経営事項審査の申請・証明等

お知らせ

平成30年10月1日　経営事項審査申請の手引きを改訂しました。

　　　　　　　　　　　 平成３０年１０月１日に大阪府証紙が廃止されることによる申請手数料納付方法の変更に伴い、手引きを改訂しまし
　　　　　　　　　　　 た。

　　　　　　　　　　　 平成30年10月版⇒手引き [Wordファイル／16.44MB]  [PDFファイル／5.99MB]

                          納付方法変更について、詳しくは下記ページをご覧ください。

                                建設業許可申請手数料等の納付方法の変更について

平成30年3月28日  経営事項審査申請の手引きを改訂しました。（平成30年４月１日受付分より適用）

                      平成30年4月1日に経営事項審査の審査基準が改正されることに伴い、手引きを改訂しました。

                           平成30年4月版⇒手引き [Wordファイル／16.43MB] [PDFファイル／5.98MB]

 　　　　　　　　　　　 改正の内容については、以下の平成30年2月28日のお知らせをご覧ください。

平成30年2月28日　経営事項審査の審査基準の改正及び再審査を実施します。

　　　　　　　　　　　 平成30年4月1日に経営事項審査の審査基準が改正されます。

　　　　　　　　　　　それに伴い、改正前の基準に基づく審査の結果通知を受けている方は、平成30年4月2日から平成30年7月27日まで

　　　　　　　　　　　に限り、無料で本改正に係る事項について再審査を申し立てることができます。

　　　　　　　　　　　なお、経営事項審査の結果通知書については、申請書を受理し、補正などが解消された日から22日程度で発送して

　　　　　　　　　　　いますが、改正に伴う再審査については、申請書を受理し、補正が解消された日から30日程度で発送することと

　　　　　　　　　　　します。

　　　　　　　　　　　

                         ※改正の内容及び再審査の受審方法については、下記ページをご覧下さい。

                           http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/keisin/keishinkaisei.html

 平成30年1月4日　大阪府の防災ボランティア制度の改正について【項番４９関係】

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　  大阪府の防災ボランティア制度が改正され、平成30年4月から新制度に移行します。

　　　　　　　　　　　　　 平成30年4月以降は、単体の民間事業者のみ登録を受け付け、複数の民間事業者で構成される任意団体・社団・

                               NPO等での登録が廃止されます。

　　　　　　　　　　　　　　 これまで 【項番４９】の「防災協定の締結の有無」について、団体登録により加点されていた業者の方が、平成

                              30年4月1日以降の審査基準日（決算日）の申請で、大阪府の防災ボランティア制度への加入により、加点を得る

　　　　　　　　　　　　　ためには、単体の事業者として、登録していただく必要がありますので、ご注意ください。

　　　　　　　　　　　　　　制度改正の詳細については、以下のチラシをご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　防災ボランティア制度の改正について [PDFファイル／64KB]

　

 

平成29年11月10日　経営事項審査申請の手引きを改訂しました。（平成２９年11月１0日受付分より適用）

 

　　　　　　　　　　　平成２９年１１月版　⇒　　手引き [Wordファイル／15.77MB]  ／手引き [PDFファイル／5.67MB]

                            新旧対照表はこちら　⇒　新旧対照表 [Wordファイル／87KB]／新旧対照表 [PDFファイル／98KB]　　

　　　　　　　　　　　　※「電気通信工事施工管理技士」の新設に伴う改訂となります（手引き28ページ「有資格区分コード表」参照）。

 

 

 

平成29年3月27日　経営事項審査申請の手引きを改訂しました。（平成２９年４月１日受付分より適用）

                             

                           

　　　　　　　　　　　　※とび・土工工事、解体工事もしくは両方の業種を申請される場合は、必ず下記の書類をご覧いただいた

 

　　　　　　　　　　　　上で、申請書を作成してください。