分別解体と届出

更新日:平成29年8月16日

1.対象建設工事

 特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの四種類)を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事等で、建設工事の規模が下表以上の場合は、建設リサイクル法が適用される対象建設工事となり、工事着手の7日前までに、届出を行うとともに、分別解体等と再資源化等を実施しなければなりません。


工事の種類規模の基準
建築物の解体 80平方メートル
建築物の新築・増築500平方メートル
建築物の修繕・模様替(リフォーム等)1億円
その他の工作物に関する工事(土木工事等)500万円

2.分別解体等とは

 解体工事においては、建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ計画的に施工することです。また、新築工事等(土木工事も含む)においては、工事に伴い副次的に生じた建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ施工することです。
 分別解体等基準に従って、その建築物等に使用されているコンクリート、アスファルト、木材を現場で分別することが必要です。

3.分別解体等に係る届出手続きの流れ

分別解体の手続きフローチャート。下の説明文を図示したもの

    ・ 対象建設工事の元請業者は、発注者に対し、建築物等の構造、工事着手、分別解体等の計画等について書
     面を交付して説明します。

    ・ 対象建設工事の契約書面においては、分別解体等の方法、解体工事に要する費用等の明記が必要となりま
     す。

    ・ 発注者は、工事着手の7日前までに、分別解体等の計画等について、特定行政庁に届け出ます。
      対象建設工事の届出様式については、省令 [PDFファイル/11KB](外部サイト)で定められています。

    ※建築基準法上の特定行政庁
     大阪市、豊中市、堺市、東大阪市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、茨木市、岸和田市、箕面市、門真市、池田市、
     和泉市、羽曳野市については、それぞれの市となります。これ以外の大阪府内の市町村については、大阪府となります。
    ・ 特定行政庁は、届出に係る分別解体等の計画が基準に適合しないときと認めるときは、計画の変更等命令
     することができます。
    ・ 特定行政庁は分別解体等の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、受注者に対し助言、勧告、命令をすることができます。

    ・ 建設リサイクル法に係る届出等の流れ
    ・ 届出に必要な書類
    ・ 変更届に必要な書類
    ・ 分別解体等の標準的な方法

  4.特定建設資材とは

特定建設資材特定建設資材廃棄物
コンクリート コンクリート塊(コンクリートが廃棄物となったもの)
コンクリート及び鉄から成る建設資材 コンクリート塊
木材建設発生木材(木材が廃棄物となったもの)
アスファルト・コンクリート アスファルト・コンクリート塊(アスファルト・コンクリートが廃棄物となったもの)

    ・ 特定建設資材の細目
    ・ 建設副産物の細目
    ・ 「対象建設工事」の規模基準および「特定建設資材」の種類は、政令 [PDFファイル/19KB](外部サイト)により定められています。
    ・ 「分別解体等 に係る施工方法に関する基準」は、建設リサイクル法施行規則 [PDFファイル/11KB](外部サイト)により定められています。

  5.参考資料

      廃石膏ボード現場分別解体マニュアル(外部サイト)(国土交通省のページへリンク)

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このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築指導室審査指導課 開発許可グループ

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