大阪府／建設業許可手続き等に関するお知らせ

更新日：平成30年5月16日

建設業許可手続き等に関するお知らせ

■経営事項審査申請の手引きを改訂しました（平成３０年４月１日受付分より適用）

　平成30年4月1日に経営事項審査の審査基準が改正されることに伴い、手引きを改訂しました。

平成30年4月版⇒手引き [Wordファイル／16.43MB] [PDFファイル／5.98MB]

　　　　　　　　　　　 ※とび・土工工事、解体工事もしくは両方の業種を申請される場合は、必ず下記の書類を

　　　　　　　　　　　審査基準の改正の内容については、以下のお知らせをご覧ください。

■建設業許可申請の手引きの改定について（平成30年4月1日改訂）

○平成30年4月1日に「建設業法許可申請の手引き」「建設業許可変更等届出の手引き」を改訂しました

　　・「建設業許可申請の手引き」（平成30年4月版）　　　　　　　⇒　[Wordファイル／3MB]　　[PDFファイル／4.92MB]

　　・「建設業許可変更等届出の手引き」（平成30年4月版）　　 ⇒　[Wordファイル／1.57MB]　　[PDFファイル／3.19MB]

　　※変更点

(1)「建設業法施行規則第７条の３第３号の規定に基づき国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件」

　　　　　　の施行に伴う、専任技術者要件の改訂

　●決算変更届は期限内に提出してください。

　　詳しくはこちら

　●申請受付等業務の受託業者の合併による社名変更について

　　受託業者が株式会社パソナメディカルから株式会社パソナに変わりました。（平成２８年１２月１日より）

■建設業法改正に伴い建設業許可の申請・届出様式が改正されました（平成28年11月1日施行）

　●平成28年11月1日以降の申請・届出については改正様式で提出して下さい
　　　
　　改正様式はこちら　　⇒　申請様式（法人用）　・　申請様式（個人用）　・　決算変更届　・　各種変更届

　　　※改正された様式は赤字で表示しています。

　　　※変更点：法人番号の記入欄追加、ほ装工事業の表記を「ほ」から「舗」へ変更

■「解体工事業」新設に伴う経過措置に伴う「とび・土工工事業」の許可申請の取扱いについて（お知らせ）

　　　解体工事業の追加に伴い、平成28年6月1日以降に解体工事業を営む者については、解体工事業の許可が必要となります。
　　　ただし、経過措置として、施行日までにとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、とび・土工工事業の　
　　許可を有している限り、引き続き３年間（平成31年5月31日まで）は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが
　　できます。
　　許可日が、平成28年6月1日以降のとび・土工工事業の許可では、解体工事を行うことはできません。

　■経営事項審査の審査項目及び基準の改正について

　　　平成27年4月1日に施行される、建設業法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、

　　　大阪府知事許可の経営事項審査についても、下記のとおり改正されますので、お知らせします。