省エネ向上計画認定手数料

更新日:令和元年10月1日

省エネ向上計画認定手数料

1.建築物エネルギー消費性能向上計画の認定(法第29条第1項)及び変更認定(法第31条第1項)の申請

認定等の申請を行う建築物(の部分)について、下表の左欄に掲げる区分に応じた右欄の金額が認定申請手数料となります。

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等申請手数料

区分

金額(円)

建築物

評価方法

床面積の合計※2

新規申請
(直前の認定と評価方法が異なる
又は床面積が増加する変更申請を含む)

変更申請
(直前の認定と評価方法が同じ
変更申請に限る)

非住宅

標準入力法

主要室入力法

   300平方メートル未満

259,000

130,100

   300平方メートル以上
 2,000平方メートル未満

418,900

210,000

 2,000平方メートル以上
 5,000平方メートル未満

597,700

299,500

 5,000平方メートル以上
10,000平方メートル未満

736,200

368,700

10,000平方メートル以上
25,000平方メートル未満

870,100

435,700

25,000平方メートル以上
50,000平方メートル未満

992,600

496,900

50,000平方メートル以上

1,237,700

619,500

モデル建物法

   300平方メートル未満

99,200

50,200

   300平方メートル以上
 2,000平方メートル未満

166,200

83,700

 2,000平方メートル以上
 5,000平方メートル未満

269,000

135,100

 5,000平方メートル以上
10,000平方メートル未満

351,100

176,200

10,000平方メートル以上
25,000平方メートル未満

421,900

211,600

25,000平方メートル以上
50,000平方メートル未満

495,000

248,100

50,000平方メートル以上

641,100

321,100

登録建築物エネルギー
消費性能判定機関が
法第30条第1項各号
の基準に適合している
と認めたもの※1

   300平方メートル未満

11,000

6,100

   300平方メートル以上
 2,000平方メートル未満

30,700

16,000

 2,000平方メートル以上
 5,000平方メートル未満

91,600

46,400

 5,000平方メートル以上
10,000平方メートル未満

144,900

73,100

10,000平方メートル以上
25,000平方メートル未満

182,900

92,100

25,000平方メートル以上
50,000平方メートル未満

228,600

114,900

50,000平方メートル以上

319,900

160,600

一戸建ての住宅

性能基準

   200平方メートル未満

39,100

20,200

   200平方メートル以上

43,700

22,500

登録住宅性能評価機関が
法第30条第1項各号
の基準に適合している
と認めたもの※1

5,600

3,400

共同住宅等
(共同住宅、
長屋その他の
一戸建ての住宅
以外の住宅)

性能基準

   300平方メートル未満

78,700

40,000

   300平方メートル以上
 2,000平方メートル未満

131,200

66,200

 2,000平方メートル以上
 5,000平方メートル未満

223,400

112,300

 5,000平方メートル以上
10,000平方メートル未満

320,100

160,800

10,000平方メートル以上
25,000平方メートル未満

630,100

315,800

25,000平方メートル以上
50,000平方メートル未満

1,114,700

558,400

50,000平方メートル以上

2,048,600

1,025,900

登録住宅性能評価機関が
法第30条第1項各号
の基準に適合している
と認めたもの※1

   200平方メートル未満

11,000

6,100

   200平方メートル以上
 2,000平方メートル未満

23,200

12,200

 2,000平方メートル以上
 5,000平方メートル未満

51,400

26,300

 5,000平方メートル以上
10,000平方メートル未満

91,800

46,800

10,000平方メートル以上
25,000平方メートル未満

147,700

74,600

25,000平方メートル以上
50,000平方メートル未満

223,500

112,900

50,000平方メートル以上

339,400

171,300

複合建築物(非住宅部分と住宅部分を有する建築物)非住宅部分の評価手法及び床面積に応じた金額と、
住宅部分の評価手法及び床面積に応じた金額とを
足し合わせた金額

※1 登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が法第30条第1項各号の基準に適合すると認めた図書又はその写しを添付してください(写しを添付する場合にあっては、認定申請時に原本を確認します。)。
 なお、平成29年3月31日までに「登録建築物調査機関」が発行した適合証については、平成29年4月1日以降も有効とします。

