大阪府／４．道路・許可・認定等（建築基準法第43条第2項第2号許可、仮使用認定等）

更新日：2021年2月1日

建築基準法上の道路について

上記のご質問については、下記「建築基準法上の道路について（建築基準法第42条）」ページをご覧ください。

建築基準法では、建築物の敷地、構造、用途などの様々な基準が定められていますが、その中には、特定行政庁が建築計画や周辺状況等を勘案して、やむを得ないと認められる場合に限り、特例的に制限を緩和することができる許可や認定の制度があります。

この制度を利用する場合は、建築確認申請に先立って許可・認定に係る申請を行い、許可又は認定を受ける必要があります。

許可・認定の手続き方法や必要書類は、許可・認定を受ける条文ごとに異なりますので、許可・認定基準等一覧より、条文ごとに確認してください。

**許可・認定基準等一覧**
条文（昇順）	概要
・法第3条第1項第3号による指定	現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物について、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定するもの
・法第7条の６認定	検査済証の交付を受ける前の建築物使用の認定
・法第43条第2項第1号認定、法第43条第2項第2号許可	敷地の接道条件緩和の認定・許可
・法第52条第14項ただし書き許可	省資源・省エネルギー等に配慮した建築物やバリアフリー化された建築物の容積率緩和の許可
・法第53条第４項ただし書き許可	壁面線の指定がある敷地の建蔽率緩和の許可
・総合設計制度（建築基準法第59条の２・マンション建替法第105条許可）	総合設計による建築物の高さ制限・容積率緩和の許可
・法第86条認定	複数の敷地を一の敷地とみなすことによる制限の緩和認定
・法第86条の８認定	既存不適格建築物への増改築による法遡及の緩和認定
・災害危険区域内の建築許可（条例第4条）	大阪府知事が指定する災害危険区域内の住宅等の建築許可

上欄に掲げる条文以外の条文の許可・認定を受ける場合の手続き方法や必要書類については、下記の「許可申請のてびき」を参照してください。

建築基準法の許可・認定手数料については、下記ページより確認してください。

建築基準法の許可・認定申請に用いる様式については、下記ページよりダウンロードしてください。

建築基準法の許可を受ける場合、あらかじめ建築審査会の同意を得なければならない場合があります。
建築審査会については下記ページをご覧ください。