経営事項審査の申請・証明等

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更新日:平成30年3月28日

 

お知ら

平成30年3月28日  経営事項審査申請の手引きを改訂しました。(平成30年4月1日受付分より適用)

                      平成30年4月1日に経営事項審査の審査基準が改正されることに伴い、手引きを改訂しました。

                           平成30年4月版⇒手引き [Wordファイル/16.43MB] [PDFファイル/5.98MB]

             改正の内容については、以下の平成30年2月28日のお知らせをご覧ください。

 平成30年2月28日 経営事項審査の審査基準の改正及び再審査を実施します。

            平成30年4月1日に経営事項審査の審査基準が改正されます。
           それに伴い、改正前の基準に基づく審査の結果通知をけている方は、平成30年4月2日から平成30年7月27日まで
           にり、無料で本改正に係る事項について再審査を申し立てることができます。
           なお、経営事項審査の結果通知書については、申請書を受理し、補正などが解消された日から22日程度で発送して
           いますが、改正に伴う再審査については、申請書を受理し、補正が解消された日から30日程度で発送することと
           します。
           
                         ※改正の内容及び再審査の受審方法については、下記ページをご覧下さい。
                           http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/keisin/keishinkaisei.html
平成30年1月4日 大阪府の防災ボランティア制度の改正について【項番49関係】
             
                大阪府の防災ボランティア制度が改正され、平成30年4月から新制度に移行します。
              平成30年4月以降は、単体の民間事業者のみ登録を受け付け、複数の民間事業者で構成される任意団体・社団・
                               NPO等での登録が廃止されます。
               これまで 【項番49】の「防災協定の締結の有無」について、団体登録により加点されていた業者の方が、平成
                              30年4月1日以降の審査基準日(決算日)の申請で、大阪府の防災ボランティア制度への加入により、加点を得る
             ためには、単体の事業者として、登録していただく必要がありますので、ご注意ください。
              制度改正の詳細については、以下のチラシをご覧ください。
              
              防災ボランティア制度の改正について [PDFファイル/64KB]
 

 

 
平成29年11月10日 経営事項審査申請の手引きを改訂しました。(平成29年11月10日受付分より適用)
 
           平成29年11月版 ⇒  手引き [Wordファイル/15.77MB]  /手引き [PDFファイル/5.67MB]
                            新旧対照表はこちら ⇒ 新旧対照表 [Wordファイル/87KB]新旧対照表 [PDFファイル/98KB]  
            ※「電気通信工事施工管理技士」の新設に伴う改訂となります(手引き28ページ「有資格区分コード表」参照)。
 
 
 
平成29年3月27日 経営事項審査申請の手引きを改訂しました。(平成29年4月1日受付分より適用)
                             
                           
            ※とび・土工工事、解体工事もしくは両方の業種を申請される場合は、必ず下記の書類をご覧いただいた
 
            上で、申請書を作成してください。

           経営事項審査の取扱いについて [PDFファイル/224KB]経営事項審査の取扱いについて [Wordファイル/32KB]

           別紙1・工事経歴書の記載方法 [PDFファイル/94KB]別紙1・工事経歴書の記載方法 [Wordファイル/30KB]

           申請書記入例 [PDFファイル/912KB]申請書記入例 [Excelファイル/73

       

※建設工事の業種判断
 経営事項審査における建設工事の業種判断については、建設業法、「建設業法第2条第1項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容(昭和47年3月8日建設省告示第350号)」及び「建設業許可事務ガイドラインについて(平成13年4月3日国土交通省通知国総建第97条)」に基づき行っています。 詳細は、こちら [Wordファイル/70KB]をご覧ください。
  発注者から、土木工事業・建築工事業の許可が必要であるとして発注された工事であっても、その工事の内容が建設業法に規定する専門工事に該当する場合には、土木一式工事・建築一式工事の完成工事高には認められず、完成工事高の訂正が必要となります。
  また、検査、調査、部品交換、剪定、清掃等については、通常、建設工事とは認められず、完成工事高に計上できません。

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このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 建設業許可グループ

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