大阪府／重要事項説明における法令に基づく制限等についての問合せ先のご案内

更新日：令和2年8月25日

重要事項説明における法令に基づく制限等について、大阪府では法令ごとに所管課が異なります。
法令に基づく制限等の内容についてのお問合せは、関連ホームページをご参照の上、下表記載の該当法令の所管課までお問合せください。
（各所管課にて法令に基づく制限等に関連するホームページを設けている場合は、所管課名をクリックすると、関連ホームページが表示されます。）
なお、その他の重要事項説明に関するお問合せは、住宅まちづくり部建築振興課宅建業指導グループ(内線番号 3082・3083・3084)までお問合せください。
※下表の情報は令和2年8月25日時点の情報です。
重要事項説明における法令に基づく制限の担当課一覧
・宅地建物取引業法第35条第１項第２号関連（施行令第３条）の法令に基づく制限については以下の表をご覧ください。
号	法令名	所管課	グループ名	内線番号
1	都市計画法	（開発許可関係）問合せ先は、リンク先のページを参照して下さい。
1	都市計画法	（開発許可関係以外）都市計画室計画推進課	計画調整グループ	3966・3968
2	建築基準法	問合せ先は、リンク先のページを参照して下さい。
2	建築基準法（災害危険区域）	問合せ先は、リンク先のページを参照して下さい。
4	都市緑地法	都市緑地法（特別緑地保全地区）みどり推進室みどり企画課都市緑地法（風致地区などの地区計画制度）各市町村にお問い合わせください。	都市緑化グループ	2742
5	生産緑地法	各市町村にお問い合わせください。
5の3	景観法	建築指導室建築企画課	調整グループ	3028
6	土地区画整理法	各市町村にお問い合わせください。
6の2	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法	各市町村にお問い合わせください。
7	新住宅市街地開発法	建築指導室建築企画課	調整グループ	3091
8	旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律	各市町村にお問い合わせください。
11	流通業務市街地の整備に関する法律	都市計画室計画推進課大阪府内の流通業務地区は、東大阪市内と茨木市内の２箇所にあります。地区内の法第５条の規定による許可または証明については市へお問合せ願います。	計画調整グループ	3966・3968
12	都市再開発法	各市町村にお問い合わせください。
12の4	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律	各市町村にお問い合わせください。
12の5	地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）	都市公園室公園課 (外部サイト)	公園整備グループ	2980
13	港湾法	港湾局経営振興課	施設運営グループ	0725-21-7217
14	住宅地区改良法	都市居住課	地域住宅グループ	3038
15	公有地の拡大の推進に関する法律	各市町村にお問い合わせください
16	農地法	農政室整備課当該土地が農地法の規制対象か否かは、市町村農業委員会にお問合せください。なお、農地法第３条は各市町村農業委員会が、農地法第４条及び第５条については、府（一部市町村は権限を移譲）が所管しています。	農地調整グループ	2710・2717・2718
17	宅地造成等規制法	問合せ先は、リンク先のページを参照して下さい。
17の2	マンションの建替え等の円滑化に関する法律	都市居住課	安心居住支援グループ	3037
17の3	都市公園法	公園によって管理者が異なるため、市町村公園は各市町村、府営公園は都市計画室公園課（公園活性化グループ）、国営公園は国にお問い合わせください。
18	自然公園法	みどり推進室森づくり課	保全指導グループ	2747
18の3	近畿圏の保全区域の整備に関する法律（保全区域において、管理協定区域には近畿圏の保全区域の整備に関する法律第14条の制限がかかりますが、大阪府内には管理協定区域がありませんので、重要事項として説明が必要となる区域はありません。）	広域調整室　広域インフラ課	広域インフラグループ	2035
18の4	都市の低炭素化に促進に関する法律	各市町村にお問い合わせください。
18の５	水防法（第15条の８第１項、浸水被害軽減地区。現時点では、大阪府内に浸水被害軽減地区は指定されておりません。）	事業管理室　事業企画課最新の指定状況は、当該市町村へお問合せください。	防災・維持グループ	3907
18の６	下水道法	各市町村へお問合せください。
19	河川法	河川によって管理者が異なるため、国管理河川については国、府管理河川（リンク先ページを参照）については府出先事務所、市管理河川については市へお問合せください。
19の2	特定都市河川浸水被害対策法	大東市、四條畷市、交野市以外の市については、当該法律に基づく事務の権限移譲を行っているため、各市へお問合せください。なお、大東市、四條畷市、交野市については、大阪府河川室河川環境課管理グループ（内線2939・2930・2957）までお問合せください。
20	海岸法	港湾局経営振興課	施設運営グループ	0725-21-7217
20の2	津波防災地域づくりに関する法律	危機管理室防災企画課（現時点では、大阪府に津波警戒災害区域は指定されておりません。）	計画推進グループ	4849
20の2	津波防災地域づくりに関する法律	危機管理室防災企画課（現時点では、大阪府に津波警戒災害区域は指定されておりません。）	計画推進グループ	4849
21	砂防法	所管する出先土木事務所の管理課までお問合せください。所管区域については、リンク先のページを参照してください。 ※大阪市においては、砂防指定地の指定はありません。
22	地すべり等防止法	リンク先のホームページ(外部サイト)にてご確認ください。ご不明な点がありましたら、所管する土木事務所管理課までお問合せください。 ※大阪市においては、地すべり防止区域等の指定はありません。
23	急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律	リンク先のホームページ(外部サイト)にてご確認ください。ご不明な点がありましたら、所管する土木事務所管理課までお問合せください。 ※大阪市おいては、急傾斜崩壊危険区域の指定はありません。
23の2	土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律	リンク先のホームページ(外部サイト)にてご確認ください。ご不明な点がありましたら、所管する土木事務所管理課までお問合せください。 ※大阪市においては、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定はありません。
24	森林法	みどり推進室森づくり課	保全指導グループ	2747
25	道路法	道路によって管理者が異なるため、大阪府内の国道（指定区間内）については大阪国道事務所、大阪市域・堺市域を除く府道については所管する出先土木事務所、大阪市域・堺市域の府道および市道については各市町村道路管理部局へお問い合わせください（詳細はリンク先ページをご確認ください）
27	土地収用法	用地課	用地・収用グループ	2996
28	文化財保護法	文化財保護課	文化財企画グループ	3493
29	航空法	国土交通省　大阪航空局　総務部総務課		06-6949-6211
30	国土利用計画法	各市町村にお問い合わせください。
31	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	循環型社会推進室産業廃棄物指導課	処分業指導グループ	3829
31	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	循環型社会推進室資源循環課	施設整備グループ	3818
32	土壌汚染対策法	環境管理室事業所指導課	化学物質対策グループ	3809・3867
33	都市再生特別措置法	各市町村にお問い合わせください。
33の2	地域再生法	各市町村にお問い合わせください。
34	高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律	建築指導室建築企画課	福祉のまちづくり推進グループ	4331
35	災害対策基本法	各市町村にお問い合わせください。
37	大規模災害からの復興に関する法律	各市町村にお問い合わせください。

