維持保全の状況の報告について(定期報告)

更新日:平成27年7月13日

定期報告について


 省エネ措置の届出を行った建築物に対して、3年に1度、省エネ措置に関わる維持保全の状況を所管行政庁(建築主事を置く市又は大阪府)へ定期報告することが義務付けられています。 (2,000平方メートル未満の住宅は、定期報告の必要はありません。)

 なお、定期報告が必要な年度に、登録建築物調査機関が特定建築物の維持保全の状況について判断基準に適合していると認めた場合にあっては、その年度は当該建築物の維持保全の状況を所管行政庁に定期報告する必要はありません。

 報告については、持参・郵送のいずれでも結構です。ただし、郵送の場合は、報告書2部(正・副)及び封筒(副本をご返却します。)を同封いただきますようお願いします。
 封筒には、宛先をご記入いただき、必ず切手(金額に注意してください。)を貼っておいてください。

対象の年度について

 定期報告は、当該建築物について最初の届出をした年度から3年毎となります。
 (竣工年度から3年毎ではありませんので、ご注意ください。)

 平成27年度の報告対象は、平成15年度、平成18年度、平成21年度、平成24年度に届出した建築物となります。

定期報告年度

最初に届出した年度

15

16

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18

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20

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25

25

 

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 該当年度に定期報告を行っていない場合などは、至急ご報告ください。

 報告書類については、エネルギーの使用の合理化等に関する法律届出様式をご覧ください。

平成29年度以降の定期報告について


 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が、平成27年7月8日付けで公布され、公布の日から起算して2年をこえない範囲内において、政令で定める日から施行されることになりました。

 この法律の施行後は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の一部は改正され、定期報告について不要となっています。

 つきましては、省エネ措置の届出を行った建築物についての3年に1度の省エネ措置に関わる維持保全の状況の定期報告は、平成29年度以降必要はありません。

 

 


 


問い合わせ先
大阪府住宅まちづくり部建築指導室審査指導課
建築環境・設備グループ
電話番号:06−6210−9725(ダイヤルイン)、06−6941−0351(内線3027、3025)
FAX番号:06−6210−9719
E-Mail:kenchikushido-g07@sbox.pref.osaka.lg.jp
大阪府咲洲庁舎27階

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住宅まちづくり部 建築指導室審査指導課 建築環境・設備グループ

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