建設業法施行規則、建設機械抵当法施行規則、解体工事業に係る登録等に関する省令の一部改正により、令和3年1月1日付けで、各申請、届出等に係る様式が一部変更されました。
それに伴い、各規則、省令を根拠とする法定様式につきましては、押印する必要がなくなりました。
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医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第9号)により、保険者番号及び被保険者等記号・番号について、個人情報保護の観点から、健康保険事業又はこれに関連する事務の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられ、令和2年10月1日から施行されます。
※令和2年10月1日の申請から建設業許可申請及び経営事項審査申請において健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書や健康保険証の写しをご提出いただくことがありますが、ご提出にあたり保険者番号及び被保険者等記号・番号には、マスキングを施していただくようお願いします。
令和2年10月1日に建設業法施行規則が改正されるに伴い、経営事項審査の様式が変わります。
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5月22日(金曜日)から建設業許可の窓口業務を再開しています。
経営事項審査の結果通知書発送までの期間は標準処理期間の22日に戻っています。
(なお、令和2年度において、9月19日から9月22日、12月29日から1月3日は標準処理期間に含みません。)
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今般の新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により、手続きに必要な書類の作成が困難な状況等があることに鑑み、建設業の許可の更新、毎事業年度終了後における書類の提出、経営事項審査の受審について、特例的に取り扱われることになりましたので、お知らせします。
詳細については、こちら [PDFファイル/530KB]
申請日が令和2年7月1日からの申請予約期間、受付時間が変わることに伴い、手引きを改訂します。
令和2年7月版 ⇒ [Wordファイル/15.89MB] [PDFファイル/2.23MB]
経営事項審査申請に必要な書類の一部が変更となったことに伴い、手引きを改訂します。
令和2年4月版 ⇒ 令和2年7月版に改訂しました。
申請日が令和2年7月1日からの申請予約期間、受付時間が変わります。
〇詳細はこちら ⇒ [PDFファイル/52KB]
〇令和2年7月1日からの予約票 ⇒ [Wordファイル/26KB] [PDFファイル/62KB]
〇詳細はこちら ⇒ [PDFファイル/299KB]
経営事項審査の結果通知書は、申請書を受理し、補正などが解消された日から22日程度で発送することとしていますが、
この期間に含まない令和2年度の大型連休の期間は次のとおりです。
〇令和2年5月2日から5月6日まで
〇令和2年7月23日から7月26日まで
〇令和2年9月19日から9月22日まで
〇詳細についてはこちら ⇒ [PDFファイル/109KB]
平成30年10月1日に大阪府証紙が廃止されたことによって申請手数料の納付方法を変更しました。
詳しくは下記ページをご覧ください。
経営事項審査における建設工事の業種判断については、建設業法、「建設業法第2条第1項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容(昭和47年3月8日建設省告示第350号)」及び「建設業許可事務ガイドラインについて(平成13年4月3日国土交通省通知国総建第97条)」に基づき行っています。 詳細は、こちら [Wordファイル/70KB]をご覧ください。
発注者から、土木工事業・建築工事業の許可が必要であるとして発注された工事であっても、その工事の内容が建設業法に規定する専門工事に該当する場合には、土木一式工事・建築一式工事の完成工事高には認められず、完成工事高の訂正が必要となります。
また、検査、調査、部品交換、剪定、清掃等については、通常、建設工事とは認められず、完成工事高に計上できません。
◆ 建設業許可申請・経営事項審査・解体工事業登録関係の窓口案内
◆ 建設業許可申請・経営事項審査・解体工事業登録の手続きに関するお問い合わせ・ご相談
◆変更や新たな取扱い等、各種ご案内を掲載しています。
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このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 建設業許可グループ
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