大阪府知事の建設業許可及び経営事項審査に係る申請等手続きの改善について−平成21年11月2日適用−(平成22年3月23日更新)

更新日:平成27年7月16日

  建設業許可申請受付等の業務については、府民サービスの向上や業務の効率化などを目的に民間業者へ委託し、本年4月から実施しております。9月には、この業務について申請者の皆様方のニーズや課題を把握するため、満足度調査を実施したところです。
 ※満足度調査の概要及び結果は、こちらご覧ください。

 この結果を踏まえまして、窓口での待ち時間や受付時間の短縮、申請手続きの簡素化などを図るため、平成21年11月2日から、次のとおり建設業許可及び経営事項審査に係る申請手続きの取扱いを改めますので、お知らせいたします。

第1 建設業許可申請関係

1 郵送等による大阪府知事の建設業許可更新申請の事前チェックサービス

 更新申請について、郵送及び受付会場内に設置する投函ボックスを利用した事前チェックサービスを導入します。
 
詳細は、こちら(大阪府委託業者株式会社パソナメディカルのホームページ)(外部サイトを別ウインドウで開きます)こちらをご覧ください。 
 FAQについては、こちらご覧ください。 [Wordファイル/35KB]をご覧ください。

2 郵送等による大阪府知事の建設業変更届の受付

  審査等が不要な変更届について、郵送及び事務所内に設置する投函ボックスを利用した受付を導入します。
 
 詳細は、こちら(大阪府委託業者株式会社パソナメディカルのホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます))をご覧ください。
 FAQについては、こちら [Wordファイル/30KB]
ご覧ください。

3 申請等の手続きの明確化(個人の氏名の文字の取扱い)

 申請及び届出に係る個人の氏名の文字については、従前より戸籍の文字を記載して頂くこととしておりますが、その取扱いを明確にしました。
 
詳細は、こちら [Wordファイル/30KB]をご覧ください。※11月4日に、分かりやすいように一部修正しました。また、12月10日にFAQを掲載しました。

4 申請等の手続きに関する見直し

 次に掲げる申請等の手続きに関して、見直しを行いました。
 
詳細は、こちら [Wordファイル/43KB]をご覧ください。※11月4日・12月10日に、分かりやすいように(3)を修正しました。また、12月10日にFAQを掲載しました。

 (1) 常勤性の確認について
 (2) 経営業務の管理責任者の経営経験について
 (3) 技術者の資格を証する書面について
 (4) 令第3条に規定する使用人の更新申請時の確認について

 (5) 役員等の氏名の変更について
 (6) 営業所の使用権利関係を証する書面について
 (7) 定款の原本証明について
 (8) 定款及び商業登記簿謄本の目的欄について

第2 経営事項審査申請関係 

1 工事経歴書記載の建設工事の内容の確認方法の見直し

 これまで窓口において行っていました工事経歴書記載の建設工事の内容や業種の確認につきましては、申請受付後に行うこととします。
 
書類の訂正や追加資料が必要な場合は、受付後、受託業者の担当者から電話又はファクシミリにてご連絡いたします。
 
詳細は、こちら [Wordファイル/30KB]をご覧ください。12月10日にFAQを掲載しました。

2 業種間の完成工事高・元請完成工事高の振替方法の明確化

 業種間の完成工事高・元請完成工事高の振替方法について、その取扱いを明確にしました。
 
詳細は、こちら [Wordファイル/54KB]をご覧ください。12月10日にFAQを掲載しました。

3 経営事項審査における建設業の承継に係る手続きの明確化

 個人の建設業者から、配偶者又は2親等以内の者や法人が建設業を承継する場合について、その手続きを明確にしました。
 
詳細は、こちら [Wordファイル/39KB]をご覧ください。平成22年3月23日に一部修正しました。(平成22年4月1日申請分より実施します。)

※ 平成21年12月25日に、完成工事高・元請完成工事高及び平均利益額の審査について、これらの額の確定までに相当の時間を要するときに特例を認めることとしておりましたが、このケースの想定ができないため、この特例部分を削除しております。

※ 平成22年3月18日改正(平成22年4月1日申請分より実施します。)
 (1)従来、被承継人の決算変更届に必要な書類を承継人の訂正等の届出として提出していただいていたことについて、訂正等の届出として提出していただくことを廃止し、経営事項審査申請書と同時に提出していただくこととしました。
 (2)その他、提示・提出を要する確認書類等を明確にしました。

※ 平成22年3月23日修正(平成22年4月1日申請分より実施します。)
 1(5)及び2(5)について、修正しました。


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電話番号(代表) 06−6941−0351 内線 3079・3086
 ダイヤルイン番号 06−6944−9344

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