2 審査会の手続きの流れ

更新日:平成21年8月5日

あっせん・調停 (図→[Wordファイル/35KB]

1.申請書の提出

 審査会の手続きは、申請書の提出によって開始します。

2.申請書の送付・答弁書の催告、被申請人からの答弁書の提出

  ・申請人から提出された申請書は被申請人に送付し、これに対する答弁書の提出を被申請人に対して求めます。答弁書の提出期限は3週間です。

  ・被申請人から提出された答弁書を、申請人に送付します。

3.担当委員の指名及び第1回審理期日の調整及びその通知

  ・あっせん・調停の場合、審査会の会長が担当委員を指名します。

  ・第1回の審理は、両当事者及び担当委員が出席できるように審査会事務局において、電話連絡により期日を調整します。それによって、開催日時が決まれば、その日時を両当事者及び担当委員に文書で通知します。

4.審理の開始   

   審理は、ほぼ月1回の割合で行われます。事件の性質や委員の要求等、必要に応じて現地調査・鑑定・証人尋問が行われます。現地調査は、紛争となっている土地又は建物等の調査を行うものです。

5..手続きの終結  

 ○和解書(調停書)の作成  ⇒ 和解案の受諾

                     和解書の効力は民法上の和解契約(民法第695条及び第696条)です。

 ○あっせん・調停の打ち切り ⇒ 和解案の拒否

  和解案が、当事者の一方又は双方から拒否され、和解成立の見込みがないと担当委員が判断した場合、審査会は職権で手続きを打ち切ります。

 ○あっせん・調停の取下げ ⇒ 両当事者間の自主的和解

                  両当事者間で自主的に和解した場合は、申請人に申請を取り下げてもらいます。

                  ⇒ 申請人からの取り下げ 

 ○あっせん・調停をしない  ⇒ 審査会が、申請の目的が単なるいやがらせ等と認めるとき

 ※取り下げた場合や、審査会が「あっせん、調停をしない」と判断した場合は、建設業法第25条の16第1項の時効中断の適用はされません。


仲裁 (図→[Wordファイル/31KB]

1.申請書の提出

  審査会の手続きは、申請書の提出によって開始します。

2.申請書の送付・答弁書の催告、仲裁委員となるべき者の選定通知の送付、被申請人からの答弁書の提出

  ・申請人から提出された申請書は被申請人に送付し、これに対する答弁書の提出を被申請人に対して求めます。答弁書の提出期限は1ヶ月です。

  ・同時に両当事者に対して「仲裁委員となるべき者の選定通知」に審査会の委員名簿を添えて送付し、仲裁委員の選定を促します。本通知に対する回答期限は2週間です。

  ・被申請人から提出された答弁書を、申請人に送付します。

3.担当委員の指名及び第1回審理期日の調整及びその通知

  ・先の「仲裁委員となるべき者の選定通知」に基づき両当事者の合意により仲裁委員を選定する必要があります。合意が成立した場合、審査会の会長はその合意により選定された委員を担当委員に指名します。合意が成立しなかった場合又は回答期限を過ぎた場合は、あっせん・調停と同様に、審査会の会長が担当委員を指名します。

  ・第1回の審理は、両当事者及び担当委員が出席できるように審査会事務局において、電話連絡により期日を調整します。それによって、開催日時が決まれば、その日時を両当事者及び担当委員に文書で通知します。

4.審理の開始    現地調査・鑑定・証人尋問

  審理は、ほぼ月1回の割合で行われます。事件の性質や委員の要求等、必要に応じて現地調査・鑑定・証人尋問が行われます。現地調査は、紛争となっている土地又は建物等の調査を行うものです。

5.手続きの終結

6.仲裁判断

○審査会による仲裁判断がなされ、事件は終了します。

また、仲裁手続きを進めていく過程のなかで、和解の気運が生じる場合は、下記により事件は終了します。

・仲裁の取り下げ ⇒両当事者間の自主的和解

             両当事者間で自主的に和解した場合は、申請人に申請を取り下げてもらいます。

・和解書の作成及び仲裁の取り下げ⇒和解案の受諾

                       審査会は和解書を作成し、申請人に申請を取下げてもらいます。

・和解条項を内容とした仲裁判断 ⇒審査会は和解による合意を決定し、和解条項を主文とした仲裁判断を行います、

  

○     その他の終了 

・審査会が自己が仲裁権限を有しない旨の判断を示す場合

・申請人が審査会の定めた期間内に申立ての趣旨等を陳述しない場合

・申請人あるいは被申請人の同意を得た申請人からの取り下げた場合。

・審査会が手続きの続行が不要である等について認めたとき。

※仲裁手続が仲裁判断によらずに終了した場合(審査会に仲裁権限がない等の理由で終了した場合や取り下げの場合等)には、時効中断効はありません。

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 建設指導グループ

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