経営事項審査の申請・証明等

☆経営事項審査予約方法の変更について☆

　申請日が令和2年７月１日からの申請予約期間、受付時間が変わります。

〇詳細はこちら　⇒　　 [PDFファイル／52KB]　　　　

〇令和2年7月1日からの予約票　　⇒　 [Wordファイル／26KB]　[PDFファイル／62KB]

令和2年3月19日　令和2年4月1日の受付から、経営事項審査申請に必要な書類の一部が変わります！

〇詳細はこちら　⇒　[PDFファイル／299KB]

令和元年12月23日　令和２年度の大型連休に係る申請における通知書発送までの期間について

経営事項審査の結果通知書は、申請書を受理し、補正などが解消された日から２２日程度で発送することとしていますが、
この期間に含まない令和２年度の大型連休の期間は次のとおりです。

〇令和2年5月2日から5月6日まで

〇令和2年7月23日から7月26日まで

〇令和2年9月19日から9月22日まで　　　

令和元年12月23日　令和２年４月１日から国土交通大臣許可業者の申請窓口が変わります。

〇詳細についてはこちら　⇒　 [PDFファイル／109KB]

平成30年10月1日　申請手数料納付方法の変更について

 平成30年1月4日　大阪府の防災ボランティア制度の改正について【項番４９関係】

　   大阪府の防災ボランティア制度が改正され、平成30年4月から新制度に移行します。
  平成30年4月以降は、単体の民間事業者のみ登録を受け付け、複数の民間事業者で構成される任意団体・社団・

   NPO等での登録が廃止されます。

　　 これまで 【項番49】の「防災協定の締結の有無」について、団体登録により加点されていた業者の方が、
  平成30年4月1日以降の審査基準日（決算日）の申請で、大阪府の防災ボランティア制度への加入により、加点を得る

　ためには、単体の事業者として、登録していただく必要がありますので、ご注意ください。

　　制度改正の詳細については、以下のチラシをご覧ください。

　　　　　　　　　　　　

防災ボランティア制度の改正について [PDFファイル／64KB]

 建設工事の業種判断

経営事項審査における建設工事の業種判断については、建設業法、「建設業法第2条第1項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容（昭和47年3月8日建設省告示第350号）」及び「建設業許可事務ガイドラインについて（平成13年4月3日国土交通省通知国総建第97条）」に基づき行っています。 詳細は、こちら [Wordファイル／70KB]をご覧ください。
　発注者から、土木工事業・建築工事業の許可が必要であるとして発注された工事であっても、その工事の内容が建設業法に規定する専門工事に該当する場合には、土木一式工事・建築一式工事の完成工事高には認められず、完成工事高の訂正が必要となります。
　また、検査、調査、部品交換、剪定、清掃等については、通常、建設工事とは認められず、完成工事高に計上できません。

建設業者の経営事項審査の申請◆　経営事項審査申請様式等（申請用紙のダウンロードはこちらから）

◆　経営事項審査関係告示等

◆　経営事項審査結果の公表

◆　国土交通大臣許可業者の経営事項審査の申請等

◆　経営事項審査結果の証明

窓口案内

◆　建設業許可申請・経営事項審査・解体工事業登録関係の窓口案内

ご相談　

 ◆　建設業許可申請・経営事項審査・解体工事業登録の手続きに関するお問い合わせ・ご相談

お知らせ・案内

◆変更や新たな取扱い等、各種ご案内を掲載しています。

　詳細は、こちらのページをご覧ください。

建設業許可の申請・閲覧・証明

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。 

解体工事業登録の申請

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。

建設機械の打刻・検認の申請

◆詳細は、こちらのページをご覧ください。