省エネ向上計画認定（建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定）

お知らせ New!!

　建築物省エネ法に係る省令等の施行に伴い、令和５年４月１日から各種様式等が変更になります。令和５年４月以降、申請等をされる場合は、新様式で提出してください。旧様式で提出した場合は、受付できませんのでご了承ください。

お知らせ

　建築物省エネ法に係る省令等の施行に伴い、令和４年１１月７日から各種様式等が変更になります。令和４年１１月７日以降、申請等をされる場合は、新様式で提出してください。旧様式で提出した場合は、受付できませんのでご了承ください。

認定対象となる計画

認定対象となる計画は、次のいずれかに該当する必要があります。なお、単独棟による計画のほか、複数の建築物の連携による計画も認定対象になります。
・エネルギー消費性能の向上に資する建築物の新築に関する計画
・エネルギー消費性能の向上のための建築物の増築、改築、修繕又は模様替に関する計画
・エネルギー消費性能の向上のための建築物への空気調和設備等（※）の設置又は建築物の空気調和設備等の改修に関する計画
（※）空気調和設備等とは、「空気調和設備その他の機械換気設備」、「照明設備」、「給湯設備」、「昇降機」と政令により定められています。

認定の条件

認定申請手続き等

認定申請時に必要な図書

• 様式第三十三　建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書  [Wordファイル／111KB]  [PDFファイル／165KB]の正本及び副本並びに下表の（い）項及び（ろ）項に掲げる図書。ただし、建築物エネルギー消費性能向上計画に住戸が含まれる場合のおいては、下表の（い）項及び（は）項に掲げる図書
• 建築士が設計したことを証する書類（下表（い）に掲げる設計内容説明書に建築士の氏名の記載をお願いします）
• 建築物エネルギー消費性能向上計画が、エネルギー消費性能の向上のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替又は建築物への空気調和設備等の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修を行うものである場合、当該建築物に係る建築基準法第７条第５項に規定する検査済証（以下「検査済証」という。）その他の当該建築物が建築基準法第６条第１項の建築基準法令の規定に適合していることが確認できる図書又はその写し
• 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令附則第３条又は第４条を適用しようとする場合は、検査済証その他の当該建築物が平成28年４月１日に現に存することを証する図書又はその写し
• 当該建築物が住宅と非住宅との複合建築物の場合は、「居住者のみが利用する部分」「居住者以外の者のみが利用する部分」「居住者及び居住者以外の者の両方が利用する部分」の面積を確認するための求積図
• 委任状（申請者が手続きを他の者に委任する場合のみ）

建築確認申請を併せて申し出る場合に必要な図書

• 建築基準法第６条第１項の規定による確認申請書
• 知事が委任した指定構造計算適合性判定機関が、構造計算適合性判定に準じた審査を行うことにより交付する、適合判定（任意）通知書又はその写し（構造計算適合性判定が必要な場合に限る。）
  （申請時に当該図書がない場合、当該指定構造計算適合性判定機関が構造計算適合性判定に準じた審査の依頼を受け付けたことを証する図書の写し）

認定申請を取り下げる時に必要な図書

知事が認定又は変更の認定をする前に、当該申請を取りやめようとする時に必要な図書です。

• 様式第５号　建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請取下届　  [Wordファイル／26KB]　  [PDFファイル／61KB]

変更認定（工事完了後を含む）時に必要な図書

軽微な変更（※）を除き、変更認定の手続きが必要です。

• 様式第三十五　建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請書  [Wordファイル／47KB]    [PDFファイル／54KB]の正本及び副本に下表の変更しようとする部分の図書。
• 委任状（申請者が手続きを他の者に委任する場合のみ）

※軽微な変更

• 工事の着手予定時期又は完了予定時期の６月以内の変更
• 変更後も法第35条第１項各号に掲げる基準に適合することが明らかな変更
  （建築確認の変更申請を併せて申し出る場合には、建築基準法施行規則第３条の２に規定する軽微な変更に限る。）

建築確認の変更申請を併せて申し出る場合に必要な図書

• 建築基準法第６条第１項の規定による計画変更確認申請書
• 知事が委任した指定構造計算適合性判定機関が、構造計算適合性判定に準じた審査を行うことにより交付する、適合判定（任意）通知書又はその写し（構造計算適合性判定が必要な場合に限る。）
  （申請時に当該図書がない場合、当該指定構造計算適合性判定機関が構造計算適合性判定に準じた審査の依頼を受け付けたことを証する図書の写し）

この場合、建築基準法第６条第１項の確認済証は交付されません。

工事が完了した時に必要な図書

• 様式第10号　認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等完了報告書　 [Wordファイル／37KB]　 [PDFファイル／102KB]
• 検査済証又は建築基準法第87条第１項において読み替えて準用する同法第７条第１項の規定による届出書
  （確認申請又は計画通知が必要な場合に限る。）

認定建築主が建築物又は建築物の部分を譲受人に譲り渡した時・
認定建築物エネルギー消費性能向上計画が認定基準に適合しなくなった時・
その他知事から報告を求められた時に必要な図書

• 様式第９号　認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の状況報告書　 [Wordファイル／28KB]　 [PDFファイル／63KB]

建築物の容積率の特例を適用した場合

３年毎に、適用を受けた設備に関する維持保全の状況について、報告が必要です。

• 様式第11号　認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の状況定期報告書　 [Wordファイル／30KB]　 [PDFファイル／80KB]