審査基準

更新日:平成29年4月1日


〔都市計画法審査基準〕

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〔法第29条第1項第2号〕

都市計画法第29条第1項第2号の農家住宅の取扱基準

都市計画法施行令第20条第2号の農業用倉庫の取扱基準


〔法第33条第1項各号〕 技術基準

第2号A.道路に関する基準
第14号B.関係権利者の同意


〔法第34条第1項各号〕 市街化調整区域の立地基準


第1号A.生活関連施設である公共公益施設
B.日常生活のため必要な物品の販売店等
第7号C.既存工場との関連工場又は第一種特定工作物
第9号D.市街化区域内において建築し又は建設することが困難又は不適当な建築物等
  「自動車の運転者の休憩のための適切な規模の休憩所」に関する取扱基準
第11号E.都道府県等の条例で指定する土地の区域内において行う開発行為等
  「都市計画法第34条第11号に基づく開発行為等に関する技術的基準
第14号「都市計画法第34条第14条及び都市計画法施行令第36条第1項第3号ホに関する判断基準」
「都市計画法施行令第36条第1項第3号ホ(市街化調整区域内の建築物の用途変更について)に関する判断基準」
「50以上の建築物が連たんしている地域・区域の取扱基準」
提案基準 1収用対象事業の施行により市街化調整区域内に移転するものの取扱い
提案基準 3市街化調整区域において継続して生活の本拠を有する世帯が通常の分化発展の過程で必要な住宅を建築する場合等の取扱い
提案基準 4旧住宅地造成事業に関する法律に基づく住宅地造成事業が完了した施行地区における開発行為の取扱いについて
提案基準 550以上の建築物が連たんしている地域において自己用住宅を建築する場合の取扱い
提案基準 7既存工場の用途変更の取扱い
提案基準10既存建築物の敷地における一戸建専用住宅等の建築を目的とする開発行為等の取扱い
提案基準11市街化区域に近接する連たん区域内の宅地における一戸建専用住宅等の建築を目的とする開発行為等の取扱い
提案基準12指定道路の沿道における小売店舗の建築を目的とする開発行為等の取扱い
提案基準13既存建築物の用途変更を伴う建て替えを目的とする開発行為等の取扱い
提案基準14保険調剤を行う薬局の建築を目的とする開発行為等の取扱い
提案基準15

長屋住宅を建築する目的で旧都市計画法第43条第1項第6号の規定による既存宅地の確認を受けた土地における自己の居住の用に供する一戸建専用住宅への建替えを目的とする開発行為等の取扱い


提案基準15に関する運用基準
提案基準16指定既存集落における小規模な工場等の建築を目的とする開発行為等の取扱い
提案基準18有料老人ホームの(有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅を含む)建築を目的とする開発行為等の取扱い
提案基準19介護老人保健施設の建築を目的とする開発行為等の取扱い
提案基準20旧住宅地造成事業に関する法律に基づく住宅地造成事業が完了した施行区域内にあって許可時の事業計画において宅地されている土地以外の土地における開発行為の取扱い
提案基準21既存工場の増築を目的とする開発行為の取扱い
提案基準22容器包装の選別施設等の建築を目的とする開発行為等の取扱い
提案基準23既存建築物が住宅及び工場以外である場合の用途変更及び用途変更を伴う建て替えを目的とする開発行為等の取扱い
提案基準24特定流通業務施設の建築を目的とする開発行為等の取扱い
提案基準25

既存の医療施設及び社会福祉施設の増築及び建替え等を目的とする開発行為等の取扱い

提案基準26

産業の振興を図る必要がある地域における工場等の立地を目的とする開発行為等の取扱い
提案基準27既存集落の機能やコミュニティの維持への対応を目的とする開発行為等の取扱い
包括議決14露天の土地利用を適正に行うため最低限必要な管理施設の取扱いについて
包括議決15開発審査会の議を経て許可した計画の変更の取扱いについて

同意基準

六次産業化法第5条第8項後段の同意に係る審査の基準
大規模既存集落の開発許可等
市民農園の都市計画法上の特例措置について
その他の典型事例

 

 

 

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築指導室審査指導課 開発許可グループ

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