優遇措置

更新日:平成28年9月20日

さまざまな優遇措置

耐震化を行った住宅に対する優遇措置があります。

1.所得税

昭和56年以前に建設された住宅に対して、平成18年4月1日から平成31年6月30日までの間に行った耐震改修工事に対して、所得税の控除を受けることができます。

<控除額>

耐震改修工事を行った時期により、住宅耐震改修に要した費用の額の10%(最高20万円)、又は住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額の10%(最高25万円)を受けることが出来ます。

※詳しくは、国税局の相談窓口(外部サイト)でご確認ください。

2.固定資産税

昭和56年以前に建設された住宅に対する耐震改修工事で、工事費用が50万円超の場合、耐震改修工事が完了した翌年度に限り、120平方メートル相当部分の固定資産税の控除を受けることができます。

<控除額>

H25から29年に工事を行った場合:1/2に減額

※詳しくは、お住いの市町村の固定資産税の担当窓口でご確認ください。

このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築防災課 耐震グループ

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