号 | 法令名 | 所管課 | グループ名 | 内線番号 |
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1 | 都市計画法 | (開発許可関係)問合せ先は、リンク先のページを参照して下さい。 | ||
(開発許可関係以外) 都市計画室計画推進課 | 計画調整グループ | 3966・3968 | ||
2 | 建築基準法 | 問合せ先は、リンク先のページを参照して下さい。 | ||
建築基準法(災害危険区域) | 問合せ先は、リンク先のページを参照して下さい。 | |||
4 | 都市緑地法 | 都市緑地法(特別緑地保全地区)みどり推進室みどり企画課 都市緑地法(風致地区などの地区計画制度)各市町村にお問い合わせください。 | 都市緑化グループ | 2742 |
5 | 生産緑地法 | 各市町村にお問い合わせください。 | ||
5の3 | 景観法 | 建築指導室建築企画課 | 調整グループ | 3028 |
6 | 土地区画整理法 | 各市町村にお問い合わせください。 | ||
6の2 | 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 | 各市町村にお問い合わせください。 | ||
7 | 新住宅市街地開発法 | 建築指導室建築企画課 | 調整グループ | 3091 |
8 | 旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律 | 各市町村にお問い合わせください。 | ||
11 | 流通業務市街地の整備に関する法律 | 都市計画室計画推進課 | 計画調整グループ | 3966・3968 |
12 | 都市再開発法 | 各市町村にお問い合わせください。 | ||
12の4 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 | 各市町村にお問い合わせください。 | ||
12の5 | 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(歴史まちづくり法) | 都市公園室公園課 | 公園整備グループ | 2980 |
13 | 港湾法 | 港湾局経営振興課 | 施設運営グループ | 0725-21-7217 |
14 | 住宅地区改良法 | 都市居住課 | 地域住宅グループ | 3038 |
15 | 公有地の拡大の推進に関する法律 | 各市町村にお問い合わせください | ||
16 | 農地法 | 農政室整備課 | 農地調整グループ | 2710・2717・2718 |
17 | 宅地造成等規制法 | 問合せ先は、リンク先のページを参照して下さい。 | ||
17の2 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律 | 都市居住課 | 安心居住支援グループ | 3037 |
17の3 | 都市公園法 | 公園によって管理者が異なるため、市町村公園は各市町村、府営公園は都市計画室公園課(公園活性化グループ)、国営公園は国にお問い合わせください。 | ||
18 | 自然公園法 | みどり推進室森づくり課 | 保全指導グループ | 2747 |
18の3 | 近畿圏の保全区域の整備に関する法律 | 戦略事業室事業推進課 | 事業推進グループ | 4418 |
18の4 | 都市の低炭素化に促進に関する法律 | 各市町村にお問い合わせください。 | ||
18の5 | 水防法 (第15条の8第1項、浸水被害軽減地区。現時点では、大阪府内に浸水被害軽減地区は指定されておりません。) | 事業管理室 事業企画課 最新の指定状況は、当該市町村へお問合せください。 | 防災・維持グループ | 3907 |
18の6 | 下水道法 | 各市町村へお問合せください。 | ||
19 | 河川法 | 河川によって管理者が異なるため、国管理河川については国、府管理河川(リンク先ページを参照)については府出先事務所、市管理河川については市へお問合せください。 | ||
19の2 | 特定都市河川浸水被害対策法 | 大東市、四條畷市、交野市以外の市については、当該法律に基づく事務の権限移譲を行っているため、各市へお問合せください。なお、大東市、四條畷市、交野市については、大阪府河川室河川環境課管理グループ(内線2939・2930・2957)までお問合せください。 | ||
20 | 海岸法 | 港湾局経営振興課 | 施設運営グループ | 0725-21-7217 |
20の2 | 津波防災地域づくりに関する法律 | 危機管理室防災企画課 (現時点では、大阪府に津波警戒災害区域は指定されておりません。) | 計画推進グループ | 4849 |
21 | 砂防法 | 所管する出先土木事務所の管理課までお問合せください。所管区域については、リンク先のページを参照してください。 ※大阪市においては、砂防指定地の指定はありません。 | ||
22 | 地すべり等防止法 | リンク先のホームページ(外部サイト)にてご確認ください。ご不明な点がありましたら、所管する土木事務所管理課までお問合せください。 ※大阪市においては、地すべり防止区域等の指定はありません。 | ||
23 | 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 | リンク先のホームページ(外部サイト)にてご確認ください。ご不明な点がありましたら、所管する土木事務所管理課までお問合せください。 ※大阪市おいては、急傾斜崩壊危険区域の指定はありません。 | ||
23の2 | 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 | リンク先のホームページ(外部サイト)にてご確認ください。ご不明な点がありましたら、所管する土木事務所管理課までお問合せください。 ※大阪市においては、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定はありません。 | ||
24 | 森林法 | みどり推進室森づくり課 | 保全指導グループ | 2747 |
25 | 道路法 | 道路によって管理者が異なるため、大阪府内の国道(指定区間内)については大阪国道事務所、大阪市域・堺市域を除く府道については所管する出先土木事務所、大阪市域・堺市域の府道および市道については各市町村道路管理部局へお問い合わせください(詳細はリンク先ページをご確認ください) | ||
27 | 土地収用法 | 用地課 | 用地・収用グループ | 2996 |
28 | 文化財保護法 | 文化財保護課 | 文化財企画グループ | 3493 |
29 | 航空法 | 国土交通省 大阪航空局 総務部総務課 | 06-6949-6211 | |
30 | 国土利用計画法 | 各市町村にお問い合わせください。 | ||
31 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 循環型社会推進室産業廃棄物指導課 | 処分業指導グループ | 3829 |
循環型社会推進室資源循環課 | 施設整備グループ | 3818 | ||
32 | 土壌汚染対策法 | 環境管理室事業所指導課 | 化学物質対策グループ | 3809・3867 |
33 | 都市再生特別措置法 | 各市町村にお問い合わせください。 | ||
33の2 | 地域再生法 | 各市町村にお問い合わせください。 | ||
34 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律 | 建築指導室建築企画課 | 福祉のまちづくり推進グループ | 4331 |
35 | 災害対策基本法 | 各市町村にお問い合わせください。 | ||
37 | 大規模災害からの復興に関する法律 | 各市町村にお問い合わせください。 |
3 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 | 5の2 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 |
6の3 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 | 6の4 被災市街地復興特別措置法 |
7の2 新都市基盤整備法 | 9 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律 |
10 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 | 12の2 幹線道路の沿道の整備に関する法律 |
12の3 集落地域整備法 | 18の2 首都圏近郊緑地保全法 |
26 全国新幹線鉄道整備法 | 36 東日本大震災復興特別区域法 |
号 | 区域名 | 所管課 | グループ名 | 内線番号 |
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1 | 造成宅地防災区域 | 建築防災課 | 耐震グループ | 3095・4321 |
2 | 土砂災害警戒区域 | 別添ホームページ(外部サイト)にてご確認ください。ご不明な点等ありましたら、所管する出先土木事務所管理課までお問合せください ※大阪市においては、土砂災害警戒区域及び土砂災害警戒特別区域の指定はありません。 | ||
3 | 津波災害警戒区域 (現時点では、大阪府内に津波災害警戒区域は、指定されておりません。) | 危機管理室防災企画課 | 計画推進グループ | 4873 |
このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 宅建業指導グループ
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