住宅瑕疵担保履行法による届出について

更新日:平成28年10月18日

住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日における届出について

 


 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)に基づき、新築住宅を引渡した建設業者及び宅地建物取引業者は、年2回の基準日(3月31日及び9月30日)ごとに資力確保措置の状況について届出を行うことが必要です。

この届出手続きは、

・3月31日が基準日のときは、4月1日から21日まで
・9月30日が基準日のときは、10月1日から21日まで

行ってください。※ただし、21日が土日の場合は、週明け月曜日まで



 なお、資力確保措置やその状況に関する届出を行わなかった場合は、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以降、新たに新築住宅の請負契約や売買契約を締結することが禁止される他、資力確保措置が適正でない場合や当該措置に係る行政庁への届出がなされない場合は、履行法に基づく罰則や各業法に基づく監督処分の対象になります。

 

住宅瑕疵担保履行法の詳細は、下記からご覧ください。

  「特定住宅瑕疵担保責任の履行確保等に関する法律コーナー」(国土交通省ホームページ)

  「新築住宅を取得される方や供給される方へ(住宅瑕疵担保履行法について)(大阪府ホームページ)

 

【届出書類と届出先等】

 ≪保険法人と保険契約を締結された業者の方≫

建 設 業 者

届 出 書 類

  (1)届出書(第1号様式)

    届出書(第1号様式) [Wordファイル/35KB]

  (2)保険契約締結証明書

  (3)保険契約締結証明書(明細)

   上記の記載例(外部サイト)見本(外部サイト)は、国土交通省のHPから確認できます。

届 出 先 等

  (1)郵送又は窓口に届出てください。

  (2)届出先はこちらからご確認ください。

 

宅 建 業 者

届 出 書 類

  (1)届出書(第7号様式)

     届出書(第7号様式) [Wordファイル/35KB]

  (2)保険契約締結証明書

  (3)保険契約締結証明書(明細)

 上記の記載例(外部サイト)見本(外部サイト)は、国土交通省のHPから確認できます。

届 出 先 等

  (1)郵送又は窓口に届出てください。

  (2)届出先はこちらからご確認ください。

 

≪法務局に供託された業者の方≫

建 設 業 者

届 出 書 類

  (1)届出書(第1号様式)

  (2)供託書の写し

  (3)引渡し物件の一覧表(第1号の2様式)

   上記(1)と(3)の様式は、国土交通省のHPからダウンロードできます。
   こちら(外部サイト)をご覧ください。 

届 出 先 等

  (1)郵送又は窓口に届出てください。

  (2)届出先はこちらからご確認ください。

 

宅 建 業 者

届 出 書 類

  (1)届出書(第7号様式)

  (2)供託書の写し

  (3)引渡し物件の一覧表(第7号の2様式)

   様式はこちらから上記(1)と(3)の様式は、国土交通省のHPからダウンロードできます。
   こちら(外部サイト)をご覧ください。 

届 出 先 等

  (1)郵送又は窓口に届出てください。

  (2)届出先はこちらからご確認ください。

   ※その他様式は、国土交通省のHPからダウンロードできます。こちら(外部サイト)をご覧ください。

 

 ≪届出期間等≫
 

届出部数

 
  正本1部
 

届出期間

  ・3月31日基準日は、4月1日から4月21日まで

  ・9月30日基準日は、10月1日から10月21日まで

   ※ただし、21日が土日の場合は、週明け月曜日まで

注  意  点

 (1)建設業と宅建業を兼ねている場合で、請負と販売の引渡しがある場合は、それぞれに届出が必要です。

 (2)当該基準日の前6月間に、引き渡した新築住宅がない(保険法人と保険契約を締結した実績がない)場合でも、過去に契約実績がある保険法人から「保険契約締結証明書」が発行されます。この場合は、上記(1)の届出書を作成して届出てください。

 (3)上記届出書類(2)と(3)にある保険契約締結証明書と明細は、この届出に必要なため保険法人が貴者に送付しているものです。必ず原本を提出してください。また、締結証明書(明細)の上段にある許可番号及び商号等を記入の上、代表者印の押印を忘れないでください。

 

≪国土交通大臣業者の方≫

 国土交通大臣業者の方は各地方整備局に届出てください。

 なお、近畿(大阪・京都・滋賀・兵庫・和歌山・奈良・福井)に本店が所在する大臣許可(免許)業者は、下記の近畿地方整備局まで届出てください。

 国土交通省近畿地方整備局

      〒540−8586 大阪市中央区大手前1−5−44大阪合同庁舎1号館

      国土交通省 近畿地方整備局 建政部

        建設業者: 建設産業第一課 資力確保指導係
   宅地建物取引業者: 建設産業第二課 不動産投資係 

        電話 06−6942−1141(代表)

      近畿地方整備局のホームページは、こちらからご覧ください。(外部サイト)

 

【届出書類を確認されたい方】

※下記の該当箇所をクリックすることで、必要な届出書類等が確認できます。

建設業者の方はこちらをクリックしてください 

宅建業者の方はこちらをクリックしてください 

  ※なお、建設業と宅建業を兼ねている場合で、請負と販売の引渡しがある場合は、それぞれに届出が必要です。


 

【届出に関するFAQ】

 届出に関するFAQはこちらからご覧ください ⇒

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 建設業許可グループ

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