重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先のご案内

更新日:平成29年9月20日

重要事項説明における法令に基づく制限について、大阪府では法令ごとに所管課が異なります。
法令に基づく制限の内容についてのお問合せは、関連ホームページをご参照の上、下表記載の該当法令の所管課までお問合せください。 
(各所管課にて法令に基づく制限に関連するホームページを設けている場合は、所管課名をクリックすると、関連ホームページが表示されます。)
なお、その他の重要事項説明に関するお問合せは、住宅まちづくり部建築振興課宅建業指導グループ(内線番号 3082・3083・3084)までお問合せください。
※下表の情報は平成29年9月1日時点の情報です。

重要事項説明における法令に基づく制限の担当課一覧

・宅地建物取引業法第35条第1項第2号関連(施行令第3条)の法令に基づく制限については以下の表をご覧ください。

法令名所管課グループ名内線番号
1都市計画法

(開発許可関係)問合せ先は、リンク先のページを参照して下さい。

(開発許可関係以外)
都市計画室計画推進課
計画調整グループ3966・3968
2建築基準法問合せ先は、リンク先のページを参照して下さい。
建築基準法(災害危険区域)問合せ先は、リンク先のページを参照して下さい。
4都市緑地法都市緑地法(特別緑地保全地区)みどり推進室みどり企画課
都市緑地法(風致地区などの地区計画制度)各市町村にお問い合わせください。
都市緑化グループ2742
5生産緑地法各市町村にお問い合わせください。
5の3景観法建築指導室建築企画課調整グループ3028
6土地区画整理法各市町村にお問い合わせください。
6の2大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法各市町村にお問い合わせください。
7新住宅市街地開発法建築指導室建築企画課調整グループ3091
8旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律各市町村にお問い合わせください。
11流通業務市街地の整備に関する法律都市計画室計画推進課
大阪府内の流通業務地区は、東大阪市内と茨木市内の2箇所にあります。
地区内の法第5条に規定による許可または証明については市へお問合せ願います。
計画調整グループ3966・3968
12都市再開発法各市町村にお問い合わせください。
12の4密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律各市町村にお問い合わせください。
12の5地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律都市計画室公園課地域まちづくり支援グループ2985
13港湾法港湾局経営振興課施設運営グループ0725-21-7217
14住宅地区改良法都市居住課地域住宅グループ3038
15公有地の拡大の推進に関する法律用地課総務・地価調整グループ2994・2986・2999
16農地法農政室整備課
農地法第3条については、全て市町村が所管しています。
農地法第4条及び第5条については、一部市町村に権限を移譲しています。
農地調整グループ2717・2718
17宅地造成等規制法問合せ先は、リンク先のページを参照して下さい。
17の2マンションの建替え等の円滑化に関する法律都市居住課安心居住推進グループ3037
17の3都市公園法都市計画室公園課公園活性化グループ2978
18自然公園法みどり推進室森づくり課保全指導グループ2747
18の3

近畿圏の保全区域の整備に関する法律
(保全区域において、管理協定区域には
近畿圏の保全
域の整備に関する法律第14条の制限がかかります
が、
 大阪府内には管理協定区域がありませんので、
重要事項として説明が必要と
なる区域はありません。)

戦略事業室事業推進課事業推進グループ4418
18の4都市の低炭素化に促進に関する法律各市町村にお問い合わせください。
19河川法河川室河川環境課管理グループ2939・2930・2957
19の2特定都市河川浸水被害対策法河川室河川環境課管理グループ2939・2930・2957
20海岸法港湾局経営振興課施設運営グループ0725-21-7217
20の2津波防災地域づくりに関する法律の津波災害警戒区域の指定
(現時点では、大阪府内に津波災害警戒区域は、指定されておりません。)
危機管理室防災企画課計画推進グループ4849
事業管理室事業企画課防災・維持グループ3907
21砂防法河川室河川環境課管理グループ2939・2930・2957
22地すべり等防止法河川室河川環境課管理グループ2939・2930・2957
23急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律河川室河川環境課管理グループ2939・2930・2957
23の2土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律河川室河川環境課管理グループ2939・2930・2957
24森林法みどり推進室森づくり課保全指導グループ2747
25道路法交通道路室道路環境課管理グループ3929・3934
27土地収用法用地課用地・収用グループ2996
28文化財保護法文化財保護課文化財企画グループ3493
29航空法国土交通省 大阪航空局 総務部総務課06-6949-6211
30国土利用計画法用地課総務・地価調整グループ2994・2986・2999
31廃棄物の処理及び清掃に関する法律循環型社会推進室産業廃棄物指導課処分業指導グループ3829
循環型社会推進室資源循環課施設整備グループ3818
32土壌汚染対策法環境管理室環境保全課化学物質対策グループ3809・3867
33都市再生特別措置法各市町村にお問い合わせください。
33の2地域再生法各市町村にお問い合わせください。
34高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律建築指導室建築企画課福祉のまちづくり推進グループ4331
35災害対策基本法各市町村にお問い合わせください。
37大規模災害からの復興に関する法律各市町村にお問い合わせください。

大阪府内に制限地域がない法律は次の法律です。

3 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法5の2 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法
6の3 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律6の4 被災市街地復興特別措置法
7の2 新都市基盤整備法9 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律
10 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律12の2 幹線道路の沿道の整備に関する法律
12の3 集落地域整備法18の2 首都圏近郊緑地保全法
26 全国新幹線鉄道整備法36 東日本大震災復興特別区域法

 ・宅地建物取引業法第35条第1項第14号イ関連(施行規則第16条の4の3)の法令に基づく制限については以下の表をご覧ください。

区域名所管課グループ名内線番号
造成宅地防災区域建築防災課耐震グループ3095
土砂災害警戒区域河川室河川環境課管理グループ2939・2930・2957
津波災害警戒区域
(現時点では、大阪府内に津波災害警戒区域は、指定されておりません。)
危機管理室防災企画課計画推進グループ4849
事業管理室事業企画課防災・維持グループ3907

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 宅建業指導グループ

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