エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネルギー法)について(住宅・建築物関係)

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更新日:平成29年2月1日

お知らせ(平成29年2月1日 更新)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の施行について(平成29年2月1日更新) 

 建築物省エネ法の規制措置等について、平成29年4月1日に施行することが決定しました。

 国土交通省報道発表資料のページ(外部サイト)

 建築物省エネ法第11条の規定により、特定建築行為をしようとするときは、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうか建築物消費性能適合性判定を受けなければなりません。

 特定建築行為をしようとするときに当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させることが、建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定とみなされることになりましたので、適合していない場合は、確認済証が交付されなくなります。
 また、完了検査の対象ともなりますので、建築物エネルギー消費性能基準に適合しないと検査済証も発行されません。

 なお、特定建築行為とは、特定建築物(非住宅部分の床面積の合計※が2,000平方メートル以上の建築物)の新築若しくは増築若しくは改築(増築又は改築する部分のうち非住宅部分の床面積の合計※が300平方メートル以上であるものに限る。)又は特定建築物以外の建築物の増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積の合計※が300平方メートル以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。)のことです。

 また、建築物省エネ法第19条の規定により、特定建築行為に該当するものを除く床面積の合計※300平方メートル以上の建築物の新築、増改築を行う場合、その工事に着手する日の21日前までに所管行政庁への届出が必要になります。

 ※外気に対して高い開放性を有する部分を除きます

 詳しくは、国土交通省建築物省エネ法のページ(外部サイト)をご確認ください。

省エネルギー法に基づく届出について

 建築物省エネ法の施行に伴い、省エネルギー法に基づく届出制度は平成29年4月1日をもって廃止となります。

 ただし、省エネルギー法に基づく届出は工事着手の21日前までに行う必要があるため、平成29年4月21日までに現行省エネルギー法に基づく届出が必要な工事に着手する予定の場合については、平成29年3月31日までに省エネルギー法に基づく届出をする必要がありますのでご注意ください。

 なお、平成29年4月22日以降に上記の特定建築行為に着工する予定で、かつ、平成29年3月31日までに建築確認申請を行った場合は、平成29年3月31日までに省エネルギー法に基づく届出をする必要があります。

※建築物省エネ法では、新築、増築、改築工事を対象としており、修繕若しくは模様替又は設備の設置若しくは改修工事は対象外となります。定期報告制度も平成29年4月1日をもって廃止となりますので、平成29年度以降については、報告いただく必要はなくなります。

省エネ基準適合義務化に向けて(平成27年9月1日更新)

 大阪府では、届け出た建築物の計画がエネルギーの使用の合理化等に関する法律第73条第1項に規定する判断の基準に適合しているかを明示して副本を返却することといたしました(住宅を含む建築物を除く)。
 平成27年10月1日受付分より適用します。

 詳しくは、次のリーフレットをご覧ください。

■省エネ基準適合義務化に向けて(リーフレット)   [PDFファイル/355KB]   [その他のファイル/1001KB]

 

住宅の届出について

平成27年4月1日以降、住宅の届出については、「新基準」でのみ可能となります。

新・仕様基準の取扱いについては、従来と大きく異なりますのでご注意ください。

詳しくはこちら([PDFファイル/582KB]   [Wordファイル/146KB])をご覧ください。

届出先について

省エネ法の届出は、建築物の所在地によって届出をする行政庁が異なりますのでご注意ください。

大阪府内の場合、届出先は特定行政庁と同じです。(こちらをご参照ください。) 

なお、市町村経由等は必要ありません。

ご質問について

ご質問については、届出をされる行政庁にお願いします。 (行政庁ごとに、取り扱いが異なる部分があります。)

また、「一般社団法人 日本サステナブル建築協会 (JSBC)」に「省エネ対策サポートセンター」が設置されています。
省エネ法に関するご質問について、受け付けていますので、なるべくこちらをご活用いただきますようお願いします。

特に、国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所が整備している「計算支援プログラム」や「補助ツール」に関するご質問については、サポートセンターあてにお願いします。

省エネ対策サポートセンターについては、こちら(外部サイトを別ウインドウで開きます)をご参照ください。
FAQ(よくある質問と回答)もあります。

定期報告について

省エネ届出書を所管行政庁に届け出た住宅・建築物については、維持保全の状況について、届け出た年度から起算して3年毎に「定期報告書」を提出する必要があります。
(ただし、2,000平方メートル未満の住宅は、対象外となります。)

詳しくはこちらをご覧ください。

2,000平方メートル以上の建築物(第一種特定建築物)について届出される方へ(新築・増改築のみ)

大阪府温暖化の防止等に関する条例に基づき、建築物環境計画書(CASBEE)の届出が必要となります。

届出先は大阪府(大阪市、堺市の場合はそれぞれの市)となります。

詳しくは、大阪府HP「建築物の環境配慮制度」をご覧ください。

ご協力をお願いします。

省エネ届出書を大阪府に届け出る際、ファイル綴じにしていただきますよう、ご協力をお願いします。
(ファイル綴じは、正本のみでかまいません。また、使い古しのもので結構です。)


連絡先
大阪府住宅まちづくり部建築指導室審査指導課
建築環境・設備グループ
電話番号:06−6210−9725(ダイヤルイン)、06−6941−0351(内線3027、3025)
FAX番号:06−6210−9719
E-Mail:kenchikushido-g07@sbox.pref.osaka.lg.jp
大阪府咲洲庁舎27階

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築指導室審査指導課 建築環境・設備グループ

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