建設業許可手続き等に関するお知らせ

更新日:平成30年10月1日

建設業許可手続き等に関するお知らせ

■大阪府証紙廃止に伴う手数料納付方法の変更について(平成30年10月1日施行)

    平成30年10月1日に大阪府証紙が廃止されることに伴い、手数料納付方法に変更があります。詳しくは下記ページをご覧ください。

        建設業許可申請手数料等の納付方法の変更について

    また、手数料納付方法が変更されることに伴い、各種手引きを改訂しております。

  【平成30年10月版】

     ・建設業許可申請の手引き ⇒ [Wordファイル/3MB]  [PDFファイル/4.93MB]

     ・建設業許可変更等届出の手引き ⇒ [Wordファイル/1.57MB]  [PDFファイル/3.2MB]

     ・解体工事業登録申請等の手引き ⇒ [Wordファイル/9.04MB]  [PDFファイル/1.87MB]

     ・経営事項審査申請の手引き ⇒ [Wordファイル/16.44MB]  [PDFファイル/5.99MB]

経営事項審査申請の手引きを改訂しました(平成30年4月1日受付分より適用)

  平成30年4月1日に経営事項審査の審査基準が改正されることに伴い、手引きを改訂しました。

   平成30年4月版⇒手引き [Wordファイル/16.43MB] [PDFファイル/5.98MB]

             ※とび・土工工事、解体工事もしくは両方の業種を申請される場合は、必ず下記の書類を

             審査基準の改正の内容については、以下のお知らせをご覧ください。
  
  ■建設業許可申請の手引きの改定について(平成30年4月1日改訂)

○平成30年4月1日に「建設業法許可申請の手引き」「建設業許可変更等届出の手引き」を改訂しました

  ・「建設業許可申請の手引き」(平成30年4月版)       ⇒ [Wordファイル/3MB]  [PDFファイル/4.92MB]

  ・「建設業許可変更等届出の手引き」(平成30年4月版)   ⇒ [Wordファイル/1.57MB]  [PDFファイル/3.19MB]

  ※変更点

         (1)「建設業法施行規則第7条の3第3号の規定に基づき国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件」

        の施行に伴う、専任技術者要件の改訂

 ●決算変更届は期限内に提出してください。

  詳しくはこちら

 ●申請受付等業務の受託業者の合併による社名変更について

  受託業者が株式会社パソナメディカルから株式会社パソナに変わりました。(平成28年12月1日より)

■建設業法改正に伴い建設業許可の申請・届出様式が改正されました(平成28年11月1日施行)

 平成28年11月1日以降請・届出については改正様式で提出して下さい
   
  
改正様式はこちら  ⇒ 申請様式(法人用) ・ 申請様式(個人用) ・ 決算変更届 ・ 各種変更届

   ※改正された様式は赤字で表示しています。

   ※変更点 : 法人番号の記入欄追加、ほ装工事業の表記を「ほ」から「舗」へ変更

■「解体工事業」新設に伴う経過措置に伴う「とび・土工工事業」の許可申請の取扱いについて(お知らせ)

    解体工事業の追加に伴い、平成28年6月1日以降に解体工事業を営む者については、解体工事業の許可が必要となります。
   ただし、経過措置として、施行日までにとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者はとび・土工工事業の 
  
可を有している限り、引き続き3年間(平成31年5月31日まで)は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが
  できます

  
許可日が、平成28年6月1日以降のとび・土工工事業の許可では、解体工事を行うことはできません。


 ■経営事項審査の審査項目及び基準の改正について

   平成27年4月1日に施行される、建設業法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、
   大阪府知事許可の経営事項審査についても、下記のとおり改正されますので、 お知らせします。
   本改正について、国土交通省HP(報道発表資料)は
   こちら⇒(http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000292.html
   改正の概要及び再経審についてはこちら「審査項目及び基準の改正」 [PDFファイル/136KB]

   改正に伴う確認書類や審査方法についてはこちら「審査方法」 [PDFファイル/101KB]

   再経審チェックリストについてはこちら「再経審チェックリスト」 [PDFファイル/103KB]
 
   平成27年4月1日以降の改正された様式はこちら⇒「改正後様式」 [PDFファイル/96KB] 
   (「規則様式第25の11 別紙2及び別紙3」のみです。)
   上記の審査方法等については、大阪府知事許可業者の方が対象です。
    (国土交通大臣許可・他府県知事許可の方は各行政庁へお問い合わせ下さい。)
 

 建設業の廃業等の届出に伴う取扱いの変更について [PDFファイル/44KB]  [Excelファイル/12KB]

「建設業許可申請の手引き」及び「建設業許可変更届出の手引き」の改訂について(平成28年6月1日)

社会保険未加入対策に係る新たな取組みがスタートします

経営事項審査申請様式(平成28年11月1日以降申請分から)

大阪府知事の建設業許可申請手続きにかかる取り扱いの変更について(平成23年8月1日)

建設業者(大阪府知事許可業者)の一覧

建設業者(大阪府知事許可業者)の状況

平成21年大阪府告示第570号2(1)ウに掲げる経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求に係る知事が審査に必要と認める書類を改正しました

経営事項審査申請の手引き(平成28年6月施行版)を改正しました

平成28年6月1日申請分からの経営事項審査申請の様式等を改正しました

 ◆ 過去のお知らせはこちら


建設業許可の申請、届出、証明、閲覧等

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。 

経営事項審査の申請・証明・閲覧等

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。 

解体工事業登録の申請・届出、証明等

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。

建設機械の打刻・検認の申請等

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。

経営事項審査の審査基準の改正及び再審査を実施します。

      平成30年4月1日に経営事項審査の審査基準が改正されます。
      それに伴い、改正前の基準に基づく審査の結果通知をけている方は、平成30年4月2日から平成30年7月27日まで
     にり、無料で本改正に係る事項について再審査を申し立てることができます。
       なお、経営事項審査の結果通知書については、申請書を受理し、補正などが解消された日から22日程度で発送して
     いますが、改正に伴う再審査については、申請書を受理し、補正が解消された日から30日程度で発送することとします。
           
                         ※改正の内容及び再審査の受審方法については、下記ページをご覧下さい。
                           http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/keisin/keishinkaisei.html

           ご覧いただいた上で、申請書を作成してください。

    経営事項審査の取扱いについて [PDFファイル/224KB]経営事項審査の取扱いについて [Wordファイル/32KB]

    別紙1・工事経歴書の記載方法 [PDFファイル/94KB]別紙1・工事経歴書の記載方法 [Wordファイル/30KB]

    申請書記入例 [PDFファイル/912KB]申請書記入例 [Excelファイル/738KB]

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 建設業許可グループ

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