各種手引きと申請・届出様式等が改訂されました。

     【建設業許可申請】

               手引き ⇒  [Wordファイル/3.38MB] [PDFファイル/5.41MB]

         改訂様式はこちら ⇒ 申請様式(法人用) ・ 申請様式(個人用) 

     【建設業許可変更等届出】

                                手引き ⇒ [Wordファイル/1.93MB] [PDFファイル/3.4MB]

               改訂様式はこちら ⇒ 決算変更届 ・ 各種変更届

     【解体工事業登録申請等】

                                   手引き ⇒ [Wordファイル/2.09MB] [PDFファイル/1.32MB]

                   様式はこちら ⇒ 解体工事業登録申請様式

     【経営事項審査申請】

               手引き ⇒ 令和2年7月版に改訂されました。

           様式はこちら  ⇒  経営事項審査申請様式

■令和2年4月1日の受付から、許可等申請等に必要な書類の一部が変わります!

〇詳細についてはこちら ⇒ [PDFファイル/299KB]

■令和2年度の大型連休に係る各申請・登録における通知書発送までの標準処理期間について

令和2年度の標準処理期間に含まない大型連休の期間は次のとおりです。

〇令和2年5月2日から5月6日まで

〇令和2年7月23日から7月26日まで

〇令和2年9月19日から9月22日まで

■成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等に伴う各種手引きの改訂について

〇「建設業許可申請の手引き」と「建設業許可変更等届出の手引き」が改訂されました。

■令和2年4月1日から国土交通大臣許可業者の申請窓口が変わります。

〇詳細についてはこちら ⇒  [PDFファイル/109KB]

■解体工事業に係る旧「とび・土工工事業」の経過措置について

  解体工事に関して、平成28年6月1日の建設業法施行時点において「とび・土工工事業」の許可を受けて、解体工事業を営む業者に対する経過措置は令和元年5月31日をもって終了しました。
 令和元年6月1日以降に解体工事業を営む場合は、解体工事業に係る許可を受ける必要があります。

 また、技術者について、平成28年6月1日に既に「とび・土工工事業」の技術者としての要件を満たしている者については、経過措置として令和3年3月31日までの間、解体工事業の技術者とみなします。
 
ただし、令和3年4月1日以降は、解体工事業の技術者としての要件を満たす者の配置が必要です。

■申請手数料納付方法の変更について

平成30年10月1日に大阪府証紙が廃止されたことによって申請手数料の納付方法を変更しました。
詳しくは下記ページをご覧ください。

   建設業許可申請手数料等の納付方法の変更について

■決算変更届の提出について

 〇決算変更届は期限内に提出してください。 ⇒ 詳しくはこちら

■建設業法改正に伴い建設業許可の申請・届出様式が改正されました(平成28年11月1日施行)

 平成28年11月1日以降請・届出については改正様式で提出して下さい
   
  
改正様式はこちら  ⇒ 申請様式(法人用) ・ 申請様式(個人用) ・ 決算変更届 ・ 各種変更届

   ※改正された様式は赤字で表示しています。
      
※変更点 : 法人番号の記入欄追加、ほ装工事業の表記を「ほ」から「舗」へ変更

■経営事項審査の審査項目及び基準の改正について

   平成27年4月1日に施行される、建設業法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、
   大阪府知事許可の経営事項審査についても、下記のとおり改正されますので、 お知らせします。
   本改正について、国土交通省HP(報道発表資料)は
   こちら⇒(http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000292.html
   改正の概要及び再経審についてはこちら「審査項目及び基準の改正」 [PDFファイル/136KB]

   改正に伴う確認書類や審査方法についてはこちら「審査方法」 [PDFファイル/101KB]

   再経審チェックリストについてはこちら「再経審チェックリスト」 [PDFファイル/103KB]
 
   平成27年4月1日以降の改正された様式はこちら⇒「改正後様式」 [PDFファイル/96KB] 
   (「規則様式第25の11 別紙2及び別紙3」のみです。)
   上記の審査方法等については、大阪府知事許可業者の方が対象です。
    (国土交通大臣許可・他府県知事許可の方は各行政庁へお問い合わせ下さい。)
 

● 建設業の廃業等の届出に伴う取扱いの変更について [PDFファイル/44KB]  [Excelファイル/12KB]

「建設業許可申請の手引き」及び「建設業許可変更届出の手引き」の改訂について(平成31年3月4日)

社会保険未加入対策に係る新たな取組みがスタートします

経営事項審査申請様式(平成28年11月1日以降申請分から)

建設業者(大阪府知事許可業者)の一覧

平成21年大阪府告示第570号2(1)ウに掲げる経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求に係る知事が審査に必要と認める書類を改正しました


建設業許可の申請、届出、証明、閲覧等

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。 

経営事項審査の申請・証明・閲覧等

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。 

解体工事業登録の申請・届出、証明等

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。

建設機械の打刻・検認の申請等

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 建設業許可グループ

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