Q&A −質問編ー

更新日:平成23年5月9日


よくある質問と回答

※ 内容については、逐次訂正を加えております。質問等があれば、開発許可グループの建設リサイクル
 担当までお問い合わせ下さい。

 

ー質問編ー

 

1 建設リサイクル法全般について



Q1-1

建設リサイクル法ではどのようなことが義務づけられているのですか?

2 特定建設資材/特定建設資材廃棄物とは

Q2-1
建設リサイクル法によって分別解体や再資源化が義務づけられる建設資材(特定建設資材)はどのようなものですか?
Q2-2 土木工事に伴い撤去した樹木も特定建設資材廃棄物に該当しますか?
Q2-3 合板を利用したコンクリート型枠等も、分別解体等・再資源化等の対象となりますか?
Q2-4 分別解体等と再資源化等が義務づけられるのは3品目と聞いたことがありますが、鉄を含む4品目ではないのですか?
Q2-5 梱包材の木枠は特定建設資材になりますか?
Q2-6 「ALC版」の鉄筋は、解体時に現場ですべて外す必要がありますか?
Q2-7 石膏ボードやビニルクロス付の木材等は、現場で分別をしなければなりませんか?

 

3 「建築物」、「工作物」、「解体工事」などの用語について

Q3-1 建築物とは何を指すのですか?
Q3-2 工作物とは何を指すのですか?
Q3-3 解体工事とは何を指すのですか?
Q3-4 建築設備は建築物、それとも工作物ですか?また、建築設備のみの工事で対象建設工事に該当するかどうかについては、どの基準を用いて判断すればよいのですか?
Q3-5 門や塀の取扱いについて?
Q3-6

「建築物に附属する(建築物)門や塀」「建築物に附属しない(工作物)門や塀」について、どのように判断すればよいのですか?

4 対象建設工事の範囲について

Q4-1 どのような建設工事が対象建設工事になるのですか?
Q4-2 建築物の床面積はどのように判断するのですか?
Q4-3 対象となる建設工事の基準になる請負代金には消費税が含まれますか?
Q4-4 屋根や壁を解体する場合等の、床面積の算定方法はどうするのですか?
Q4-5 建築物の修繕・模様替え等やその他の工作物に関する工事の、請負金額数億円という工事の中で、極めて少量でも特定建設資材が出れば対象建設工事になるのですか?
Q4-6 土木工事等の請負金額500万円以上の工事においては、微量の特定建設資材を扱う場合でも対象建設工事となりますか?
Q4-7 設備機器の購入金額だけで500万円以上になった場合は対象建設工事になりますか?
Q4-8 外構工事について、どのように解釈すればよいのですか?
Q4-9 木製建具や合板、フローリングなどの木材製品は対象でしょうか。
Q4-10 携帯電話の基地局工事は、(1)空地などに鉄塔を建設し基地局とする場合、 (2)既設建築物の屋上部分等にアンテナ等を建設し基地局とする場合、(3)既設建築物内にアンテナ等を設置する場合、(4)既設建築物の屋上部分等及び既設建築物内にアンテナ等を設置する場合などいくつかの基地局設置の方法がありますが、それぞれ該当する対象建設工事の種類と規模の考え方はどのように判断すればよいのでしょうか。

5 分別解体等の義務について

Q5-1分別解体はどのように行えばよいですか?
Q5-2現場ではミンチ解体して別の場所で分別してはいけませんか?
Q5-3建設資材を材木工場等でプレカットする場合は、分別解体等・再資源化等の義務付けの対象となりますか?
Q5-4対象建設工事以外の工事についての対処はどうするのですか?
Q5-5原則として手作業による解体を指導している建築設備、内装材等及び屋根ふき材について、どのような理由であれば機械の使用が認められるのでしょうか?

6 対象建設工事の届出について

Q6-1届出書の様式はすべて統一のものでしょうか?
Q6-2対象建設工事の事前届出はいつ、どこに提出すれば良いのですか?
Q6-3解体工事の場合、工事名はどのように記載すればよいのですか?
Q6-4対象建設工事のうち、建築物の解体について床面積80平方メートル、新築等について床面積500平方メートル以上とありますが、解体工事と新築工事を一連の工事として一件の請負契約で実施する場合、届出書に2箇所のマーキングをするのですか?
Q6-5代理又は代行で届出をする際、大阪府実施要領第11条2項で「委任状の提出を求め、又は社員であることの身分を証する書類の提示が必要」とありますが、社員証等を提示すれば委任状は不要、という解釈になりますか?また委任状の様式は決まっていますか?
Q6-6設計変更等により、対象建設工事の規模基準を超えて対象建設工事になってしまった場合、その時点で届出を行うのですか?
Q6-7届出済の工事について変更があった場合はどのようにすればよいのですか?
Q6-8火災により建築物が全焼した場合、届出を行う必要はありますか?

7 公共工事での取扱について

Q7-1公共工事を発注する場合にも届出が必要ですか?
Q7-2公共工事の通知は発注者がおこなうのですか?また、通知書の様式はすべて統一のものでしょうか?

8 元請業者から発注者への説明

Q8-1説明は書面でないと駄目ですか?

9 下請業者について

Q9-1工事等における告知は、一次下請まででよいのですか?それともすべての下請業者に必要ですか?
Q9-2新築工事等の500平方メートル以上における告知は、一次下請まででよいのですか?

10 発注者と受注者の間の契約等について

Q10-1契約書に記載する再資源化等の費用とは、何の金額を書くのですか?
Q10-2請負契約と解体契約は併せて契約した場合、内訳書に再資源化等の費用を記入しなければならないのでしょうか。

11 再資源化の報告等について

Q11-1法第18条の報告において、保存しなければならない「再資源化等の実施状況に関する記録」とはどういうものですか?
Q11-2発注者への再資源化の報告の書面等の保存期間は、どれ位ですか?

12 解体工事業者の登録等について

Q12-1発注者から解体工事を受注する際に、元請業者と下請業者とがある場合、建設業許可等はどの業者が持っていれば良いのですか?
Q12-2工事の中に、アスファルトの撤去がある場合、工事場所が大阪府内であるが、兵庫県知事の土木工事業またはとび土工工事業の許可の場合、工事は出来るのでしょうか。また、逆の場合、兵庫県で工事を行い、大阪府知事の土木工事業またはとび土工工事業の許可の場合は、どうなのでしょうか。
Q12-3技術管理者の資格要件、選任方法について

13 再資源化の義務について

Q13-1再資源化とは何を指すのですか?
Q13-2熱を得ることに利用することができる状態にする、とは何を指すのですか?

14 廃棄物処理その他について

Q14-1CCA木材はどう処理すればいいのですか?
Q14-2火災により灰を処理しなければならない場合、大阪府内に処分地はありますか?
Q14-3生コンクリートの打設後のあまり分の処分については、再資源化等の義務がありますか?
Q14-4木材の再資源化施設は府内に11箇所ですが、それ以外の再資源化施設ではない中間処理業者へ搬入してもよいのですか?
Q14-5現場で大きく分別してから、自社のヤードへ運搬し、解体をすることはできませんか?
Q14-6木材再資源化について、縮減は絶対に駄目なのですか?
Q14-7再生材の使用義務はありますか?


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このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築指導室審査指導課 開発許可グループ

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