経営事項審査の申請・証明等

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更新日:平成28年12月1日

【庁舎移転のお知らせ】   建築振興課は、平成23年5月2日(月曜日)から咲洲庁舎へ移転しました。

お知ら

平成28年12月1日   申請受付等業務の受託業者の合併による社名変更について

             受託業者が株式会社パソナメディカルから株式会社パソナに変わりました。(平成28年12月1日より)

                             それに伴い、経営事項審査申請の手引きを改訂しました。(平成28年12月1日受付分より適用)

             手引き [Wordファイル/15.24MB]手引き [PDFファイル/4.82MB]

平成28年10月27日 経営事項審査申請の手引きを改訂しました。(平成28年11月1日受付分より適用)
             ※様式第25号の11に法人番号を記載する欄が追加されました。
                             
                             経営事項審査の取扱いについて [PDFファイル/216KB]経営事項審査の取扱いについて [Wordファイル/32KB]

                          別紙1・工事経歴書の記載方法 [PDFファイル/43KB]別紙1・工事経歴書の記載方法 [Wordファイル/19KB]

                          申請書記入例 [PDFファイル/764KB]申請書記入例 [Excelファイル/738KB]

              ※「別紙1・工事経歴書の記載方法」のみ6月登載分と内容が同じです。 

             
平成28年10月21日 経営事項審査の申請様式が一部変わります(平成28年11月1日以降の申請分)
             ※様式第25号の11に法人番号を記載する欄が追加されますので11月1日以降は新様式にて申請してください。
                             新様式 ⇒ 申請書様式 [Excelファイル/122KB]申請書様式 [PDFファイル/210KB]
 
平成28年8月30日 平成28年8月1日の経営事項審査の審査基準の改正に伴い、再経審が実施されます。
             平成28年8月1日に、経営事項審査の審査基準が改正されました。それに伴い、改正前の基準に基づく審査の結果
             の通知を受けている方は、改正の日である平成28年8月1日から平成28年11月28日までに限り、本改正に係る
                            事項についての再審査を申し立てることができます。
                            なお、経営事項審査の結果通知書については、申請書を受理し補正などが解消された日から22日程度で発送して
             いますが、改正に伴う再経審については、申請書を受理し、補正などが解消された日から30日程度で発送することと
             します。

                            ※再経審の受審方法及び必要書類については、必ず下記の書類をご覧いただいた上で申請書を作成して
             ください⇒ 再審査の取扱い [Wordファイル/32KB] 再審査の取扱い [PDFファイル/184KB]
                                                        
 
平成28年5月27日 解体工事業の追加等により経営事項審査申請の手引きを改訂しました。
           (平成28年6月1日受付分より適用) 
                                   
平成28年3月28日 経営事項審査申請の手引きを改訂しました。(平成28年4月1日受付分より適用)        

平成26年9月25日 経営事項審査における取扱いの一部変更について

           平成26年10月1日受付分より工事経歴書記載の上位5件分の建設工事に係る確認書類について、

            下記の「取扱い」のとおり、一部変更しますのでお知らせします。

              「取扱い」 [PDFファイル/53KB]   [Excelファイル/12KB]

         
平成25年3月5日  いわゆるゼロ国債工事等に係る金融保証による借入金に係る経営事項審査の
           事務取扱いについて(重要なお知らせ)
           平成25年2月28日付けで国土交通省より「平成24年度補正予算におけるいわゆるゼロ
           国債工事等に係る借人金に係る経営事項審査の事務取扱い」についての通知のとお
           り、経営事項審査の事務取扱いを行いますのでお知らせします。

平成24年9月26日 平成24年11月1日からの社会保険未加入対策の実施
          
・平成24年11月1日受付分から、「雇用保険」、「健康保険」、厚生年金保険」
             のいずれかに未加入の建設業者に対して、書面による加入指導を実施します。
            ・加入指導実施後、一定の期間を経て、加入状況の報告を求めます。
            ・さらに、未加入の建設業者について、保険担当部局に情報提供する予定です。
   

平成24年5月14日 建設業における社会保険未加入対策について
            平成24年5月1日に「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定め
                     る件」が改正され、平成24年7月から保険未加入企業に対する経営事項審査の評価が厳
                        しくなります。
     

平成24年3月5日 防災ボランティア制度の改正
              
平成24年4月1日より、大阪府の土木事務所等が実施する防災ボランティア制度が改正され、
                         現在登録されている事業者も引き続きボランティアに参加する場合は再度ご登録が必要となります。
                 防災ボランティアへの登録により、経営事項審査の加点対象となっている事業者はご注意ください。
     

平成23年9月30日 申請書等を提出される方の本人確認と委任状について  
            平成23年10月1日から、なりすましの申請を防止するため、申請書の提出や通知書を受領する際、
            その方の本人確認をさせていただきます。また、代理人がこれらの手続きを行う場合の委任状の書
                      式を定めました。
            詳しくは、こちらをご覧ください

平成23年2月24日 発送までの期間
            経営事項審査の結果通知書については、従来は申請書を受理し、補正などが解消された日から
            15日程度で発送しておりましたが、改正後の審査基準による平成23年7月2日申請分からは、
            申請書を受理し、補正などが解消された日から22日程度で発送することとします。 

             また、個人承継・法人成りに係る申請については、当該期間を短縮することとします。詳細は、
                     こちらをご覧ください。(平成23年7月1日公開)
                   結果通知書が届くまでの時間的余裕を十分見込んだ上で、早めに申請してください。当該期
                          間の短縮には一切応じられませんので、予めご了承ください。

※建設工事の業種判断
 経営事項審査における建設工事の業種判断については、建設業法、「建設業法第2条第1項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容(昭和47年3月8日建設省告示第350号)」及び「建設業許可事務ガイドラインについて(平成13年4月3日国土交通省通知国総建第97条)」に基づき行っています。 詳細は、こちら [Wordファイル/70KB]をご覧ください。
  発注者から、土木工事業・建築工事業の許可が必要であるとして発注された工事であっても、その工事の内容が建設業法に規定する専門工事に該当する場合には、土木一式工事・建築一式工事の完成工事高には認められず、完成工事高の訂正が必要となります。
  また、検査、調査、部品交換、剪定、清掃等については、通常、建設工事とは認められず、完成工事高に計上できません。

※様式の変更、新たな取扱い、過去の取扱いの変更等の各種お知らせは、こちらをご覧ください。

建設業者の経営事項審査の申請

       

◆ 経営事項審査関係告示等

◆ 経営事項審査結果の公表

◆ 国土交通大臣許可業者の経営事項審査の申請等

◆ 経営事項審査結果の証明

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◆ 建設業許可申請・経営事項審査・解体工事業登録関係の窓口案内

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お知らせ・案内

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 詳細は、こちらのページをご覧ください。

建設業許可の申請・閲覧・証明

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。 

解体工事業登録の申請

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。

建設機械の打刻・検認の申請

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。

◆ 経営事項審査申請様式等(申請用紙のダウンロードはこちらから)

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 建設業許可グループ

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