建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)

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更新日:平成29年8月1日

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)について

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が、平成27年7月8日に公布されました。

重要なお知らせ(平成29年4月3日更新)

 建築物省エネ法第15条第1項の規定により、大阪府は「平成29年4月3日から計画通知案件に係る適合性判定以外」を登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任しています。(大阪府が所管行政庁となる市町村はこちら

重要なお知らせ(平成29年2月1日更新)

 建築物省エネ法の規制措置等について、平成29年4月1日に施行することが決定しました。

 国土交通省報道発表資料のページ(外部サイト)

 建築物省エネ法第11条等の規定により、特定建築行為をしようとするときは、建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうか建築物消費性能適合性判定を受けなければなりません。

 特定建築行為をしようとするときに当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させることが、建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定とみなされることになりましたので、適合していない場合は、確認済証が交付されなくなります。
 また、完了検査の対象ともなりますので、建築物エネルギー消費性能基準に適合しないと検査済証も発行されません。

 なお、特定建築行為とは、特定建築物(非住宅部分の床面積の合計※が2,000平方メートル以上の建築物)の新築若しくは増築若しくは改築(増築又は改築する部分のうち非住宅部分の床面積の合計※が300平方メートル以上であるものに限る。)又は特定建築物以外の建築物の増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積の合計※が300平方メートル以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。)のことです。

 また、建築物省エネ法第19条等の規定により、特定建築行為に該当するものを除く床面積の合計※が300平方メートル以上の建築物の新築、増改築を行う場合等、その工事に着手する日の21日前までに所管行政庁への届出が必要となります。

 ※外気に対して高い開放性を有する部分を除きます

 詳しくは、国土交通省建築物省エネ法のページ(外部サイト)をご確認ください。

大阪府建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則の一部改正について(平成29年3月30日更新)

大阪府建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則を一部改正しました。

 平成29年4月1日改正  大阪府建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則の一部を改正する規則 [PDFファイル/295KB]

 平成28年9月2日制定  大阪府建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則 [PDFファイル/1.42MB]
 

ご注意ください

提出先について

大阪府が所管行政庁となる市町村(別ウインドウで開きます)(大阪府内においては、特定行政庁と同じです。)の場合、提出先の場所は、大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)27階の審査指導課となります。

判定、認定申請の受付は、開庁日の9時30分から12時までと13時から15時までとなります(判定書、認定書の受領等については、17時までです。)。時間をすぎますと、受付窓口が閉鎖します。受付時に記載いただく書類等ございますので、必ず時間に余裕を持ってお越しください。

ご質問について

ご質問については、提出をされる行政庁や登録建築物エネルギー消費性能判定機関にお願いします。

また、「一般社団法人 日本サステナブル建築協会(JSBC)」に「省エネサポートセンター」が設置されています。建築物省エネ法に関するご質問についても受け付けていますので、こちらもご活用いただきますようお願いします。

延べ面積2,000平方メートル以上の建築物の新築、増築又は改築をされる方へ

大阪府温暖化の防止等に関する条例に基づき、建築物環境計画書の届出が必要となります。

届出先は大阪府(大阪市、堺市の場合はそれぞれの市)となります。

詳しくは大阪府ホームページ「建築物の環境配慮制度」をご覧ください。

ご協力をお願いします

大阪府に提出される際は、ファイル綴じにしていただけますよう、ご協力をお願いします。



このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築指導室審査指導課 建築環境・設備グループ

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