液状化対策関連情報

更新日:平成30年1月11日

液状化とは

液状化とは、地震が発生した際に、地震の揺れによって地盤が液体状になる現象をいいます。液状化により、戸建て住宅などの地盤上の建物が沈下したり、傾いたりするとともに、下水管などの地下埋設物が浮き上がったりする被害が発生します。

詳しくは、国土交通省により液状化関連情報のポータルサイト(外部サイト)が開設されていますので、そちらをご参照ください。

液状化の可能性を調べる(既存資料などによる調査)

自分で液状化の可能性を調べるためには、液状化マップ、過去の地形図、土地条件図、地盤調査データなどの資料が参考になります。

 (南海トラフ巨大地震による液状化可能性マップ)

震度分布・液状化可能性のホームページで南海トラフ巨大地震による大阪府域の液状化の可能性を公表しています。

<上記ホームページでの注意点>

大阪府では、内閣府が平成24年8月に公表した南海トラフ巨大地震による震度分布、液状化可能性等を踏まえ、地盤条件を本府独自に作成したものに置き換えて検討しました。

これらの分布図は、現時点における最新の科学的知見に基づき、南海トラフにおいて発生する可能性のある最大級の地震を想定したものですが、このようなレベル2と呼ばれる巨大地震の発生確率は極めて低く、次に発生する地震による被害を示したものではありません。なお、詳細図をご利用の際は、以下の点にご注意ください。 

  1. 推計は250mメッシュ単位で実施しており、メッシュ内の平均的な地盤情報を用いているため、個々の宅地や事業所等における震度分布、液状化可能性とは必ずしも一致しません。
  2. この想定図は、府独自に収集したボーリングデータに基づいて作成したものであり、地盤改良などは考慮していません。
  3. 地震は自然現象であり不確実性を伴うことに留意する必要があります。例えば、液状化可能性が低いとされている地域について、液状化が発生しないことを保証するものではありません。    

<参考>

(液状化被災履歴)

災害履歴図は、国土交通省の国土情報のホームページ(外部サイト)で閲覧することができます。

液状化可能性の判定の方法

「宅地の液状化被害可能性判定に掛かる技術指針」及び「市街地液状化対策推進ガイダンス」が国土交通省「宅地防災:ガイドライン等」(外部サイト)にて公表されています。

「宅地の液状化被害可能性判定計算シート」(外部サイト)が国土技術政策総合研究所により公表されています。

液状化に関する相談先

戸建て住宅などの液状化対策についての相談は、公益社団法人大阪府建築士会や一般社団法人大阪府建築士事務所協会で行っています。

公益社団法人大阪府建築士会(外部サイト)        電話 :  06-6947-1966

一般社団法人大阪府建築士事務所協会(外部サイト)  電話 :  06-6946-7065

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築指導室建築企画課 調整グループ

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