建設業許可の申請・閲覧・証明等


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更新日:令和2年11月20日

お知らせ 

■建設業者としての地位承継に係る事前認可申請について(11月20日更新)

 令和2年10月1日改正建設業法において、許可を受けている建設業の事業承継や相続を行う場合は、事前の認可を受けることで、建設業の許可を承継することができるようになりました。

 様式はこちら⇒ 認可申請様式

 事前認可申請をされる場合、事前相談が前提となりますので、必ずお問合せ下さい。

 手引きは現在作成中ですので、もうしばらくお待ちください。 

■ 令和2年10月1日からの建設業法改正について(9月30日更新)

令和2年10月1日から建設業法が改正されます。それに伴い、許可要件や様式の一部が変わります。

〇令和2年10月1日の申請受付分(新規・業種追加・更新すべて)より、適切な社会保険への加入が許可要件となります。

 申請時に健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入がない場合、許可を認めることができなくなりますので、ご注意ください。
  未加入の場合、受付できませんので、手続きを済ませてから、申請してください。

  社会保険加入の確認書類は提示ではなく、提出書類となりますので、ご注意ください。

 詳細はこちら⇒[PDFファイル/284KB]

〇新様式は以下のリンクからダウンロードできます。

 申請様式(法人用)  申請様式(個人用)  決算変更届  各種変更届 

 ※その他の新様式については、国交省のページの建設業法施行規則部分(ページ後部)でご確認ください。

〇今回の改正に関し、概要については以下の国交省のページをご確認ください。
 ・新・担い手3法(品確法と建設業法・入契法の一体的改正)について
  https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000175.html
 ・建設業法施行規則等(令和2年10月1日施行分)について
  https://www.mlit.go.jp/common/001361328.pdf

■【重要】5月22日(金曜日)から建設業許可窓口を再開しています(9月16日更新)

  5月22日(金曜日)から建設業許可の窓口業務を再開しています。

 許可通知書の発送までの期間は標準処理期間の30日に戻っています。
(なお、令和2年度において、9月19日から9月22日、12月29日から1月3日は標準処理期間に含みません。)

  詳細は、こちら 

■建設業法施行規則(省令)の改正について(9月1日掲載)

 令和2年10月1日に施行する建設業法施行規則(省令)において、「適切な経営能力を有し」、かつ適切な社会保険に加入」していることが許可要件となりました。

 なお、更新申請においても2つの要件を満たすことが必要です。

 また、事業承継制度が新たに新設されました。

 詳細については、別添資料をご確認ください。

 詳細はこちら [PDFファイル/787KB]

■解体工事業の技術者要件に関する経過措置の終了について(7月8日掲載)

 経過措置対象となる技術者(とび・土工工事業の技術者)を営業所の専任技術者として解体工事業の許可を受けている場合、令和3年3月31日までに要件を備え、かつ変更してから2週間以内に許可行政庁へ有資格区分の変更届の提出が必要です。

 変更届が未提出の場合は、経過措置にて取得している解体工事業許可は取消し処分となります。

 以下を参照のうえご対応ください。

 技術者経過措置期間の終了に伴う注意事項 [PDFファイル/251KB]
 経過措置期間終了後の技術者要件 [PDFファイル/132KB]
 国土交通省チラシ(登録解体工事講習実施機関など) [PDFファイル/620KB]

■新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて

 今般の新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により、手続きに必要な書類の作成が困難な状況等があることに鑑み、建設業の許可の更新、毎事業年度終了後における書類の提出、経営事項審査の受審について、特例的に取り扱われることになりましたので、お知らせします。

 変更届が未提出の場合、経過措置にて取得している解体工事業許可は取消し処分となります。

 詳細については、こちら [PDFファイル/530KB]

■建設業許可申請の手引きの改訂について (令和2年4月改訂)

●令和2年4月1日から許可等申請等に必要な書類の一部が変更となったことに伴い、手引きを改訂します。

 ・「建設業許可申請の手引き」(令和2年4月版)  ⇒  [Wordファイル/3.37KB] [PDFファイル/5.4KB]

 ・「建設業許可変更等届出の手引き」(令和2年4月版) ⇒ [Wordファイル/1.92KB] [PDFファイル/3.4KB]

■令和2年4月1日の受付から、許可等申請等に必要な書類の一部が変わります!

