更新日：平成30年10月25日
建築確認・検査等の申請手数料 【平成27年6月改訂版】
建築確認・検査（計画通知含む）申請【建築物】
| 申請区分 | 確認申請 | 中間検査 | 完了検査 | |||
中間検査有 | 中間検査無 | |||||
| 床面積 | 書類申請 | Fd申請 | ||||
100平方メートル以下
| 33,000 | 31,000 | 18,000 | 20,000 | 22,000 | |
100平方メートル超から | 44,000 | 42,000 | 21,000 | 24,000 | 26,000 | |
200平方メートル以下 | ||||||
| 200平方メートル超から | 60,000 | 58,000 | 27,000 | 30,000 | 32,000 | |
| 500平方メートル以下 | ||||||
| 500平方メートル超から | 87,000 | 85,000 | 46,000 | 52,000 | 55,000 | |
| 1,000平方メートル以下 | ||||||
| 1,000平方メートル超から | 116,000 | 114,000 | 62,000 | 71,000 | 76,000 | |
| 2,000平方メートル以下 | ||||||
| 2,000平方メートル超から | 275,000 | 273,000 | 168,000 | 199,000 | 209,000 | |
| 10,000平方メートル以下 | ||||||
| 10,000平方メートル超から | 470,000 | 468,000 | 255,000 | 288,000 | 308,000 | |
| 50,000平方メートル以下 | ||||||
50,000平方メートル超から
| 730,000 | 728,000 | 430,000 | 478,000 | 518,000 | |
○増築後に既存の建築物と当該増築に係る部分が一の建築物になる場合は、平成12年6月1日以前の確認物件のみ
当該増築に係る部分の床面積に、それ以外の床面積の1/10を乗じた面積を加算した手数料額
○大規模修繕若しくは大規模の模様替、又は用途を変更する場合の建築確認申請手数料額
→その部分の床面積の1/2に相当する額（但し、平成12年6月1日以前の確認物件は当該修繕等に係る部分以外の床面積に
1/10を乗じた面積を加算した手数料額）
○確認済証の交付があった建築物を計画変更する場合は計画を変更する部分の床面積の1/2に相当する額
○用途を変更する場合は完了検査手数料は不要
構造計算適合性審査（法第６条の３第１項ただし書による審査）の手数料
構造計算適合性審査が必要な建築物については、一の建築物ごとに適用し、確認申請手数料に計上 （ルート２のみ）
| 床面積 | 申請区分 | 構造計算適合性審査 |
| 200平方メートル以下 | 117,100 | |
| 200平方メートル超から | 140,000 | |
| 500平方メートル以下 | ||
| 500平方メートル超から | 162,800 | |
| 1,000平方メートル以下 | ||
| 1,000平方メートル超から | 185,700 | |
| 2,000平方メートル以下 | ||
| 2,000平方メートル超から | 221,900 | |
| 10,000平方メートル以下 | ||
| 10,000平方メートル超から | 294,700 | |
| 50,000平方メートル以下 | ||
50,000平方メートル超 | 541,300 | |
建築確認・検査（計画通知含む）申請【建築設備・工作物】
書類申請 | Fd申請 | ||
| 昇降機 | 確認申請 | 21,000 | 19,000 |
| 計画変更 | 13,000 | 11,000 | |
| 完了検査 | 18,000 | ------- | |
| 小荷物 昇降機 | 確認申請 | 11,000 | 9,000 |
| 計画変更 | 9,000 | 7,000 | |
| 完了検査 | 10,000 | ------- | |
| 工作物 | 確認申請 | 18,000 | 16,000 |
| 計画変更 | 10,000 | 8,000 | |
| 完了検査 | 12,000 | ------- | |
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネルギー法」という。）第11条第1項に規定する特定建築行為に係る建築物ごとにおける、完了検査(工事完了通知を含む)の加算手数料
床面積の合計 | 手数料 |
2,000平方メートル未満 | 112,800 |
2,000平方メートル以上 | 181,300 |
5,000平方メートル未満 | |
5,000平方メートル以上 | 235,400 |
10,000平方メートル未満 | |
10,000平方メートル以上 | 282,500 |
25,000平方メートル未満 | |
25,000平方メートル以上 | 331,500 |
50,000平方メートル未満 | |
50,000平方メートル以上 | 428,100 |
備考
○床面積の合計とは、建築物省エネルギー法第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない建築物の床面積の合計をいう。
○増築後に既存の建築物と当該増築に係る部分が一の建築物になる場合において、低炭素建築物新築等計画又は消費性能向上計画の変更の認定を受け、かつ、適合判定通知書の交付を受けたものとみなしたときは、床面積の合計は、増築面積に増築する部分以外の面積に0.5を乗じた面積を加えた面積とする。
問い合わせ先（申請の相談、審査に関すること）
住宅まちづくり部 建築指導室 審査指導課 確認・検査グループ
電話番号 06-6210-9724
ファクシミリ番号 06-6210‐9719
このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築指導室建築企画課 調整グループ
ここまで本文です。
© Copyright 2003-2019 Osaka Prefecture,All rights reserved.