耐震改修促進のため、補助金以外にも様々な優遇制度があります。
性能向上リフォームを推進することで、耐震性に優れた良質で次の世代に資産として承継できるような住宅ストックを形成するための制度があります。
詳しい内容は以下のホームページからご確認ください。
所得税の控除
旧耐震基準により建築された住宅を現行の耐震基準に適合させる耐震改修を行った場合について、その年分の所得税額が一定額控除されます。
固定資産税の減額
<住宅>
一定の耐震改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減額されます。
<建築物>
府や市町村の補助金を利用して耐震改修工事を行った場合、工事に要した費用に応じて翌年度の固定資産税が減額されます。
申請期間等の詳細は市町村の税担当部局にご相談ください。
住宅ローン減税
償還期間が10年以上のリフォームローン等を利用し、一定の要件を満たした増改築等工事を行うときに、対象となる改修工事費用相当分の年末ローン残高の1%が所得税から控除されます。
耐震改修工事または耐震補強工事を行うために必要な資金に対する以下のような融資があります。
詳しい内容は、住宅金融支援機構のホームページ(https://www.jhf.go.jp/loan/index.html)からご確認ください。
大阪府では、建築物の耐震改修の促進に関する法律等に基づき、耐震改修計画の認定等を行っています。
認定を受けた場合、建築基準法の規定の緩和や特例措置があります。なお、認定を受けるにあたり、耐震改修計画に対して第三者の評価が必要となります。
詳しい内容は、こちらからご確認ください。
建築物の耐震改修の促進に関する法律
マンションの建替え等の円滑化に関する法律
このページの作成所属
都市整備部 事業調整室都市防災課 耐震グループ
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