エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネルギー法)について(住宅・建築物関係)

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更新日:平成27年11月27日

お知らせ(平成27年9月1日 更新)

省エネ基準適合義務化に向けて

 大阪府 は今後の動向を見据え、届け出た建築物の計画がエネルギーの使用の合理化等に関する法律第73条第1項に規定する判断の基準に適合しているかを明示して副本を返却することといたしました(住宅を含む建築物を除く)。
 10月1日受け付け分より適用します。 

 詳しくは、次のリーフレットをご覧ください。

■省エネ基準適合義務化に向けて(リーフレット) [PDFファイル/355KB] [パワーポイントファイル/1001KB]

今後の動向

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)が7月8日に公布されました。特定建築物(非住宅部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上の見込み)の新築、増築、改築等をしようとするときは、建築物エネルギー消費性能基準に適合しなければならなくなります(2017年度からの予定)。

 
適合しなければ建築確認済証が交付されず、工事着手できなくなります。

【参考】国の審議会
建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ(外部サイト)
省エネルギー判断基準等小委員会(外部サイト)

住宅の届出について

平成27年4月1日以降、住宅の届出については、「新基準」でのみ可能となります。

新・仕様基準の取扱いについては、従来と大きく異なりますのでご注意ください。

詳しくはこちら([PDFファイル/582KB]   [Wordファイル/146KB])をご覧ください。

届出先について

省エネ法の届出は、建築物の所在地によって届出をする行政庁が異なりますのでご注意ください。

大阪府内の場合、届出先は特定行政庁と同じです。(こちらをご参照ください。) 

なお、市町村経由等は必要ありません。

ご質問について

ご質問については、届出をされる行政庁にお願いします。 (行政庁ごとに、取り扱いが異なる部分があります。)

また、「一般社団法人 日本サステナブル建築協会 (JSBC)」に「省エネ対策サポートセンター」が設置されています。
省エネ法に関するご質問について、受け付けていますので、なるべくこちらをご活用いただきますようお願いします。

特に、国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所が整備している「計算支援プログラム」や「補助ツール」に関するご質問については、サポートセンターあてにお願いします。

省エネ対策サポートセンターについては、こちら(外部サイトを別ウインドウで開きます)をご参照ください。
FAQ(よくある質問と回答)もあります。

定期報告について

省エネ届出書を所管行政庁に届け出た住宅・建築物については、維持保全の状況について、届け出た年度から起算して3年毎に「定期報告書」を提出する必要があります。
(ただし、2,000平方メートル未満の住宅は、対象外となります。)

詳しくはこちらをご覧ください。

2,000平方メートル以上の建築物(第一種特定建築物)について届出される方へ(新築・増改築のみ)

大阪府温暖化の防止等に関する条例に基づき、建築物環境計画書(CASBEE)の届出が必要となります。

届出先は大阪府(大阪市、堺市の場合はそれぞれの市)となります。

詳しくは、大阪府HP「建築物の環境配慮制度」をご覧ください。

ご協力をお願いします。

省エネ届出書を大阪府に届け出る際、ファイル綴じにしていただきますよう、ご協力をお願いします。
(ファイル綴じは、正本のみでかまいません。また、使い古しのもので結構です。)


連絡先
大阪府住宅まちづくり部建築指導室審査指導課
建築環境・設備グループ
電話番号:06−6210−9725(ダイヤルイン)、06−6941−0351(内線3027、3025)
FAX番号:06−6210−9719
E-Mail:kenchikushido-g07@sbox.pref.osaka.lg.jp
大阪府咲洲庁舎27階

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築指導室審査指導課 建築環境・設備グループ

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