※2 「床面積の合計」は、認定等に係る建築物の部分の「床面積の合計」です。ただし、「床面積の合計」が増加する変更の場合は、元の「床面積の合計」×0.5に、変更によって増加する部分の「床面積の合計」を加えた値を「床面積の合計」とします。

2.法第30条第2項の申し出を行う場合

1.の金額に、建築基準法の確認申請手数料(別ウインドウで開きます)を加えた金額が手数料となります。ただし、構造計算適合判定の手数料については、知事が委任した指定構造計算適合性判定機関が、構造計算適合性判定に準じた審査を行うことにより交付する、適合判定(任意)通知書を有しない場合に限り、下表の左欄に掲げる区分に応じた右欄の金額が認定申請手数料となります。

構造計算適合性判定の手数料

床面積の合計

構造計算の方法

金額(円)

200平方メートル以下大臣認定プログラム

100,900

大臣認定プログラム以外の方法

132,200

200平方メートルを超え
500平方メートル以下
大臣認定プログラム

113,500

大臣認定プログラム以外の方法

157,300

500平方メートルを超え
1,000平方メートル以下
大臣認定プログラム

126,100

大臣認定プログラム以外の方法

182,400

1,000平方メートルを超え
2,000平方メートル以下
大臣認定プログラム

138,600

大臣認定プログラム以外の方法

207,600

2,000平方メートルを超え
10,000平方メートル以下
大臣認定プログラム

156,900

大臣認定プログラム以外の方法

247,400

10,000平方メートルを超え
50,000平方メートル以下
大臣認定プログラム

196,900

大臣認定プログラム以外の方法

327,500

50,000平方メートル超え大臣認定プログラム

330,700

大臣認定プログラム以外の方法

598,800

3.認定建築物エネルギー消費性能向上計画であることの証明書の発行

1通あたり、980円となります。

4.軽微な変更に関する証明書の発行

軽微な変更に関する証明書発行手数料

区分

金額(円)

建築物

評価方法

床面積の合計※2

直前の認定と評価方法が異なる※3

直前の認定と評価方法が同一

非住宅建築物


非住宅部分

標準入力法


主要室入力法

 5,000平方メートル未満

597,700

299,500

 5,000平方メートル以上
10,000平方メートル未満

736,200

368,700

10,000平方メートル以上
25,000平方メートル未満

870,100

435,700

25,000平方メートル以上
50,000平方メートル未満

992,600

496,900

50,000平方メートル以上

1,237,700

619,500

モデル建物法

 5,000平方メートル未満

269,000

135,100

 5,000平方メートル以上
10,000平方メートル未満

351,100

176,200

10,000平方メートル以上
25,000平方メートル未満

421,900

211,600

25,000平方メートル以上
50,000平方メートル未満

495,000

248,100

50,000平方メートル以上

641,100

321,100

登録建築物エネルギー
消費性能判定機関が
法第30条第1項各号
の基準に適合している
と認めたもの※1
 5,000平方メートル未満

91,600

46,400

 5,000平方メートル以上
10,000平方メートル未満

144,900

73,100

10,000平方メートル以上
25,000平方メートル未満

182,900

92,100

25,000平方メートル以上
50,000平方メートル未満

228,600

114,900

50,000平方メートル以上

319,900

160,600

※1 登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が法第30条第1項各号の基準に適合すると認めた図書又はその写しを添付してください(写しを添付する場合にあっては、認定申請時に原本を確認します。)。

※2 「床面積の合計」は、認定等に係る建築物の部分の「床面積の合計」です。ただし、「床面積の合計」が増加する変更の場合は、元の「床面積の合計」×0.5に、変更によって増加する部分の「床面積の合計」を加えた値を「床面積の合計」とします。

 ※3 標準入力法、主要室入力法とモデル建物法間の評価方法の変更は軽微な変更とは認めておりません。軽微な変更に関する取扱いの詳細についてはこちらをご覧ください。

ご注意ください

上記に示す手数料は、大阪府が所管行政庁(建築主事を置かない市町村)(別ウインドウで開きます)の場合となります。
他所管行政庁に認定申請を行う場合は、当該所管行政庁にご確認ください。

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築指導室審査指導課 建築環境・設備グループ

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