大阪府／重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先のご案内

更新日：平成30年4月4日

重要事項説明における法令に基づく制限について、大阪府では法令ごとに所管課が異なります。
法令に基づく制限の内容についてのお問合せは、関連ホームページをご参照の上、下表記載の該当法令の所管課までお問合せください。
（各所管課にて法令に基づく制限に関連するホームページを設けている場合は、所管課名をクリックすると、関連ホームページが表示されます。）
なお、その他の重要事項説明に関するお問合せは、住宅まちづくり部建築振興課宅建業指導グループ(内線番号 3082・3083・3084)までお問合せください。
※下表の情報は平成29年９月１日時点の情報です。
重要事項説明における法令に基づく制限の担当課一覧
・宅地建物取引業法第35条第１項第２号関連（施行令第３条）の法令に基づく制限については以下の表をご覧ください。
号	法令名	所管課	グループ名	内線番号
1	都市計画法	（開発許可関係）問合せ先は、リンク先のページを参照して下さい。
1	都市計画法	（開発許可関係以外）都市計画室計画推進課	計画調整グループ	3966・3968
2	建築基準法	問合せ先は、リンク先のページを参照して下さい。
2	建築基準法（災害危険区域）	問合せ先は、リンク先のページを参照して下さい。
4	都市緑地法	都市緑地法（特別緑地保全地区）みどり推進室みどり企画課都市緑地法（風致地区などの地区計画制度）各市町村にお問い合わせください。	都市緑化グループ	2742
5	生産緑地法	各市町村にお問い合わせください。
5の3	景観法	建築指導室建築企画課	調整グループ	3028
6	土地区画整理法	各市町村にお問い合わせください。
6の2	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法	各市町村にお問い合わせください。
7	新住宅市街地開発法	建築指導室建築企画課	調整グループ	3091
8	旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律	各市町村にお問い合わせください。
11	流通業務市街地の整備に関する法律	都市計画室計画推進課大阪府内の流通業務地区は、東大阪市内と茨木市内の２箇所にあります。地区内の法第５条に規定による許可または証明については市へお問合せ願います。	計画調整グループ	3966・3968
12	都市再開発法	各市町村にお問い合わせください。
12の4	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律	各市町村にお問い合わせください。
12の5	地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）	各市町村にお問い合わせください。（現在、府内で該当するのは堺市だけです。）
13	港湾法	港湾局経営振興課	施設運営グループ	0725-21-7217
14	住宅地区改良法	各市町村にお問い合わせください。
15	公有地の拡大の推進に関する法律	各市町村にお問い合わせください
16	農地法	農政室整備課農地法第３条については、全て市町村が所管しています。農地法第４条及び第５条については、一部市町村に権限を移譲しています。	農地調整グループ	2717・2718
17	宅地造成等規制法	問合せ先は、リンク先のページを参照して下さい。
17の2	マンションの建替え等の円滑化に関する法律	都市居住課	安心居住推進グループ	3037
17の3	都市公園法	公園によって管理者が異なるため、市町村公園は各市町村、府営公園は都市計画室公園課（公園活性化グループ）、国営公園は国にお問い合わせください。
18	自然公園法	みどり推進室森づくり課	保全指導グループ	2747
18の3	近畿圏の保全区域の整備に関する法律（保全区域において、管理協定区域には近畿圏の保全区域の整備に関する法律第14条の制限がかかりますが、大阪府内には管理協定区域がありませんので、重要事項として説明が必要となる区域はありません。）	戦略事業室事業推進課	事業推進グループ	4418
18の4	都市の低炭素化に促進に関する法律	各市町村にお問い合わせください。
19	河川法	河川室河川環境課	管理グループ	2939・2930・2957
19の2	特定都市河川浸水被害対策法	河川室河川環境課	管理グループ	2939・2930・2957
20	海岸法	港湾局経営振興課	施設運営グループ	0725-21-7217
20の2	津波防災地域づくりに関する法律の津波災害警戒区域の指定（現時点では、大阪府内に津波災害警戒区域は、指定されておりません。）	危機管理室防災企画課	計画推進グループ	4849
20の2		事業管理室事業企画課	防災・維持グループ	3907
21	砂防法	河川室河川環境課	管理グループ	2939・2930・2957
22	地すべり等防止法	河川室河川環境課	管理グループ	2939・2930・2957
23	急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律	河川室河川環境課	管理グループ	2939・2930・2957
23の2	土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律	河川室河川環境課	管理グループ	2939・2930・2957
24	森林法	みどり推進室森づくり課	保全指導グループ	2747
25	道路法	交通道路室道路環境課	管理グループ	3929・3934
27	土地収用法	用地課	用地・収用グループ	2996
28	文化財保護法	文化財保護課	文化財企画グループ	3493
29	航空法	国土交通省　大阪航空局　総務部総務課		06-6949-6211
30	国土利用計画法	各市町村にお問い合わせください。
31	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	循環型社会推進室産業廃棄物指導課	処分業指導グループ	3829
31	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	循環型社会推進室資源循環課	施設整備グループ	3818
32	土壌汚染対策法	環境管理室環境保全課	化学物質対策グループ	3809・3867
33	都市再生特別措置法	各市町村にお問い合わせください。
33の2	地域再生法	各市町村にお問い合わせください。
34	高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律	建築指導室建築企画課	福祉のまちづくり推進グループ	4331
35	災害対策基本法	各市町村にお問い合わせください。
37	大規模災害からの復興に関する法律	各市町村にお問い合わせください。

大阪府内に制限地域がない法律は次の法律です。
3　古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法	5の2　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法
6の3　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律	6の4　被災市街地復興特別措置法
7の2　新都市基盤整備法	9　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律
10　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律	12の2　幹線道路の沿道の整備に関する法律
12の3　集落地域整備法	18の2　首都圏近郊緑地保全法
26　全国新幹線鉄道整備法	36　東日本大震災復興特別区域法

・宅地建物取引業法第35条第１項第14号イ関連（施行規則第16条の４の３）の法令に基づく制限については以下の表をご覧ください。
号	区域名	所管課	グループ名	内線番号
１	造成宅地防災区域	建築防災課	耐震グループ	3095
２	土砂災害警戒区域	河川室河川環境課	管理グループ	2939・2930・2957
３	津波災害警戒区域（現時点では、大阪府内に津波災害警戒区域は、指定されておりません。）	危機管理室防災企画課	計画推進グループ	4849
３	津波災害警戒区域（現時点では、大阪府内に津波災害警戒区域は、指定されておりません。）	事業管理室事業企画課	防災・維持グループ	3907

このページの作成所属
住宅まちづくり部　建築振興課　宅建業指導グループ