維持保全の状況の報告について(定期報告)


定期報告について


 省エネ措置の届出を行った建築物に対して、3年に1度、省エネ措置に関わる維持保全の状況を所管行政庁(建築主事を置く市又は大阪府)へ定期報告することが義務付けられています。 (2,000平方メートル未満の住宅は、定期報告の必要はありません。)

 なお、定期報告が必要な年度に、登録建築物調査機関が特定建築物の維持保全の状況について判断基準に適合していると認めた場合にあっては、その年度は当該建築物の維持保全の状況を所管行政庁に定期報告する必要はありません。

対象の年度について

 定期報告は、当該建築物について最初の届出をした年度から3年毎となります。
 (竣工年度から3年毎ではありませんので、ご注意ください。)

 平成26年度の報告対象は、平成17年度、平成20年度、平成23年度に届出した建築物となります。

定期報告年度

最初に届出した年度

15

16

17

18

19

20

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25

26

27

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 平成25年度中に報告が必要であった平成16年度、平成19年度、平成22年度の案件で、まだ未報告のものについては至急ご報告ください。

 報告書類については、エネルギーの使用の合理化に関する法律届出様式をご覧ください。


問い合わせ先
大阪府住宅まちづくり部建築指導室審査指導課
建築環境・設備グループ
電話番号:06−6210−9725(ダイヤルイン)、06−6941−0351(内線3027、3025)
FAX番号:06−6210−9719
E-Mail:kenchikushido-g07@sbox.pref.osaka.lg.jp
大阪府咲洲庁舎27階

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築指導室審査指導課 建築環境・設備グループ

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