大阪府内に制限地域がない法律は次の法律です。
3　古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法	5の2　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法
6の3　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律	6の4　被災市街地復興特別措置法
7の2　新都市基盤整備法	9　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律
10　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律	12の2　幹線道路の沿道の整備に関する法律
12の3　集落地域整備法	18の2　首都圏近郊緑地保全法
26　全国新幹線鉄道整備法	36　東日本大震災復興特別区域法

・宅地建物取引業法第35条第１項第14号関連（施行規則第16条の４の３）の法令に基づく制限については以下の表をご覧ください。
号	区域名	所管課	グループ名	内線番号
１	造成宅地防災区域	建築防災課	耐震グループ	3095・4321
２	土砂災害警戒区域	別添ホームページ(外部サイト)にてご確認ください。ご不明な点等ありましたら、所管する出先土木事務所管理課までお問合せください ※大阪市においては、土砂災害警戒区域及び土砂災害警戒特別区域の指定はありません。
３	津波災害警戒区域（現時点では、大阪府内に津波災害警戒区域は、指定されておりません。）	危機管理室防災企画課	計画推進グループ	4873
3の2	水害ハザードマップ（洪水・雨水出水（内水）・高潮）	各市町村にお問い合わせください。

このページの作成所属
住宅まちづくり部　建築振興課　宅建業指導グループ