経営事項審査の申請・証明等

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更新日:平成31年3月15日

 

お知ら

平成31年3月15日  G20大阪サミット開催時の経営事項審査申請の予約について(協力依頼)

           今年6月28日(金曜日)・29日(土曜日)にG20大阪サミットが咲洲庁舎に近接する会場で開催されます。
           開催日を含む前後4日間は、大規模な交通規制が想定されています。
           つきましては、6月27日(木曜日)・28日(金曜日)は経営事項審査申請の予約は受け付けません。
           前後の日程で予約してください。
           詳細についてはこちら ⇒ [PDFファイル/305KB]

平成31年2月22日  建設業許可申請等窓口の手続き方法が平成31年3月4日から変わります。

                         平成31年3月4日(月曜日)から建設業許可申請受付等業務の委託業者が大阪府行政書士会に変わります。
                         大阪府では、公権力の行使の切り分けをより明確にして業務を行うため、申請等される方には、
                         最初に委託業者の窓口で形式的なチェックを受け、その後、大阪府職員の内容確認を受けていただきます。
                         ご協力よろしくお願いいたします。

                         〇各種手続きの流れの詳細についてはこちら ⇒   [PDFファイル/669KB]

                         〇経営事項審査申請の予約用FAXが一時不通となります。
                           皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、 予めご了承のほどよろしくお願いいたします。
                            日程:平成31年3月1日(金曜日)午後5時00分から平成31年3月4日(月曜日)午前9時30分まで

                         〇平成31年3月4日から委託業者へのお問合せ電話番号及び申請予約用FAX番号が変わります。
                           平成31年3月1日以前の委託業者へのお問合せ電話番号及び経営事項審査申請予約用FAX番号には
                            一切繋がりませんのでご注意ください。
                            電話番号:06-6614-6565 FAX番号:06-6614-6566

平成31年2月22日 経営事項審査申請の手引きを改訂します。(平成31年3月4日受付分より適用)

            受付等業務の委託業者の変更等に伴い、手引きを改訂します。

            平成31年3月版⇒ [Wordファイル/15.76MB]   [PDFファイル/5.7MB]

平成31年2月22日 今年の大型連休に係る経営事項審査の受付から結果通知書発送までの期間について

           手引きにおいて、申請書を受付し、補正が解消された日から経営事項審査の結果通知書を発送するまでの期間は
           土日・祝日を含む22日程度としていますが、今年4月27日から5月6日の10日間連続の休日については
          発送するまでの期間
には含みませんのでご注意ください。

平成30年10月1日 申請手数料納付方法の変更について

           平成30年10月1日に大阪府証紙が廃止されたことによって申請手数料の納付方法を変更しました。
           詳しくは下記ページをご覧ください。

                                建設業許可申請手数料等の納付方法の変更について

 平成30年1月4日 大阪府の防災ボランティア制度の改正について【項番49関係】

                大阪府の防災ボランティア制度が改正され、平成30年4月から新制度に移行します。
              平成30年4月以降は、単体の民間事業者のみ登録を受け付け、複数の民間事業者で構成される任意団体・社団・
                               NPO等での登録が廃止されます。
               これまで 【項番49】の「防災協定の締結の有無」について、団体登録により加点されていた業者の方が、平成
                              30年4月1日以降の審査基準日(決算日)の申請で、大阪府の防災ボランティア制度への加入により、加点を得る
             ためには、単体の事業者として、登録していただく必要がありますので、ご注意ください。
              制度改正の詳細については、以下のチラシをご覧ください。
              
              防災ボランティア制度の改正について [PDFファイル/64KB]

 建設工事の業種判断

経営事項審査における建設工事の業種判断については、建設業法、「建設業法第2条第1項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容(昭和47年3月8日建設省告示第350号)」及び「建設業許可事務ガイドラインについて(平成13年4月3日国土交通省通知国総建第97条)」に基づき行っています。 詳細は、こちら [Wordファイル/70KB]をご覧ください。
 発注者から、土木工事業・建築工事業の許可が必要であるとして発注された工事であっても、その工事の内容が建設業法に規定する専門工事に該当する場合には、土木一式工事・建築一式工事の完成工事高には認められず、完成工事高の訂正が必要となります。
 また、検査、調査、部品交換、剪定、清掃等については、通常、建設工事とは認められず、完成工事高に計上できません。

建設業者の経営事項審査の申請◆ 経営事項審査申請様式等(申請用紙のダウンロードはこちらから)

◆ 経営事項審査関係告示等

◆ 経営事項審査結果の公表

◆ 国土交通大臣許可業者の経営事項審査の申請等

◆ 経営事項審査結果の証明

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◆ 建設業許可申請・経営事項審査・解体工事業登録関係の窓口案内

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 ◆ 建設業許可申請・経営事項審査・解体工事業登録の手続きに関するお問い合わせ・ご相談

お知らせ・案内

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 詳細は、こちらのページをご覧ください。

建設業許可の申請・閲覧・証明

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。 

解体工事業登録の申請

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。

建設機械の打刻・検認の申請

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 建設業許可グループ

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