建設業許可手続き等に関するお知らせ

更新日:平成29年11月20日

建設業許可手続き等に関するお知らせ

経営事項審査申請の手引きを改訂しました(平成29年4月1日受付分より適用)

  平成29年4月版 ⇒ 手引き [PDFファイル/4.95MB]手引き [Wordファイル/15.78MB]

  新旧対照表はこちら ⇒ 新旧対照表 [PDFファイル/143KB]新旧対照表 [Wordファイル/72KB]

  ※とび・土工工事、解体工事もしくは両方の業種を申請される場合は、必ず下記の書類を

  ご覧いただいた上で、申請書を作成してください。

  経営事項審査の取扱いについて [PDFファイル/224KB]経営事項審査の取扱いについて [Wordファイル/32KB]

  別紙1・工事経歴書の記載方法 [PDFファイル/94KB]別紙1・工事経歴書の記載方法 [Wordファイル/30KB]

  申請書記入例 [PDFファイル/912KB]申請書記入例 [Excelファイル/738KB]

  ■建設業許可申請の手引きの改定について(平成29年11月10日改訂)

○平成29年11月10日に「建設業法許可申請の手引き」「建設業許可変更等届出の手引き」を改訂しました

  ・「建設業許可申請の手引き」(平成29年11月版)       ⇒ [Wordファイル/2.96MB]  [PDFファイル/4.84MB]

  ・「建設業許可変更等届出の手引き」(平成29年11月版)  ⇒ [Wordファイル/1.56MB]  [PDFファイル/3.04MB]

  ※変更点

         (1)「電気通信工事施工管理技士」の新設等に伴う、専任技術者要件の改訂

 ●決算変更届は期限内に提出してください。

  詳しくはこちら

 ●申請受付等業務の受託業者の合併による社名変更について

  受託業者が株式会社パソナメディカルから株式会社パソナに変わりました。(平成28年12月1日より)

■建設業法改正に伴い建設業許可の申請・届出様式が改正されました(平成28年11月1日施行)

 平成28年11月1日以降請・届出については改正様式で提出して下さい
   
  
改正様式はこちら  ⇒ 申請様式(法人用) ・ 申請様式(個人用) ・ 決算変更届 ・ 各種変更届

   ※改正された様式は赤字で表示しています。

   ※変更点 : 法人番号の記入欄追加、ほ装工事業の表記を「ほ」から「舗」へ変更

経営事項審査申請の手引きを改訂しました(平成28年11月1日受付分より適用)

 ※様式第25号の11に法人番号を記載する欄が追加されました。

  平成28年11月版 ⇒ 手引き [PDFファイル/4.82MB]手引き [Wordファイル/15.24MB]

    経営事項審査の取扱いについて [PDFファイル/216KB]経営事項審査の取扱いについて [Wordファイル/32KB]

  別紙1・工事経歴書の記載方法 [PDFファイル/43KB]別紙1・工事経歴書の記載方法 [Wordファイル/19KB] 

  申請書記入例 [PDFファイル/764KB]申請書記入例 [Excelファイル/738KB]

  ※「別紙1・工事経歴書の記載方法」のみ、6月登載分と内容が同じです。

  
経営事項審査の申請様式が一部変わります(平成28年11月1日以降の申請分)

 ※様式第25号の11に法人番号を記載する欄が追加されますので11月1日以降は新様式にて申請してください。

 新様式 ⇒ 申請書様式 [Excelファイル/122KB]申請書様式 [PDFファイル/210KB]


■平成28年8月1日の経営事項審査の審査基準の改正に伴い、再経審が実施されます

  平成28年8月1日に、経営事項審査の審査基準が改正されました。それに伴い、改正前の基準に基づく審査の結果の通知を受 けている方は、改正の日である平成28年8月1日から平成28年11月28日までに限り、本改正に係る事項についての再審査を申し立てることができます。 
 なお、経営事項審査の結果通知書については、申請書を受理し補正などが解消された日から22日程度で発送していますが、改正に伴う再経審については、申請書を受理し、補正などが解消された日から30日程度で発送することとします。

※再経審の受審方法及び必要書類については、必ず下記の書類をご覧いただいた上で申請書を作成してください

 ⇒ 再審査の取扱い [Wordファイル/32KB] 再審査の取扱い [PDFファイル/184KB]


■「経営事項審査申請の手引き」を改訂しました(平成28年6月1日受付分より適用)
 

平成28年6月版 ⇒ 手引き [PDFファイル/4.8MB]手引き [Wordファイル/15.26MB]

■「解体工事業」新設に伴う経過措置に伴う「とび・土工工事業」の許可申請の取扱いについて(お知らせ)

    解体工事業の追加に伴い、平成28年6月1日以降に解体工事業を営む者については、解体工事業の許可が必要となります。
   ただし、経過措置として、施行日までにとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者はとび・土工工事業の 
  
可を有している限り、引き続き3年間(平成31年5月31日まで)は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが
  できます

  
許可日が、平成28年6月1日以降のとび・土工工事業の許可では、解体工事を行うことはできません。


 ■経営事項審査の審査項目及び基準の改正について

   平成27年4月1日に施行される、建設業法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、
   大阪府知事許可の経営事項審査についても、下記のとおり改正されますので、 お知らせします。
   本改正について、国土交通省HP(報道発表資料)は
   こちら⇒(http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000292.html
   改正の概要及び再経審についてはこちら「審査項目及び基準の改正」 [PDFファイル/136KB]

   改正に伴う確認書類や審査方法についてはこちら「審査方法」 [PDFファイル/101KB]

   再経審チェックリストについてはこちら「再経審チェックリスト」 [PDFファイル/103KB]
 
   平成27年4月1日以降の改正された様式はこちら⇒「改正後様式」 [PDFファイル/96KB] 
   (「規則様式第25の11 別紙2及び別紙3」のみです。)
   上記の審査方法等については、大阪府知事許可業者の方が対象です。
    (国土交通大臣許可・他府県知事許可の方は各行政庁へお問い合わせ下さい。)
 

 建設業の廃業等の届出に伴う取扱いの変更について [PDFファイル/44KB]  [Excelファイル/12KB]

「建設業許可申請の手引き」及び「建設業許可変更届出の手引き」の改訂について(平成28年6月1日)

社会保険未加入対策に係る新たな取組みがスタートします

経営事項審査申請様式(平成28年11月1日以降申請分から)

大阪府知事の建設業許可申請手続きにかかる取り扱いの変更について(平成23年8月1日)

建設業者(大阪府知事許可業者)の一覧

建設業者(大阪府知事許可業者)の状況

平成21年大阪府告示第570号2(1)ウに掲げる経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求に係る知事が審査に必要と認める書類を改正しました

経営事項審査申請の手引き(平成28年6月施行版)を改正しました

平成28年6月1日申請分からの経営事項審査申請の様式等を改正しました

 ◆ 過去のお知らせはこちら


建設業許可の申請、届出、証明、閲覧等

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。 

経営事項審査の申請・証明・閲覧等

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解体工事業登録の申請・届出、証明等

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。

建設機械の打刻・検認の申請等

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このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 建設業許可グループ

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