省エネ届出（一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能の確保に関する届出等）

お知らせ New!!

 建築物省エネ法に係る省令等の施行に伴い、令和４年１1月７日から各種様式が変更になります。令和４年１1月７日以降に申請等をされる場合は、新様式で提出してください。旧様式で提出した場合は、受付できませんのでご了承ください。

建築物のエネルギー消費性能の確保に関する届出又は通知が必要となる建築行為

　建築物省エネ法第19条等の規定により、特定建築行為に該当するものを除く床面積の合計※が300平方メートル以上の建築物の新築、増改築を行う場合等に、その工事に着手する日の21日前までに所管行政庁への届出又は通知が必要となります。（大阪府が所管行政庁となる市町村）

※外気に対して高い開放性を有する部分を除きます。

手続き等 

届出又は通知時に必要な図書

• 様式第二十二　届出書　  [Wordファイル／83KB]  [PDFファイル／127KB]【国等の通知：様式第二十四　通知書　[Wordファイル／42KB] [PDFファイル／60KB]】の正本及び副本に、それぞれ下表の（い）項及び（ろ）項に掲げる図書（住戸が含まれる場合のおいては、下表の（い）項及び（は）項に掲げる図書）　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令附則第３条又は第４条を適用しようとする場合は、検査済証その他の当該建築物が平成28年４月１日に現に存することを証する図書又はその写し
• 当該建築物が住宅と非住宅との複合建築物の場合は、「居住者のみが利用する部分」「居住者以外の者のみが利用する部分」「居住者及び居住者以外の者の両方が利用する部分」の面積を確認するための求積図
• 複合建築物の非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上の場合は、外気に対して高い開放性を有する部分を除いた非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満であることを確認するために必要な図書一式
• 建築物省エネ法附則第３条第２項又は第８項の規定による届出又は通知の場合は、検査済証その他の当該建築物が平成29年４月１日に現に存することを証する図書又はその写し及び増築又は改築に係る部分（非住宅部分に限る。）の求積図
• 委任状（提出者又は通知者が手続きを他の者に委任する場合のみ）

変更時に必要な図書

軽微な変更（※）を除き、変更の手続きが必要です。

• 様式第二十三　変更届出書　[Wordファイル／42KB] [PDFファイル／70KB]【国等の通知：様式第二十五　変更通知書　[Wordファイル／42KB] [PDFファイル／63KB]】の正本及び副本に下表の変更しようとする部分の図書
• 委任状（提出者又は通知者が手続きを他の者に委任する場合のみ）

※軽微な変更

表

　住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条に規定する設計住宅性能評価書及びBELS(一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運用する建築物省エネルギー性能表示制度をいう。)による評価書等（いずれも省エネ基準に適合する建築物と同等以上の省エネ性能を有するものである旨の評価に限る。）を届出時に提出する場合、建築物省エネ法施行規則第１3条の２第３項の規定により、上表の図書の一部を省略することができます。

参考

共同住宅及び共同住宅を含む複合建築物の届出に際して、第四面別紙として集計表をご利用願います。

第四面別紙(外部サイト)