エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネルギー法)について(住宅・建築物関係)

更新日:平成29年8月1日

お知らせ(平成29年8月1日 更新)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の施行について(平成29年8月1日更新) 

 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネルギー法)」に係る建築物に関する規定は廃止され、
平成29年4月1日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」に移行しました。


平成29年4月1日以降の手続きについては「建築物省エネ法」のページをご確認ください。

省エネルギー法に基づく届出について

 建築物省エネ法の完全施行に伴い、省エネルギー法に基づく届出制度は平成29年4月1日をもって廃止となりました。

 省エネルギー法に関することは、国交省HP(外部サイト)をご参照ください。

 ※建築物省エネ法では、新築、増築、改築工事を対象としており、修繕若しくは模様替又は設備の設置若しくは
    改修工事は対象外となります。

 ※定期報告制度も平成29年4月1日をもって廃止となりますので、平成29年度以降については、
    報告いただく必要はなくなります。


連絡先
大阪府住宅まちづくり部建築指導室審査指導課
建築環境・設備グループ
電話番号:06−6210−9725(ダイヤルイン)、06−6941−0351(内線3027、3025)
FAX番号:06−6210−9719
E-Mail:kenchikushido-g07@sbox.pref.osaka.lg.jp
大阪府咲洲庁舎27階

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築指導室審査指導課 建築環境・設備グループ

ここまで本文です。