大阪府浄化槽行政連絡協議会

更新日:平成31年4月12日

大阪府浄化槽行政連絡協議会

一戸建ての既存住宅に設置する浄化槽の処理対象人員算定基準のただし書の適用基準を定めました。(平成27年4月1日から適用)

【概要】
 住宅に浄化槽を設置する場合の処理対象人員算定については,平成12年に改正された日本工業規格「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS A  3302  2000)(以下「JIS基準」という。)に基づいて算定していますが、少人数の一戸建ての既存住宅に設置する場合に人槽を低減できるよう、JIS基準のただし書を適用して運用基準を策定しました。

 少子高齢化等により、広い住宅であっても実際の居住人員が減少している場合も多く、少人数の既存住宅に浄化槽を設置する場合に、一定の条件(適用条件)を満たせば、JIS基準の表で定められている7人槽を5人槽に低減できることとします。なお、一戸建て既存住宅において、汲み取り便所から浄化槽へ変更する場合や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合に適用されるのであり、新築住宅等には適用されません。

既存住宅におけるJISのただし書の運用基準
住宅の延面積JIS基準の表による基準JIS基準のただし書の運用を適用した場合
130平方メートル超7人槽5人槽(新基準)
130平方メートル以下5人槽

【適用条件】
・一戸建ての既存住宅であること。(台所及び浴室が2以上ある住宅は不可)
・実居住人員及び予定居住人員が3人以下の世帯であること。
・予測水道使用量が1㎥/日以下であることを確認できること。(検針票等の使用水量を明らかにする資料が必要)

  一戸建て住宅に設置する浄化槽の処理対象人員算定基準におけるただし書の運用→ [Wordファイル/73KB] [PDFファイル/126KB]
    願い書(様式のみ)→ [Wordファイル/61KB] [PDFファイル/79KB]
    確約書(様式のみ)→  [Wordファイル/27KB] [PDFファイル/46KB]
 
  予測水道使用量の算出シート(例)→  [Excelファイル/66KB]・・・使用していただくと便利です。
  ただし書の運用に関するQA→  [Excelファイル/45KB]  [PDFファイル/82KB]

※願い書は浄化槽設置届出書と併せて申請してください。

※改元に当たり、様式の改正を行いました。(平成31年4月10日)


■大阪府内に設置される浄化槽に関して、建築、衛生及び生活環境行政の相互間の連絡調整を図るとともに、浄化槽行政の推進のために協議会を設置しています。
 大阪府浄化槽行政連絡協議会設置要綱 [Wordファイル/30KB]

■大阪府内に設置される浄化槽に関して、必要な事項を定めることにより、公衆衛生の向上及び生活環境の保全並びに公共用水域等の水質汚濁防止に寄与することを目的に定めています。
 大阪府浄化槽取扱要綱 [Wordファイル/31KB]

■大阪府内に設置される浄化槽に関して、設計、施工、行政等に携わる者の業務の簡素化、迅速化を図ると共に、浄化槽の適正な設置を推進するために定めています。
 大阪府浄化槽設計・施工取扱基準[Wordファイル/503KB]

■大阪府内に設置される浄化槽に関して、建築基準法又は浄化槽法に規定する浄化槽の設置に関わる標準的な事務手続きについて定めています。 

※改元に当たり、様式の改正を行いました。(平成31年4月10日)
 大阪府浄化槽事務処理要領(全編) [Wordファイル/1.36MB]
   大阪府浄化槽事務処理要領(様式、資料を除く) [Wordファイル/180KB]
   様式第1号 浄化槽設置届出書 [Wordファイル/55KB]
   様式第2号 浄化槽変更届出書 [Wordファイル/58KB]
   様式第3号 浄化槽設計書 [Wordファイル/70KB]
   様式第4号 浄化槽処理対象人員算定表 [Wordファイル/36KB]
   様式第5号 浄化槽処理対象人員・汚水量・BOD量の算定表 [Wordファイル/38KB]
   様式第6号 小規模浄化槽(50人槽以下)施工状況報告書 [Wordファイル/1.16MB]  
   様式第7号 浄化槽(51人槽以上)施工状況報告書 [Wordファイル/31KB]
   様式第8号 浄化槽工事業者変更届出書 [Wordファイル/21KB]
   資料1 保健所又は移譲市並びに特定行政庁 [Wordファイル/62KB]
   資料2 委任状(例) [Wordファイル/42KB]
   資料3 定員証明書(例) [Wordファイル/24KB]
   資料4 施工管理資格者施工状況報告書送達簿(例) [Excelファイル/38KB]




このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築指導室審査指導課 建築環境・設備グループ

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