〇詳細はこちら ⇒ [PDFファイル/299KB]

■令和2年度の大型連休に係る各申請・登録における通知書発送までの標準処理期間について

令和2年度の標準処理期間に含まない大型連休の期間は次のとおりです。

〇令和2年5月2日から5月6日まで

〇令和2年7月23日から7月26日まで

〇令和2年9月19日から9月22日まで

■成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等に伴う各種手引きの改訂について(令和元年12月改訂)

〇成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化、登録基幹技能者の追加等に対応するため、
 「建設業許可申請の手引き」と「建設業許可変更等届出の手引き」を改訂しました。

 ・ 「建設業許可申請の手引き」(令和元年12月版)  ⇒ 令和2年4月版に改訂されました。

 ・ 「建設業許可変更等届出の手引き」(令和元年12月版) ⇒ 令和2年4月版に改訂されました。  

■令和2年4月1日から国土交通大臣許可業者の申請窓口が変わります。

〇詳細についてはこちら ⇒  [PDFファイル/109KB]

■解体工事業に係る旧「とび・土工工事業」の経過措置について

 解体工事に関して、平成28年6月1日の建設業法施行時点において「とび・土工工事業」の許可を受けて、解体工事業を営む業者に対する経過措置は令和元年5月31日をもって終了しました。
 令和元年6月1日以降に解体工事業を営む場合は、解体工事業に係る許可を受ける必要があります。

 また、技術者について、成28年6月1日に既に「とび・土工工事業」の技術者としての要件を満たしている者については、経過措置として令和3年3月31日までの間、解体工事業の技術者とみなします。
 ただし
、令和3年4月1日以降は、解体工事業の技術者としての要件を満たす者の配置が必要です。

■申請手数料納付方法の変更について

  平成30年10月1日に大阪府証紙が廃止されたことによって申請手数料の納付方法を変更しました。
  詳しくは下記ページをご覧ください。

  建設業許可申請手数料等の納付方法の変更について

■決算変更届の提出について

 ●決算変更届は、期限内に提出してください。 ⇒ 詳しくはこちら

■建設業法改正に伴う様式の改正について(平成28年11月1日施行)

 ●平成28年11月1日以降請・届出については改正様式で提出して下さい
   
  
改正様式はこちら  ⇒ 申請様式(法人用) ・ 申請様式(個人用) ・ 決算変更届 ・ 各種変更届

   ※改正された様式は赤字で表示しています。

■平成28年4月・6月施行の建設業法の改正についてのQ&Aを作成しました。

  『平成28年4月・6月施行 建設業法の改正についてのQ&A』 (平成28年8月17日公開) 

    [PDFファイル/227KB]      [Wordファイル/37KB]

■平成28年6月1日より建設業の業種に解体工事業が追加されます。

 ・改正全般について詳しくはこちら
  ⇒ 
国土交通省ホームページ(「建設業法施行規則の一部を改正する省令」の公布について)

 ・解体工事業追加に係る制度措置概要(平成28年3月29日公開)
  ⇒
解体工事業追加に係る制度措置について [PowerPointファイル/1.42MB]
        解体工事業追加に係る制度措置について [PDFファイル/1.86MB]

■平成27年4月1日の改正建設業法施行により、閲覧と大臣許可に関する取扱いが変更となります。

 ・大阪府建築振興課内閲覧所での閲覧に係る改正点について(平成27年3月19日公開)
   閲覧できる書類に制限が設けられます
   詳しくはこちら ⇒  
[PDFファイル/215KB]  [Wordファイル/29KB]

 ・大臣許可申請・届出・証明等に係る改正点について(平成27年3月19日公開)
     提出部数等が変わります
   詳しくはこちら ⇒    
[PDFファイル/424KB]  [Wordファイル/339KB]

  ・建設業許可に係る標準処理期間の変更について(平成26年4月1日改正)
    詳細は、こちらをご覧下さい(平成26年6月16日公開)

   読上げソフトを使用されている方は、こちらをクリックしてください。(標準処理期間)

・許可通知書の交付方法について
 平成24年4月から、建設業許可の通知書は、すべて申請者の主たる営業所に郵送します。
 詳細は、こちらのページをご覧ください。(平成24年2月17日公開)

・申請書等を提出される方の本人確認と委任状について
  平成23年10月1日から、なりすましの申請を防止するため、申請書の提出や通知書を受領する際、その方の本人確認をさせていただきます。また、代理人がこれらの手続きを行う場合の委任状の書式を定めました。
  詳細は、こちらのページをご覧ください。(平成23年9月30日公開)

建設業許可申請の手引き

 「建設業許可申請の手引き」令和2年4月改訂) ⇒ [Wordファイル/3.37MB] [PDFファイル/5.4MB] 

   申請様式等のダウンロード    平成28年11月1日からの申請様式 【 法人用 個人 
                                                           
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建設業許可変更等届出の手引き

 「建設業許可変更等届出の手引き」(令和2年4月改訂) 
  ⇒ [Wordファイル/1.92MB] [PDFファイル/3.4MB]

   届出様式等のダウンロード   平成28年11月1日からの申請様式 【  各種変更届  ・ 決算変更届 】

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このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 建設業許可グループ

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